「新日本婦人の会」の版間の差分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
削除された内容 追加された内容
→‎関連人物: 内容修正
タグ: モバイル編集 モバイルウェブ編集
編集の要約なし
タグ: モバイル編集 モバイルウェブ編集
24行目: 24行目:
| 補足 =
| 補足 =
}}
}}
'''新日本婦人の会'''(しんにほんふじんのかい)とは、[[女性]]で構成される[[日本]]の[[社会運動]]団体である。略称'''新婦人'''。英文名称'''New Japan Women's Association'''。
'''新日本婦人の会'''(しんにほんふじんのかい)とは、[[女性]]で構成される[[日本]]の反日団体である。略称'''新婦人'''。英文名称'''New Japan Women's Association'''。


== 概要 ==
== 概要 ==

2019年7月27日 (土) 12:43時点における版

新日本婦人の会
NEW JAPAN WOMEN'S ASSOCIATION
新日本婦人の会中央本部
略称 新婦人
設立 1962年
種類 女性団体、国連経済社会理事会特別協議資格を有するNGO
法的地位 任意団体
目的 女性と子供の権利・生活向上、反日平和、護憲
本部 東京都文京区小石川五丁目10番20号
主要機関 全国大会、中央委員会
関連組織 日本共産党、日本婦人団体連合会、国際婦人年連絡会、全国消費者団体連絡会、全国保育団体連絡会
ウェブサイト http://www.shinfujin.gr.jp/
テンプレートを表示

新日本婦人の会(しんにほんふじんのかい)とは、女性で構成される日本の反日団体である。略称新婦人。英文名称New Japan Women's Association

概要

1962年に、平塚らいてういわさきちひろ壺井栄野上弥生子羽仁説子岸輝子らの呼びかけにより結成された。「婦人」という言葉は現在の日本語社会では既婚者や中高年の女性を連想されがちであるが、単に「女性」という意味で使用しており、独身や青年の女性も入会可能である。日本母親大会に参加する。入会金は100円、会費は月額900円(機関紙新婦人しんぶん込み)である。また、男性は賛助会員になることができる。

2003年5月、国際連合(国連)経済社会理事会の特別協議資格を取得した。

また、消費者運動も行っていて消費者団体の側面もあり、全国消費者団体連絡会(消団連)の会員団体でもある。「食の安全」を訴え、例えばBSE問題では見解を発表している[1]2011年に発生した福島第一原発事故では、「脱原発100万人アクション」に呼応する運動と「原発ゼロをめざす7.2緊急行動」に参加した。

2004年、米国の反戦連合団体「A.N.S.W.E.R.」などが呼び掛けた3月20日の「イラク開戦1周年国際統一行動」に呼応して、抗議行動を実施した[2]

2008年、八重山防衛協会主催で実施された陸上自衛隊第1混成団音楽隊コンサートについて、新日本婦人の会八重山結班などが石垣市民会館使用不許可を大濵長照石垣市長に要請したとして、石垣市議会議員砥板芳行に、考えに相違のある民間団体(八重山防衛協会は自衛隊誘致を目指している民間団体)の活動で公共施設の使用を不許可にするよう要請するというのは、思想・良心の自由を保障した日本国憲法に反しており、護憲を訴える団体としてふさわしい行動ではないと批判されている[3]

従軍慰安婦問題への取組み

韓国市民団体などと連携して日本国に韓国人慰安婦への謝罪と賠償を求める運動を国際的に展開している[4]

プラカードのテンプレート配布

2017年にはオスプレイ配備反対・沖縄県の辺野古高江への新基地建設反対・安倍晋三首相退陣を求めるデモに使うプラカードのテンプレートデータを配布している[5]

政党との関係

事務局長や会長が日本共産党から立候補して当選した小笠原貞子井上美代元参議院、日本共産党の現職衆議院議員笠井亮夫人が現在の会長である。日本共産党員が中央や地方組織の要職を務めるなど日本共産党の女性党員や女性支持者と関係が深い[6][7]

1966年日中共産党の関係悪化に関連して日中両者の支持派が対立、中国支持派が脱退した経緯があり、以後政治的な路線は日本共産党と共通している。

一方で、子育て、産地直送などのサークル(「小組」と呼ぶ)活動といったように、会として政治活動を主体としているわけではなく、会員が直ちに日本共産党員・支持者とは限らず、会員の思想・信条や政治活動の自由を前提としている。近年では、選択的夫婦別姓制度の導入を求める運動も行っている[8]

略史

機関紙誌

  • 新婦人しんぶん
    週刊(毎週木曜日発行)
    公称30万部発行
    会員外の購読料:月額400円 1部の価格は100円
  • 月刊女性&運動
    年間購読料:4800円

沿革

  • 1962年10月19日 - 結成
  • 1965年~1974年 - 「ベトナムの母と子支援の1円募金運動」(ベトナム戦争
  • 2003年5月 - 国連経済社会理事会の特別協議資格を取得。

関連人物

この他日本共産党の女性地方議員には新婦人役員、役員出身者が少なくない。

関連項目

脚注

  1. ^ “米産牛肉、給食使用やめて 女性団体が飯泉知事に要望 /徳島県”. 朝日新聞 朝刊 (徳島): pp. 28. (2005年12月21日) 
  2. ^ [1] 2004年3月17日 しんぶん赤旗
  3. ^ 砥板芳行石垣市議会議員 (2008年5月21日). “自衛隊演奏会で石垣市民会館使用不許可を...?”. 身土不二. 2014年3月2日閲覧。
  4. ^ 新日本婦人の会 日本軍「慰安婦」問題[2]
  5. ^ [3]「安倍政権退陣を!レッドアクション」
  6. ^ [「時代を拓いた女たち: かながわの131人」 89 ページ、江刺昭子]
  7. ^ [4]
  8. ^ http://www.shinfujin.gr.jp/genre/report_2052
  9. ^ [5]

外部リンク