ビットコイン

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ビットコイン
Bitcoin logo.svg
使用国・地域 全世界
インフレ率 10分ごとに25BTC
情報源 市場に出回っているビットコイン数の合計
指数 2100万BTCが発行されるまで、ビットコインの発行速度は4年ごとに半減する[1]
補助単位
.00000001 satoshi[2]
通貨記号 BTC, XBT,[3] BitcoinSign.svg, ฿(注: これはバーツの記号でもある),[4] Ƀ[5]
台帳 取引の正当性はピアツーピアネットワークによって担保される[6]


ビットコインのWindows用クライアント

ビットコイン英語: Bitcoin)とは、公共トランザクションログを利用しているオープンソースプロトコルに基づくPeer to Peer型の決済網及び暗号通貨である。

概要[編集]

ビットコインは極めて低いコストでの決済(およびマイクロペイメント)を権力機関や発行者無しで平均10分程度の待機によって可能にするとされている。ノードから別のノードへの貨幣の移動は電子署名された取引で行われ、P2Pネットワーク内の全てのノードにブロードキャストされるとされている。初期の通貨流通や、二重支払いの検知のためプルーフ・オブ・ワーク・システムが用いられているとされている。

ビットコインは中本哲史[7](サトシ・ナカモト (Satoshi Nakamoto))[8]を名乗る人物によって投稿された論文[9]に基づき、2009年に運用が開始された[10]。 支払いの際に売買間の電子的な記録や履歴は存在しない代わりに、 買い手は公式トランザクションログ、blockchainの更新を要求する[11]。 全トランザクションリストには所有履歴が記載されており、分散ネットワークにより検証されているとされている。 ネットワーク参加者達は採掘者として知られ、取引手数料や造幣収益を得ている[12]。参加者達は、パソコン、モバイル端末、あるいはWebアプリケーション上のウォレット(財布)ソフトウェアを使ってビットコインの受け渡しを行う。ビットコインは、採掘、もしくは商品・サービス・他の通貨との交換を行うことにより入手できる。

実在する硬貨の購入も可能であり、(電子通貨と異なり)硬貨を分解することで秘密鍵を明らかにできる[13]

違法活動との関連性から監視対象とされているとされている。 2013年に連邦捜査局 (FBI) はオンライン闇市シルクロードを閉鎖し、2850万米ドル相当を押収した[14]中国では取引の使用が禁じられ[15]、欧州銀行監督局は利用者保護に欠けると警告している[16]。 ビットコインの盗難は可能であり実例があるものの[17]、オフラインでの防止策でこうした危険性は減らせる[18]

現在[いつ?]の全般的な商業流通量は、価格変動を煽る投機目的に比べて小規模であるものの、実際に製品やサービスの支払いに使用されているとされている[19]。 一般的なクレジットカードの手数料2−3%に比べ費用が抑えられる点に魅力があり[20]、著名な営利法人での採用例としてはOkCupidRedditWordPressヴァージン・ギャラクティック[21]特定非営利活動法人アドボカシー団体ではフリーソフトウェア財団[22]WordPress[23]Tor[24]電子フロンティア財団[25] (EFF) などが挙げられるとされている。

頭文字の大小による意味の違いがあり、大文字表記 (Bitcoin) はプロトコルと取引ネットワークを、小文字 (bitcoin) は通貨自体を指すとされている[26]

仕組み[編集]

ビットコインには中央銀行のような中央機関は存在せず、通貨の発行や取引はすべてピアツーピア・ネットワーク上で行われている。

ビットコインのすべての取引履歴はブロックチェーン[27]と呼ばれる台帳に記録される。ブロックチェーンはネットワーク上のノードに分散的に記録される。過去のすべての取引が記録されているため、これを見れば、取引の整合性を誰でも検証することができる。

取引の確認手続きとマイニング[編集]

