立川飛行場
| 立川飛行場 Tachikawa Airfield |
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|---|---|---|---|
| IATA：N/A – ICAO：RJTC | |||
| 概要 | |||
| 空港種別 | 軍用 | ||
| 設置 | 防衛省 | ||
| 運営者 | 陸上自衛隊 | ||
| 国・地域 |  日本 |
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| 所在地 | 東京都立川市および昭島市 | ||
| 運営時間 | 8:30-17:00(JST) | ||
| 建設年 | 1922年 | ||
| 指揮官 | 東部方面航空隊長 兼任 | ||
| 標高 | 95 m / 313 ft | ||
| 座標 | 北緯35度42分39秒 東経139度24分11秒 |
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| 滑走路 | |||
| 方向 | ILS | 全長×全幅（m） | 表面 |
| 01/19 | NO | 900×45 | 舗装 |
立川飛行場（たちかわひこうじょう）は、東京都立川市および昭島市に所在する防衛省所管の飛行場。
目次 |
[編集] 概要
陸上自衛隊立川駐屯地の一部。同時に広域防災基地としての役割があることから、陸上自衛隊のほかに東京消防庁航空隊や警視庁航空隊のヘリコプターなども共用している。また、定期的に航空自衛隊の輸送機（C-1）も飛来する。滑走路の長さは900m[1]であるが、離着陸滑走時に使える北端部分を含めると1200mである。
[編集] 航空管制
| 種類 | 周波数（VHF） | 周波数（UHF） |
|---|---|---|
| TWR | 118.85MHz 123.10MHz 123.45MHz 126.20MHz 138.05MHz 139.80MHz 141.65MHz |
236.80MHz 298.80MHz |
| GCA | 121.30MHz 125.30MHz 134.10MHz 138.30MHz | 235.00MHz 270.80MHz 335.80MHz |
- 太字は主要波を、斜体は救難用波をそれぞれ表す。
- 出域管制は横田DEP、入域管制は横田APP/RDR/ARRIVALによる管制を受ける。
[編集] 歴史
[編集] 陸軍立川飛行場
立川飛行場は、1922年に帝都防衛構想の陸軍飛行戦隊の中核拠点として開設された。航空基地用地として立川駅北口に広大な土地があり、燃料輸送や兵員輸送に好都合だった為である。前年に岐阜県各務原で開隊した飛行第五大隊が立川へ移駐し、同隊は1925年に飛行第五連隊へと昇格した。
また、民間空港としても一時共同利用された。1929年には立川と大阪を3時間で結ぶ日本初の定期航空路が開設された。神風号の出発にも利用された。1933年に民間機は東京飛行場（現在の羽田、東京国際空港、1931年開港）へ移転し、以後立川飛行場は陸軍専用となる。
1938年に飛行第五連隊の戦闘中隊は飛行第五戦隊に改編され、翌年には柏飛行場（千葉県）へ移駐したため、太平洋戦争中は実戦部隊こそ置かれていなかったが、陸軍航空の研究・開発・製造の一大拠点として重要な地位を占めていた。立川陸軍航空廠や陸軍航空工廠、陸軍航空技術研究所（1928年移駐）、陸軍獣医資材本廠の他、周辺には軍用機を製造する立川飛行機や日立航空機、昭和飛行機工業など多くの工場が建てられ、これらは戦争末期には連合軍による爆撃の標的となった（立川爆撃）。
[編集] アメリカ空軍立川基地
敗戦に伴い、日本を占領下に置いた連合国の1国であるアメリカ軍により接収され、日本軍が使用した旧滑走路の東側に延長約2,000m（オーバーラン含む）の新たな滑走路が建設された。当初滑走路から東側は極東航空資材司令部（FEAMCOM - Far East Air Material Command、 FAC 3011、通称フィンカム基地）、西側は極東空軍輸送飛行場（FAC 3012）という異なる2つの基地に分けられ、滑走路は両基地が共有して運用していたが、1956年（昭和31年）1月に統合して立川航空基地（Tachikawa Air Base、FAC 3012、日米安保条約上の施設名称は「立川飛行場」）となった。
