生理の貧困

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生理の貧困(せいりのひんこん)とは、経済的な理由などから生理処理用品を入手することが困難な状態にあることを指す[1][2]

経済的な理由のほかにも、羞恥心により購入に躊躇いがあることや、家族の無理解により入手ができないということが、2021年3月に国際NGOのプラン・インターナショナルが15歳から24歳を対象に実施したアンケートで示された[3]

定義[編集]

日本語の「生理の貧困」は「Period Poverty」という英語を和訳したものであり[4]、「経済的な理由で生理用品が買えないことだけではなく、物資にアクセスできない」ことを指す[4]。また、この背景には生理がタブー視されてきた歴史と、男尊女卑の政治・社会構造が影響している[5]

2019年10月19日に、アメリカのNPOが、この日を「National Period Day(生理の日)」と定めた。「生理をタブー視せず、生理のある誰もが生理用品を入手可能にする」こと、つまり「生理の平等化」を求め、全米の各地でデモ行進も行われた[6]

概要[編集]

イェール大学のGabrielle Joy Danielsによる2016年の論文ではカンボジア農村社会で月経の貧困(Menstrual Poverty)が新たな貧困の形として、月経への物資の支援の不足や身体的並びに精神的苦痛、周囲の反応への不安などが注目されている[7]

施策とそれに対する反応[編集]

イギリス[編集]

イギリスでは、2021年1月から生理用品に対する付加価値税タンポン税)を廃止している[8]

スコットランド[編集]

2020年11月、スコットランド議会において生理用品の無償提供に関する法律が成立した[8][9]。生理用品の購入による経済的な負担をなくすことを目的としており、学校や公共施設において生理用品を必要とする全ての人を対象として無償で配布する[8][9]。これにより、地方自治体には対象となる人が無料で生理用品を入手できるようにする法的義務が発生した[10]

フランス[編集]

フランス国内では、「生理の貧困」の問題を持つ女性が170万人以上いたが[11]、2020年、フランス政府はホームレス女性や刑務所にいる女性を対象に生理用品を無償とする施策を発表[12]。さらに2021年2月に全ての大学生を対象に生理用品を無償で配布することを発表した。同年9月からの新学期までに全ての大学生が手に入れられるようにすることを目標としている[8][9]

ニュージーランド[編集]

ニュージーランドでは、2021年6月から学校施設において生理用品を無償で配布することが決定している[8][9]

韓国[編集]

2019年11月、ソウル市において満11歳から18歳の全ての女子児童に対して生理用ナプキンを支給するとした条例改正案が可決された[13]

日本における「生理の貧困」[編集]

背景[編集]

信濃毎日新聞』の社説では1ヶ月あたりの生理用品に費やす金額を千円とした場合、10代初めの初経から50歳前後の閉経までを累計すると、50万円近くを生理用品代に費やすと試算している[14]

13歳に初経が来て、50歳に閉経を来る仮定で計算すると、その間の37年間のうち、6年間分の日にちを生理に費やす[15]

このため、一人の女性が生涯の生理のために使う経済的負担は大きい[15]。また、15歳から24歳までの女性を対象にした、生理の意識調査では、「収入」「生理用品の値段」「自分が使える金額」といった金銭問題により、生理用品を買えない、入手できない女性がいることが判明した[15]

生理用品を買うお金がない、または利用できない環境にある状況は、開発途上国だけではなく先進国でも問題になっており、2016年には日本のホームレスシングルマザーの間で問題として挙げられている[16]

歴史社会学者の田中ひかるは『現代ビジネス』の記事で、生理用品を軽減税率の対象とすべく署名活動を行っている「#みんなの生理」が高校生以上の学生を対象としたアンケート調査を取り上げ、そのアンケートでは671件の回答があった[17]。それによると、2020年から過去1年の間で、金銭的な理由によって生理用品の入手に苦労した割合が20.1%、生理用品の交換頻度を減らした割合が37.0%、経血の処理に生理用品以外のものを利用した割合が27.1%となっている[17]。その中には、母親のネグレクトや、生理に対する無理解などで、生理用品を買ってもらえない、または買うお金がもらえないケースもあった[18]。また、ソーシャルネットワークサービス上で生理用品の入手に苦労したという体験談が流れ、共感が集まっていることを田中は指摘している[18]

