地下経済
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地下経済（ちかけいざい）は、正式な統計の範囲外で行なわれている経済活動。合法・非合法を問わない。アングラ経済とも言われる。
[編集] 概要
政府などが把握し切れていない経済活動を指す言葉で、さまざまな分野がある。
これらの経済活動は違法性を含む場合も有り、当局の取締りを逃れているため正確な把握が困難である。統計当局の立場から見れば地下にもぐって見えないと同時に社会的暗部を秘めているため、地下（アンダーグラウンド）という語が当てられた。
統計に表れないとはいえ、「地上の経済」とは密接なつながりを持っているため、相互に影響しあっている。その規模は経済政策などにも影響を与えるため推測が各国で行なわれている。
[編集] GDPとの関係
国内総生産（GDP）は、その概念からすべての経済活動を計算に入れる必要があるが、地下経済に関しては実態がつかめないため通常GDPの計算には含まれない。 以下はGDPに対する地下経済の規模の推測値である。あくまで捉え切れていないのが前提なので憶測の域を出ない。
- ドイツ 4～27%
- オランダ 6～18％
- イタリア 30％
- ベルギー 15～21％
- フランス 7％
- ユーロ圏 15％
- 英国 3～15％
- 米国 2％
（オランダのABN-AMRO銀行レポート Enrorand Economic Update 2001.8.30 より）
[編集] 歴史
近代以前においては、GDPの概念もなく税収や税源の一部を何とか把握するのが限界であった。近代以降、国民経済化が進行する中で、中央集権政府の徴税力と統計把握力は格段に向上した。
しかし、現代においても未だに把握されない経済活動が存在する。
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