送金者は、金額や受取人などの取引情報[28]を、ネットワークを構成するマイナー[29](採掘者)と呼ばれるノードにブロードキャストする。マイナーは、受け取った取引情報をブロックという形でまとめ、ブロックチェーンの末尾に追加する。ただし、新しいブロックを記録するためには計算量の大きな問題を解く必要がある。マイナーたちは競ってその問題を解き、最初にブロックを追加することに成功したマイナーだけが一定額の報酬を得ることができる。二重支払いなどの不整合性は、ブロックをブロックチェーンに記録する際に他のノードによってチェックされる。

問題は10分ほどで解けるように難易度が調整されており、送金者は、取引の整合性がマイナーたちによって確認され、ブロックチェーンに記録されるまで同程度の時間を待たねばならない。

流通するすべての ビットコイン通貨は、このようにマイナーへの報酬という形で市場に供給される。

多数決による不正の防止[編集]

ブロックチェーンの概念図。最良のチェーン(黒)は最も長い取引履歴を持つチェーンである。その他に、孤立したチェーン(紫)も存在する。

ブロックチェーンは取引履歴が記録されたブロックが一本の鎖のように繋がったものと考えることができるが、場合によっては分岐することもある。例えば、悪意ある攻撃者が過去のブロックを改竄した場合や、複数のマイナーが同時にブロックを追加した場合である。

こういった問題を、ビットコインは「最も長いブロックチェーンを信頼する」という原則で解決している。「長い」というのは単純にブロック数が多いという意味ではなく、そのチェーンを構成するのにかかった計算量が大きいという意味である。言い換えれば、計算量を単位とした多数決である。

攻撃者が過去の取引履歴を書き換えても、その履歴が信頼されるためには、そこから派生するチェーンが他のチェーンよりも長くならなければならない。しかし、チェーンを構成するためには大きな計算量が必要となる。善意のマイナーたちは常に最も長いチェーンにブロックを追加し続けているため、攻撃者は、その総計算能力を上回る計算資源を投じ、改竄したチェーンを伸ばしていかなければならない。つまり、単一の攻撃者がネットワーク全体の過半数の計算能力を保持していなければならない。ビットコインに参加するノードの数が十分大きければ、そのような計算資源を確保するのは困難である。ビットコインはこの考え方(プルーフ・オブ・ワーク)に基づいて堅牢性を担保している。

複数のマイナーがそれぞれ個別のブロックを追加し、チェーンが分岐してしまった場合は、ネットワーク上の各マイナーはそのうちどちらかのチェーンを選んでマイニングに取り組む。さらに新しいブロックがどちらかのチェーンに追加された時点で、他方のチェーンは放棄される。

危険性[編集]

取引所をネットから切り離せば、そのネットにアクセスできないため取引できない(例:中国)。 GLOCOMの楠正憲客員研究員によれば、本来発行された取引IDを顧客が改ざんすることができ、もとのIDに問い合わせても取引IDがないため何回でも取引を要求できるという。(Transaction Mutability といい、2011年に指摘済みだったがMt.Goxは放置し、何回でも再送金したという。) 取引所が、顧客ごとの分別管理(しない場合をプールという)とコインをオンラインから切り離して保存する(コールドウォレット)をきちんとすれば、被害は管理可能なレベルに収まるが、Mt.Goxは両方ともやらなかったという[30]。 「ネットエージェント」の杉浦隆幸代表によれば、秘密鍵を管理する『財布』のパスワードを盗みとることができれば、大量の不正引き出しも可能だとする[31]

アドレスと財布[編集]

ビットコインはアドレス[32]に対応付けられて格納される。アドレスは公開鍵暗号ペアとして生成され、そのアドレスから送金する際には対応する秘密鍵が必要になる。

財布[33]はアドレスの集合である。

歴史[編集]