日本放送協会の記事では、2019年以降の新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響でアルバイトの機会が減った結果、生理用品が購入できなくなってしまったものの、父親に重要性が理解されず、困窮した専門学生の取材が掲載されている[19]

埼玉県川口市の中学校で勤務していた元養護教諭は、埼玉新聞の取材にて、「病気や傷害を除いて保健室に行かないように指導している学校もある」が、「生理用品を得るために保健室に通う生徒は以前からいた」と述べ、「貧困層の子供は自分の立場を声に上げづらく、生理用品を取りに保健室に向かう生徒には理由がある」と述べている[20]。学校によって、保健室で借りた生理用品は、後で新品を返すルールがある学校もあった[21]

2021年3月9日放送の情報番組「グッとラック!」で「生理の貧困」問題が取り上げられた際には[22]3時のヒロイン福田麻貴が「売れていない頃はなるべく交換していなかった」「いろいろ切り詰めると月1000円でも辛い」と自身の過去の体験を述べた。その上で、「最低限清潔に暮らす権利は誰にもあり、生理用品は確実な入手が必要」とコメントした[22]。また同メンバーのゆめっちも、ナプキンの長時間使用やトイレットペーパーでの代用、低用量ピルの値段に言及した[22]。アナウンサー若林有子は、Twitter上でナプキンを買えない人への批判が集まっている事に対して、「こういう批判によって、より我慢を強いられる人が出てきてしまう」点を指摘した[22]田村淳も「今や生活必需品のスマートフォンをあきらめて生理用品を買えというのは暴論」との意見を述べた[22]。望月優大は「生理の貧困」への批判に対し、「こういう批判は他の貧困問題でも繰り返されていて、『結局貧しいものは貧しいままでいろ』と言っているに過ぎず、明日の食料や住居に困るところまでいかないと『自分が貧しい』と言えない、助けを欲してはいけないという文化が、日本を凄く厳しい社会にしている」ことを指摘した[22]。また「男性の生理についての無理解には、根本的な性教育を改めていく必要がある」との意見を述べた[22]トレンディエンジェル斎藤司も「ナプキンを1日7枚使うとは知らず、1日1枚と思っていた」と言った[22]。これらの問題の原因は、「自分が考える貧困に当てはまらない人は、貧困ではない」という「不寛容さ」にある[22]

理解の問題[編集]

愛媛県松山市で子育てサポート事業をしている女性は、女性用品やケアを通して生理の大切さを伝えてきた事から、「生理」と「貧困」の2語が並んでいるのに違和感を感じている[23]。また、小学高1年生の娘がいる別の女性は、まだ第二次性徴も始まっていない年齢の娘が、学校で生理について教えられずに、ただ「生理用ナプキンを配布します」という紙を持って帰ってきたことに戸惑っていた[23]。生理を「恥ずかしいからあまり公言してはいかない」という社会、「ナプキンを買いたくても買えないから助けてほしい」と言える社会にすることが課題である[23]

生理の問題が今まで公にされなかった要因として、学校で生理に対する教育が十分にされてこなかったことがある。生理の手当ては「家で母親が教えるもの、しつけの問題」と想定されていたという声がある[24]

NHKの男性記者が、女性パートナーのために生理用品を買う時、「生理の状態に応じて複数の種類のナプキンを買う」ことを男性記者が知らず、戸惑っている[25]。また、女性パートナーや娘と「生理の話をしたことがない」男性や、「生理痛がある女性の4人に1人は子宮内膜症の疑いがある」ことを知らなかった男性記者もいた[25]

#みんなの生理[編集]

大学でジェンダーについて学び、生理を題材に卒業論文を書いていた谷口歩実は、「生理用品に消費税の軽減税率が適用されないのはなぜか」について考えたことがきっかけで、3人共同で「#みんなの生理」というグループを立ち上げた[26]。谷口は幼少期に、祖母から「お金がないので朝食か生理用品かの片方しか買えなかった」話を聞いて驚いたという。「生理は恥ずかしいもの、隠すべきものという印象」に対して、谷口は「生理の問題は「月経のある人」だけが考えればよい問題ではない」と述べている[27]。「#みんなの生理」では「生理用品に軽減税率を適用するように」と4万6000人の署名を集めて、国や政治団体に提出した[26]。また2021年2月にインターネットで日本国内の利用者にアンケートを取り結果を公表したところ、「トイレットペーパーで代用している」「親に生理用品を買ってもらえない」「夜用のナプキンを一日中使うので身体に影響がある」といった声があり、この結果に対して大きな反響が寄せられた[26]

