立川広域防災基地

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座標: 北緯35度42分42.78秒 東経139度23分58.85秒 / 北緯35.7118833度 東経139.3996806度 / 35.7118833; 139.3996806 立川広域防災基地(たちかわこういきぼうさいきち)は、東京都立川市緑町に所在する、各官公庁などの防災関係機関の施設を集約した基地米軍立川基地の跡地に整備された。

目次

[編集] 概要

敷地面積115ha滑走路の長さ900m(滑走に使える部分を含めると1200m)の立川飛行場を備え、災害時に活用される病院として災害医療センターが稼働している。国営昭和記念公園(敷地面積165ha)と隣接している。

南関東直下地震(首都直下地震)などの首都圏における大規模災害の発生時、空輸による人員・物資の緊急輸送の中継・集積拠点として、自衛隊東京消防庁警視庁などの援助隊の運用・受入拠点として、南関東地域における災害応急対策活動の中核拠点として機能する。震災時の混乱を避けるため、東京都心23特別区からは内陸に適当な距離を取り、航空自衛隊入間基地および在日アメリカ軍横田基地に近接しており、立地条件は良好である。


立川飛行場では陸上自衛隊東部方面隊東部方面航空隊第1師団第1飛行隊・東京消防庁航空隊警視庁航空隊ヘリコプターが運用されている。滑走路には航空自衛隊C-1輸送機も離着陸が可能であり、随時、離着陸訓練が行われている。毎年秋頃に開かれる立川防災航空祭では、自衛隊・東京消防庁・警視庁・災害派遣医療チーム (DMAT) などが協力して被災者を救助する模擬実演が行われる。

東京消防庁第八方面消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)は、大規模災害などあらゆる災害に対応する東京消防庁の特別高度救助隊である。同部隊は東京消防庁の立川防災施設内に配置されており、同じく所在する東京消防庁航空隊のヘリコプターと連携した救助活動にも対応している[1]

内閣府の立川災害対策本部予備施設(立川防災合同庁舎内)は、官邸危機管理センター(総理大臣官邸地下)・内閣府災害対策本部長室(中央合同庁舎第5号館内)・防衛省中央指揮所(防衛省本省庁舎地下)がいずれも被災し、災害対策本部としての機能が失われた際に、政府の災害応急対策活動の臨時拠点として一時的に使用される[2]

東京都の東京都立川地域防災センターは、東京都防災センター(東京都庁第一本庁舎内)の指揮の下に活動を行い、都の多摩地域における防災拠点ならびにサブセンターとしての役割を担っている[3]

立川断層帯は本基地の北東側をかすめるように通っているが、東北地方太平洋沖地震2011年3月11日東日本大震災を引き起こした地震)の影響で地震発生確率が僅かに高まった可能性が指摘されている[4]

[編集] 沿革

1979年11月19日、大規模公園および広域防災基地を二本柱とした米軍立川基地の跡地利用計画の大綱が決定[5]1982年3月、現在の立川飛行場の運用を開始[6]1983年、5月に現在の陸上自衛隊立川駐屯地が完成[6]10月26日国営昭和記念公園が開園、12月に東京都等が立川広域防災基地整備推進連絡会議を設置[7]1988年10月に立川防災合同庁舎(内閣府立川災害対策本部予備施設)の本館、1998年3月に本館西側に新館が完成した[8][7]

現在の立川飛行場滑走路の東側にあった旧立川基地滑走路に沿って内閣府国土交通省海上保安庁警視庁東京消防庁の施設が建設され、その更に東側に立川広域防災基地へのアクセス道路として中央南北線(東京都道153号立川昭島線の支線)が整備された。旧滑走路上には各機関のヘリポートなどが整備されたが、現在でも航空写真で北側の滑走路末端標識が確認でき、そこが滑走路だったことが分かる。

政府所有米穀備蓄の民間委託が進んだため農林水産省の政府倉庫(8都府県9倉庫)は廃止されることになり、関東農政局東京農政事務所の立川政府倉庫および深川政府倉庫(江東区塩浜)は2010年9月30日をもって廃止された[9]

[編集] 構成施設

[編集] 参考文献

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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