ビットコインは2008年に「中本哲史」の名前で発表された論文で初めて紹介された。2009年初頭、Bitcoin-Qtという最初のオープンソースクライアント(ウォレットアプリケーション)がリリースされ、最初のビットコインが発行された。2009年にBitcoin-Qtにある一つの機能が実装され、大量のビットコインが鋳造された。これは、ビットコインの取引と採掘を実施できるソフトウェアがBitcoin-Qtしか存在しなかったためである。この機能は、採掘に特化したソフトウェアのほうがより効率が良いと判明したため、その後(いつ?)削除された。それ以降(いつから?)、ビットコインのオープンソースソフトウェアは、中核的な開発者と他の協力者のグループによりメンテナンスされ、拡張されている。

2011年5月までに、ビットコインへの関心は、懸念されるほど高まった。ビットコインの価格は、流通開始当初から激しく変動し、さまざまなパターンの高騰と下落を経験した。バブルや破綻を指摘する声もあった。2011年に、1ビットコインの価値が約0.3USドルから32USドルまで急騰し、2USドルに戻った。2012年後半と2013年のキプロス金融危機の際には、ビットコインの価格は高騰し始め、2013年の4月10日には266USドルのピークに達し、その後、約50USドルまで下落した。

2013年3月、技術的欠陥によりブロックチェーンの分岐が起こった。6時間の間、分岐した2つのビットコインネットワークは同時に運用され、各々が固有の取引履歴を持つことになった。激しい売り攻勢に直面し、中心的な開発者たちは取引の一時的な停止を呼びかけた。ネットワークの大部分が、欠陥のあるバージョン0.8からバージョン0.7のビットコインソフトウェアにダウングレードされることにより、正常状態に復帰した。

電子フロンティア財団といった非営利団体など、メインストリームのサービスは、決済の方法としてビットコインを受け入れ始めた。2013年の5月には、ビットコイン取引所のマウントゴックスに帰属する資産が米国の国土安全保障省により押収され、薬品売買を行うSilk RoadのWebサイトがFBIにより閉鎖された。

2013年10月、中国のIT大手バイドゥは、自社のWebサイトセキュリティサービスの利用者にビットコインによる決済ができるようにした。2013年の11月の間、中国を拠点とするビットコイン取引所のBTC Chinaは、日本を拠点とするマウントゴックスと欧州を拠点とするBitstampを追い抜き、取引量において世界最大のビットコイン取引所となった。2013年11月19日、米国上院委員会の公聴会において、仮想通貨は合法的な金融サービスであるとされ、マウントゴックスのビットコインの価値は900USドルのピークに達した。同日、あるビットコインが中国で6780人民元(1100USドル)で売買された。2013年12月5日、中国人民銀行は、中国の金融機関がビットコインを使用することを禁止した。発表ののち、ビットコインの価値は下落し、バイドゥは特定のサービスについてはビットコインの受け入れを取りやめた。中国では2009年以降、実世界の商品を仮想通貨で購入するのは違法となった。

ビットコインのATMは、2013年の10月にカナダのブリティッシュコロンビア州バンクーバーで初めて導入された。

2013年11月の時点でビットコインはおよそ1200万個存在しており、時価総額は少なくとも72億USドルまでに達した。2013年11月23日、ビットコインの時価総額は初めて100億USドルを超えた。

米国のビットコイン取引所は、通貨サービス事業を規制されて以来、マネーロンダリングが疑われる活動を報告するよう義務付けられている。2014年1月にはビットコインを使ったマネーロンダリングの容疑で2人の男が逮捕された。BitInstant取引所の所長とビットコイン財団の副会長を務めるCharlie ShremとRobert Faiellaである。ShremはFaiellaに大量のビットコインを購入させ、それを使って闇市場サイトで非合法ドラッグを買わせた疑いが持たれている。

2014年2月の初め、最大級のビットコイン取引所のひとつであるマウントゴックスは、「トランザクション展性」という脆弱性に関する技術的問題を理由にして、ビットコインの引き出しを一時的に停止した。同社がシステムの修正を進める中、一週間後にビットコインの価格は2月1日の800USドルから400USドルまで下落した。2014年2月24日に、マウントゴックスのWebサイトはネットワークから切り離され、全ての取引が停止された。決済プログラムの欠陥により、数年間にわたって計3億5000万USドル相当のビットコインが盗難の被害に遭ったとの報告が行われた最中の出来事だった。