2021年7月16日、「#みんなの生理」は、厚生労働省で記者会見をして、生理用品への軽減税率の適用を求める署名者が、7月15日時点で7万2809人に達したと発表した[28]。2021年6月16日に内閣府が発表した「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」の中の「生理の貧困対策」に対して、「コロナ対策の一環のため、一過性の取り組みになりかねない」「生理用品が窓口配布になる可能性が高い」「生理のある人(の性自認)が『女性』に限定されている」「経済的要因以外で生理用品を入手できない人が不可視化されかねない」という4つの懸念と、それに対して、「生理用品への軽減税率適用」「学校トイレへの生理用品常備」「より包括的な調査」の3つを提案した。また、2021年7月9日に厚生労働省が発表した、「学校や職場などでの不妊予防の支援策」について、「将来ではなく、今現実の自分の身体についてのニーズに向けて活動している」とコメントした[29]

施策とそれに対する反応[編集]

2021年3月4日の参議院予算委員会にて、公明党佐々木さやかが「生理の貧困問題」について質問したところ、女性活躍大臣丸川珠代が「対応を検討する」と回答した[30]。3月19日の参議院予算委員会でも、立憲民主党蓮舫が「生理の貧困」を取り上げ、経済的な理由で生理用品の購入が難しかった学生が2割にあたるとする民間調査の結果を示した[31]。そのことから、本件は自己責任と呼べるものではないと言及した[31]。3月23日、一億総活躍担当大臣坂本哲志は、孤独・孤立対策に取り組むNPOなどへの財政支援に関し、「生理用品の無料配布を補助対象として認める」ことを発表した[32]。一方でfumumu編集部の五代桜子は2021年3月24日の記事にて、賛同や追加の提案以外にも課題そのものの根本解決になっていないことや、生理用品と肌の相性からくる課題の提示、実施に関する説明を求む声があったことに触れている[33]

各地で生理用品の配布が始まったことについて、助産師大貫詩織は、「今回配布されている生理用品は、あくまで『備蓄品の放出』を活用したものが多く、1回配ってそれで終了で良いものか?」「「生理の貧困」の根本の問題は、「生理にはどんなケアやコストが必要か?」などの、性教育の欠如による知識不足がある。この言葉が多様な議論につながってほしいが、まずは「性のタブー」をなくす最初の一歩として、身近な人と日常の会話で「性の話」を出してみてはどうか」と述べている[34]。また産婦人科医の宋美玄は、公共施設での生理用品配布に対して、インターネット上で賛否両論があるとして、その中の反対意見は悪用を心配するものが主だとした[35]

2021年4月3日の『日本経済新聞』では、コロナ禍による経済的困窮から、自治体や学校で生理用品の無償配布が広がっていることが報じられている[36]東京都では2021年3月15日から、豊島区が防災用に備蓄していた生理用品を女性向けに窓口で配布を始め、3月19日の終了までに計416袋を配布した[37]。きっかけは、区の若い女性への支援策プロジェクトで、プロジェクトに参加している支援団体から「生理用品を渡すことがある」という声があったことで、備蓄用の生理用品を入れ換え時期が来たことに合わせての活用となった[37]。豊島区をはじめとして、東京都の他の自治体でも、コロナ禍で困窮する女性へ生理用品を配布する支援が進められた[37]

2021年5月28日、男女共同参画大臣・丸川珠代は、定例記者会見で、内閣府が5月19日時点で各都道府県に調査したところ、「生理の貧困」への支援策をしている自治体が、全国で少なくとも255団体あることを発表した。最多は埼玉県内の31自治体で、東京都内の25自治体、愛知県内の23自治体と続く。主な取り組みは生理用ナプキンの無償配布である[38][39]