また、1954年（昭和29年）4月に第315航空師団が立川に移駐。これと前後して軍事航空輸送サービス（MATS - Military Air Transport Service）の旅客ターミナルが開設され、1950年代から1960年代にかけては、軍関係の旅行者や兵員・軍事物資を積んだダグラスDC-6B、ロッキード コンステレーションなどのアメリカ軍にチャーターされた民間航空会社のレシプロ貨物機やダグラスC-124、ロッキードC-57、C-130などの軍用輸送機で賑わい、最盛期には月平均で約2,300回の発着と約2万人の空輸が行われるようになった。なお、東地区の極東航空資材司令部は組織改編に伴い極東航空兵站軍（FEALOGFOR - Far East Air Logistics Force）、航空資材軍太平洋地区（AMFPA - Air Material Force Pacific Area）などに名称を変更しながら後方支援施設として機能した。
1959年には韓国による新潟日赤センター爆破未遂事件を支援するために韓国工作員が立川基地を経由して日本国内に侵入していたと国会で指摘されている[2]。
また、アメリカ軍は日本国内へのジェット機配備のため1954年（昭和29年）1月から3月にかけて日米合同委員会（JC）で木更津、新潟、小牧、横田、伊丹、立川の各飛行場の拡張を要求。立川飛行場の滑走路は両端が囲障に近く実効延長が1,500-1,800m程度で、当時普及が進んだボーイング707やダグラスDC-8などのジェット輸送機の離着陸が困難なため、1960年（昭和35年）に滑走路北側への拡張計画が発表されたが、地元地権者の猛反対に直面した。反対運動は後に砂川事件を引き起こし、駐留米軍という存在の合憲性が裁判で争われる、という事態にまで発展した。
砂川事件の影響で拡張計画の実施が停滞する一方、アメリカ軍は横田飛行場（旧陸軍立川飛行場付属多摩飛行場）の滑走路延伸（1,300m→3,350m）と兵員施設を整えた拡張計画を実施。立川の軍事航空輸送サービスは1960年（昭和35年）から横田飛行場へ順次移転を開始。また、立川では最終的に拡張予定地の90%にあたる約25.5万m²の土地買収が完了したが、最初の拡張要求から14年が経過し、日本の防衛力整備が進んだことなどを主な理由としてアメリカ軍は1968年（昭和43年）12月20日に滑走路延長計画の中止を発表した。さらに1969年（昭和44年）3月には第315航空師団の解散と第22軍事空輸中隊の活動停止が発表され、同年10月には立川飛行場における飛行活動の全面停止が決定。12月1日には最後に残っていた第36航空宇宙救難回収中隊が横田飛行場への移駐を完了し、12月8日をもってアメリカ軍による全ての飛行活動は停止された。
[編集] 主な配置部隊
- 第315航空師団（315th Air Division）:1954年-1969年
- 第374兵員輸送航空団（374th Troop Carrier Wing）:1949年-1957年
- 第1503輸送航空団（1503rd Air Transport Wing）:1948年-1966年
- 第6100支援航空団（6100th Support Wing）:1961年-1970年
- 第6兵員輸送中隊（6th Troop Carrier Squadron）:1949年-1964年
- 第22兵員輸送中隊（22nd Troop Carrier Squadron）:1948年-1966年
- 第36航空回収中隊（36th Air Recovery Squadron）:1965年-1966年
- 第36航空宇宙救難回収中隊（36th Aerospace Rescue and Recovery Squadron）:1966年-1969年