マウントゴックスの取引停止・破産[編集]

詳細は「マウントゴックス」および「ビットコイン消失事件」を参照

2014年2月26日未明、大手取引所のマウントゴックス[35][36]が全ての取引を停止し[34]、「取引所のサイトと顧客を守るため、全ての取引を一時的に中断することを決めた」とした[37]ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、25日、ニューヨーク南連邦地方検事局が捜査に着手し、マウントゴックスに召喚状を送り、書類の保全などを命じた[38]。28日、会社は東京地方裁判所民事再生法の適用を申請し、受理された[39]

会社は被害額が85万ビットコイン(114億円相当)および現金28億円としている。(480億円相当が正しい[40]。)

経済力[編集]

不安定な価値評価の通貨を使用したがる人はごく少数であり[41]、通貨として妥当であるかという点で疑問が生じている[42]。 デフレ偏向による買いだめの奨励や市場供給量の減少が、機能通貨実現への障害として指摘されている[43]

通貨として機能しないとしても、支払い処理システムとしては検証の余地はある[44]。 支払いや転送は短時間で済む点で予想変動率は実用性にほとんど影響せず、手数料はクレジットカードや送金よりも実質的に低い。 特に海外への送金が容易に可能である点で適しているという主張も出ている[44]

現在、通貨としての機能はあくまで限定的である[45]。2013年11月時点で採用する意向を示すブリック・アンド・モルタル企業は1000社に留まり[46]、オンライン企業2万社と対照的である[47]

代替通貨[編集]

2013年オランダ国内でカフェでの対応例

自国通貨のインフレーション率や資本規制や国際制裁に悩まされている国々で人気があると示されている。 インフレと厳格な資本規制によって窮地に陥っている一部のアルゼンチン人はアルゼンチン・ペソの代替通貨として使用している[48]ほか、 一部のイラン人は、通貨制裁を回避するために使用[49]している。

経済ジャーナリストやアナリストは、スペインでの流通量とキプロス・ショックに関連性があると示唆している[50]キプロスでは財政難になった際に、金融機関預金口座に課税するために預金封鎖をしたことで、キプロス国民が国家権力の及ばない「ビットコイン」へ資産を移す動きが増え、大々的に報じられた。

投機[編集]

人気上昇に伴い通貨価値が増加すると予想する投機家により[51]頻繁に投機目的で取引されている[52]。 欧州銀行監督局はこのような投機リスクに対し警告している[53]

本質的価値が欠けている理由として、価値自体が所有者の意思のみに依存するためだと説明されている[54]

デリバティブでの有効性はわずかながらある。ある組織は​​複数の暗号通貨を先物取引対象とした[55]

法的問題[編集]

犯罪行為との関連性は利用人口拡大の妨げとなっており、流通動向は金融規制当局、立法機関、法執行機関の注目を集めており、実際に米連邦捜査局 (FBI)、米上院、ニューヨーク州により捜査された[56]。 FBIは「おそらく資金の移動や盗難手段としてサイバー犯罪者を惹きつける」と2012年の報告書で述べた[57]

2013年3月に米国の金融犯罪取締ネットワーク (FinCEN) は、「分散型仮想通貨」の規制指針を制定し、アメリカで造幣販売を行う「採掘者」は通貨販売事業者と指定され事業登録やその他の法的義務が課せられた[58][59][60]。 2013年8月にはドイツ財務省は多国間決済の会計単位として使用可能であるとし[61][62]、1年以上保持する場合はキャピタルゲイン税が課せられた[62]。 ニューヨーク国務省金融サービスは、富の移転や犯罪行為(特にシルクロード)を懸念し規制する目的で、権限上可能な規制 (BitLicense) や指針に関わる調査の実施を2013年後半に発表しニューヨーク市で公聴会を開催した[63]。 またアメリカ合衆国内国歳入庁は、積極的に独自基準の作成に取り組んでいると述べている[41]