2021年6月16日、内閣府は「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」を決定した[40]。その中で、内閣府と文部科学省と厚生労働省が、地方教協団体に対して「地域女性活躍推進交付金」を使って、生理用品の提供を支援するだけではなく、それをきっかけに女性の背景や事情に向き合うこと、「地域子供の未来応援交付金」による、子どもたちへに必要な支援、学校での養護教諭スクールソーシャルワーカーによる生活支援への連携などが盛り込まれた。さらに、2021年度から、「生理の貧困」がもたらす健康への影響の調査と、「生理の貧困」に対する支援の「横のつながり」の情報提供を始める[41]

この発表に対して、日本労働組合総連合会事務局長の相原康伸は、発表された対策に加えて、「教育現場等で、生理の知識や理解を広げることも重要」だとのコメントを出した[42]

学校トイレでの生理用品常備[編集]

2021年3月17日には、市議会で「生理用品の支援」が質疑に挙がったことや女性議員9人から緊急要望が市長に出されたことを受け、多摩市にて防災備蓄用の生理用品(計1664枚)を、全部で26校ある市立小学校と市立中学校の女子トイレに置く取り組みを始めた[43]。学校での配布は都の中でも珍しいと報じられた[44]

この背景が朝日新聞に掲載された[45]ことに対して、若年女性の貧困対策で活動している一般社団法人Colabo仁藤夢乃は、多摩市の教育委員会が、記事に提供した写真に「持って来られなかった人のための生理用品です。忘れてしまった人は保健室でもらってください。」と書かれていることに違和感を感じ、「誰でも使える生理用品でなければ、本当に困っている女子も使い辛いのではないか」と指摘している[46]。また品川区の場合の写真でも「大切に使いましょう」と大書されていることにも問題がある[47]

2021年5月、群馬県は全ての県立学校や県所有施設(ぐんま男女共同参画センター、美術館、図書館)などで、生理用ナプキンの無償配布を始めた。県レベルでは全国初である[48]

2021年5月、愛知県東郷町では、町の小中学生たちが町長などに質問する「子ども議会」での小学生女子の提案が契機で、提案から2か月弱で、町内の小中学校9校の女子トイレの個室に、生理用品の常備が実現した。町の工業団地競合組合が費用を寄付し、合わせて約4000袋の生理用品が段ボールで届けられた[49]

学校のトイレに生理用品を置くことを目的に活動している学生コミュニティ「SURP」は、高校生以上の学生団体が集まり、各校で活動している。国際基督教大学では、大学内の3か所ある「オールジェンダートイレ」に、生理用品を置く取り組みを始めた。「生理用品に関する悩みが可視化されていなかった」ことから、学生や教職員から「助かった」という反応や、生理用品の寄付もあった。「#みんなの生理」のメンバーは、「保健室に生理用品を取りに行くことにハードルを感じる人もいるため、プライバシーを守れるトイレの個室に置きたい」と語っている。「生理の問題は多くの人が声を上げるようになれば、今まで言えなかった人も声を出せるようになる」とエールを送る一方で、役所からは「生理に理解のない人からいたずらをされないか」とも指摘を受けていて、性教育の必要性を感じている。また、「生理のある人の性自認(ジェンダー)が女性とは限らない」ため、「生理=女性」という一元論から脱却する必要性も指摘する[50]

石川県金沢市では、看護職と保育士の団体が、将来のエッセンシャルワーカーを支援するために、市内の看護教育機関の生徒向けに生理用品を寄付した[51]。2021年9月9日には金沢看護専門学校で「贈呈式」が行われたが[51]、ルポライターの田中ひかるは「贈呈式」が」行われたことに違和感を書いた[52]

その一方で、トイレに置くと誰でも持っていってしまったり、性教育をする以前の学年への懸念から、トイレではなく保健室や職員室に置くことを決めた学校もある[15]京都府城陽市は「トイレットペーパーのように『生理用品がトイレに置かれているのが当たり前』という認識が広がっていない」という理由を付けた[15]

2021年8月3日、内閣府男女共同参画室は、全国581の自治体が学校や役所で生理用品の無料配布などを実施・検討していることを公表した[15]

値引販売[編集]

ファミリーマートは、2021年の3月8日(国際女性デー)の翌日から12月31日まで、沖縄県を除く全国の店舗で、店内で販売される生理用品全てを2%値引販売している[53]

商業施設での配布[編集]