立川に司令部を置いた第315航空師団は、当時日本国内に配置されていた第39航空師団（三沢飛行場）および第41航空師団（ジョンソン飛行場・横田飛行場）とは異なり、アメリカ第5空軍（5AF）麾下ではなくアメリカ太平洋空軍（PACAF、1957年に極東空軍から改編）直轄の航空師団であった。また、第6100支援航空団は「関東基地司令部（Kanto Base Command）」として関東地方に所在する全ての在日米空軍施設の管理や部隊への後方支援（兵站補給）を担当していた。
[編集] 基地返還と再開発
飛行活動停止後もアメリカ軍は倉庫や宿舎・病院などの後方支援施設として滑走路部分を除いた区域を使用していたが、管理部隊だった第6100支援航空団が1970年（昭和45年）6月に解散。1971年（昭和46年）11月からは横田飛行場で新編された第475基地航空団（475th Air Base Wing）の管理下に入り、ランドリー（洗濯工場）の閉鎖など施設の縮小が続いた。同年には陸上自衛隊とアメリカ空軍の間で立川飛行場の滑走路使用に関する協定が締結され、翌1972年（昭和47年）に陸上自衛隊の先遣隊は空から移駐を開始、立川駐屯地が発足した。
1973年（昭和48年）1月の第14回日米安全保障協議委員会（SCC）で合意された「関東平野合衆国空軍施設整理統合計画」で立川飛行場はアメリカ軍からの全面返還が発表された。地域販売所、陸軍死体処理場（1964年に横浜市港北区の岸根兵舎地区から移転）、空軍病院などといった主要施設の横田飛行場移転とともに段階的に返還が実施され、1977年（昭和52年）11月30日に全ての敷地が全面返還された。東地区の旧極東航空資材司令部付近は所有者である立飛企業株式会社や新立川航空機株式会社に返還され、商業施設のほか都立砂川高校、市立中学校、市立体育館などの公的施設用地として利用されており、旧空軍病院付近はタチヒゴルフ練習場として利用されている。その他の跡地は東部・中央部・西部の3地区に分割され、東側は陸上自衛隊立川駐屯地のほか、海上保安庁・警視庁・東京消防庁など各官公庁の施設が設けられ、立川広域防災基地となった。1994年には、一部がファーレ立川として再開発された。また中央部は、昭和天皇在位50年を記念して国営昭和記念公園が造営された。
残った西部地区は米軍から返還された後も30年以上実質放置されていたので、自然な森と化し、近年では稀少動植物の存在が確認されている。 そのような中、2007年9月に東京都、神奈川県にある数箇所の刑務所関連施設を統合した「国際法務総合センター」の建設案が法務省から昭島市へ要請され、北川穰一・昭島市長は要請を受理する意向を示した。法務省からのこの要請に一部の市民が刑務所施設建築反対運動を行い、27,000人を超える署名を集めて昭島市へ陳情したが、市議会で不採択となった。その後、2008年6月に東京都が利用計画を財務省に提出した[3]。
なおこの土地には、松任谷由実の「LAUNDRY-GATEの想い出」で歌われた、陸軍航空廠の煙突も戦後の佇まいを残している。
[編集] 備考
- 多摩都市モノレール線・立飛駅の名称は、駅周辺に存在するタチヒグループに由来するものであり、現立川飛行場である陸上自衛隊駐屯地とは距離がある。
- 2000年以降、国営昭和記念公園に場所を移して行われていた箱根駅伝予選会のコースが、2005年に飛行場の東からスタートし、北上してから公園に入るコースになり、2006年からは飛行場の滑走路がスタート地点となり、コースも一部が市街地を経由してから公園に入るようになった。予選会参加校の増加に伴い、スタートを公園内にするには限界があり、選手の安全面も配慮されてのものである。
[編集] 脚注
- ^ AIS JAPAN
- ^ “第033回国会法務委員会第6号”. 衆議院 (1959年12月8日). 2010年2月5日閲覧。
- ^ 立川基地跡地 昭島地区の利用計画について 東京都都市整備局
[編集] 参考文献
- 駐留軍用地跡地利用（立川飛行場） (PDF)（内閣府沖縄総合事務局総務部跡地利用対策課WEBサイト電子図書館所蔵文書）
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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