同時に欧州銀行監督局 (EBA) は、使用状況を鑑みて微妙ながら承認を与えた。 以前はEUおよびEFTA地域の銀行による規定や認可が存在せず危険性が伴うことから公式に警告を発していたが、 各種規制の適応外であり不要であることを認め現状を認識し見方を変えた[64]

闇市場[編集]

報道機関は、ビットコインの人気を違法薬物の購入手段としての利用価値に拠るものと報じている[65]。 2013年にガーディアン紙は主にオンライン賭博や違法薬物購入に使われたと述べ[66]ハフィントン・ポストは「オンライン賭博が高割合を占める」と述べた[67]。 正規のトランザクションは、実際の薬物購入関与数より少ないと考えられており[68]、 全トランザクションの約半分は単一のオンラインゲームサイトで決済されている[69]。 2012年にカーネギーメロン大学と情報ネットワーク協会の研究で、 流通総額の4.5−9%が単一のオンライン市場、シルクロードの薬物購入目的であると推定した[70]。 取引の大半は実質的に投機目的であったが、当研究は商品やサービスに比べ薬物が遥かに大きな使用割合を占めると主張している[70]。 2013年にハフィントンポストは、身元確認をしないオンライン銃器商は決済に使用していると報じた[71]

資金洗浄[編集]

欧州銀行当局を含む各種の規制当局及び法執行機関は、資金洗浄用途を警戒している[72]。 米連邦捜査局 (FBI) による2012年度報告書では実現するおそれを認めたが、判明した事例が存在しなかったと述べている[57]。 資金洗浄の障害として取引履歴の公開性を挙げる意見もある[73]

無許可採掘[編集]

2011年6月にシマンテックは、ボットネットによる隠れた採掘によりハードウェアの消耗や電力量の増加やコンピュータ温度の上昇の可能性について警告した[74][75]。 感染した場合、最新ビデオカードに組み込まれているGPU並列計算帯域が、マルウェアにより消費される[76]。 2011年8月中旬に採掘用ボットネットが再び検出され[77]、その後3ヶ月未満で採掘用トロイの木馬に感染したMac OS Xが発見された[78]

国家による利用制限[編集]

以下の諸国はビットコインの利用を禁止している。

国家の無保証[編集]

日本においては、ビットコインは強制通用力[81]がないため民法通貨ではない[82]電子マネーとは異なり資金決済に関する法律の対象とはならない。金融商品取引法上の有価証券にも該当しない[83]。法的責任を持った発行主体がなく払い戻しの約束が存在しないというビットコインの性格が、既存法律の想定外の存在としている。また、有体物でも知的財産でもないデジタルデータは、「」や「財物」や民法上の「動産」の範囲外と見なされる可能性があり、物権窃盗罪などの法律の対象とならない可能性がある[84]。また、ビットコインに関する契約は、有体物を前提としている典型契約には当たらない可能性があり、例えば、取引所が利用者のビットコインを保管するという寄託類似契約を含んだ契約も、その部分が典型契約の「寄託」とならずに非典型契約となる可能性がある[84]

なお、電磁的記録を有体物と見なさないとする説の一つである物理的管理可能説は、「利益窃盗は不可罰」というところから来ているため[85]、法律や契約によらず専有できるビットコインが有体物と見なされる可能性もありうる。また、有体物であるか否かを問わず、電磁的記録を対象とした刑法財産を対象とした法律の対象となる。この点については、前述の「マウントゴックス」の破綻に関連して、警視庁が電子計算機使用詐欺事件で本格捜査を始めている[86]

消費者庁所管法令の消費者安全法多数消費者財産被害事態の対象となるためには、多数の消費者が被害を受けていることだけでなく、不当な取引かつ「事業者が消費者に対して示す商品、役務、権利その他の取引の対象となるものの内容又は取引条件が実際のものと著しく異なるもの」かもしくは「政令で定めるもの」であることを要する[87][88]

脚注[編集]

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関連文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]