2021年6月2日、三井不動産は、ベンチャー企業オイテルとの協力で、グループ会社の三井不動産商業マネジメントが経営する、大型ショッピングモール「ららぽーと富士見」内の女子トイレの個室全141に、生理用品を無料で提供するサービスを夏に導入する計画を発表した。個室内の専用機にスマートフォンの専用アプリを近づけると、広告動画が流れたあとにナプキンが受け取れる仕組みで、2時間に1回利用できる。他のグループ施設にも広げる計画がある[54][55]

批判と中傷[編集]

ヒオカの見解[編集]

ライターのヒオカによると、「生理の貧困」問題が報道され、名前と状況が広まってきたことで、「ナプキンを買えないのは金遣いが荒いからだ」「スマホに金が使えるのに、ナプキンは買えないのか」「大学に行っているのに生理用品が買えないのはおかしい」などといった批判や、「生理用品の無料配布は男性差別だ」「他人が働いた金が怠けものに流れてはならない」という自己責任論に基づく中傷が起きているとする[56]。しかし、実際に1回の生理で必要なのは生理用品の金額だけではなく、鎮痛剤、カイロ、替えの下着、さらに人によってはピルと、その処方のための産婦人科の診察費等も必要であり[57][58]、また、ピルを買うことも、「体に良くない」「ふしだらな女だと見られる」といった根拠のない理由で止められてしまうなど、「目に見えない部分の必需品」だからこその値段やハードルの高さがあるとヒオカは説明している[59]。ヒオカはさらに「生理の貧困」とは、経済的困窮だけではなく個人を取り巻く多様な事情により引き起こされるものであるとされている。このことから、「女性に必要なものへのアクセス手段」が失われることで、「女性の人権」や「社会を変化させる芽」が損なわれるといった事態は避けるべきであるといった反論を行った[56]

「生理の貧困」が批判される大きな要因についてヒオカは、日本の性教育の遅れであり、「ナプキンは1日1枚でいい」「生理中はセックスしても妊娠しない」といった誤解が蔓延する結果であると分析する[4]。またヒオカは「女だけに補助があるのは優遇だ」「男の納めた税金を女に使うな」といった批判もあり、日本維新の会参議院議員梅村みずほは「『生理の貧困』が問題なら、『ひげそりの貧困』も対策が必要」[60]とTwitterに投稿し、物議を醸していると紹介した[4]。ヒオカはさらに「生理の貧困」対策は「女性優遇」ではなく、「生理のある人が毎月苦しんでいることの是正」であると主張する[4]。また「生理の貧困」問題はきっかけに過ぎず、女性は初経から更年期障害に至るまで、男性では起こらない様々な問題があるため、女性の不快や苦痛を社会全体でケアする体制づくりが必要であると述べる[4]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

出典[編集]

  1. ^ 「生理の貧困」 | 内閣府男女共同参画局”. www.gender.go.jp. 2021年9月10日閲覧。
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  51. ^ a b 看護学生支援 生理用品贈る 金沢の団体:北陸中日新聞Web
  52. ^ tanakahikaru77のツイート(1436255386340786184)
  53. ^ ファミリーマート創立40周年にちなんだ「40のいいこと!?」 3月8日国際女性デー翌日から始まる応援価格、対象の生理用品が年内全品ずっと2%割引に。”. ファミリーマート (2021年3月5日). 2021年8月6日閲覧。
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  55. ^ 生理用ナプキンの無料化を実現するサービス「OiTr」を商業施設へ初めて本格導入”. 三井不動産グループ. 2021年8月6日閲覧。
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  57. ^ Nippo, The Niigata. “生理の貧困対策 女性の尊厳を守る支援だ | 社説 | 社説・日報抄”. 新潟日報モア. 2021年8月6日閲覧。
  58. ^ Hisamatsu, Reona. “生理のとき、実際に必要とするグッズがどんなものかわかってる? ある女性の描いたイラストに「義務教育にしてほしい」”. BuzzFeed. 2021年8月6日閲覧。
  59. ^ “裕福な家庭の子”でも起こり得る、広義の #生理の貧困。「生理用品を買えない」だけではない”. ランドリーボックス. 2021年8月6日閲覧。
  60. ^ mizuho_ishinのツイート(1400079930604494848)

外部リンク[編集]