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日本の女性解放運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

日本の女性解放運動(にほんのじょせいかいほううんどう)は明治大正期から盛んになった。別に「婦人運動」や「婦人解放運動」などとも呼ばれる。

明治期

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日本では明治政府成立後の1872年に発令された芸娼妓解放令や福澤諭吉の唱えた男女同権論、あるいは1880年代の自由民権運動における景山英子、岸田俊子らによる婦人解放運動などが、女性解放運動の前史とされるが、反発も起こり十年ほどで急速にしぼんでしまう。

推進政策

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反発政策

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  • 1885年、第1次伊藤博文内閣の文部大臣森有礼が「良妻賢母教育」こそ国是とすべきであると声明。翌年それに基づく「生徒教導方要項」を全国の女学校と高等女学校に配る。
  • 1890年7月公布の「集会及政社法」にて女性の政治活動を禁止。女子は政談演説を聴きに行くことも禁じられ、戸外で三人以上集まる時は警察に届けなければならなくなった。

芸娼妓解放令

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  • 1872年(明治5年)、ノルマントン号事件が発生。人権問題の解消を促す流れの中で、芸娼妓解放令が出された。

日本初の女性参政権

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1878年(明治11年)、区会議員選挙で楠瀬喜多という一人の婦人が、戸主として納税しているのに、女だから選挙権がないことに対し高知県に対して抗議した。しかし県には受け入れてもらえず、喜多は内務省に訴えた。そして1880年(明治13年)9月20日、日本で初めて(戸主に限定されていたが)女性参政権が認められた。その後、隣の小高坂村でも同様の条項が実現した。

この当時、世界で女性参政権を認められていた地域はアメリカ合衆国のワイオミング準州や英領サウスオーストラリアやピトケアン諸島といったごく一部であったので、この動きは女性参政権を実現したものとしては世界で数例目となった。しかし4年後の1884年(明治14年)、日本政府は「区町村会法」を改訂し、規則制定権を区町村会から取り上げたため、町村会議員選挙から女性は排除された。

大正期

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政府の反発政策に対して平塚らいてうら女性解放運動家が誕生し、政治的要求を正面に掲げた最初の婦人団体である「新婦人協会」もできる。女性に不利な法律の削除運動、女性の参政権獲得運動などがさかんになる。完全な女性参政権の獲得と言う大目標の達成には至らなかったが、女性の集会の自由を阻んでいた治安警察法第5条2項の改正(1922年)や、女性が弁護士になる事を可能とする、婦人弁護士制度制定(弁護士法改正、1933年)等、女性の政治的・社会的権利獲得の面でいくつかの重要な成果をあげた。

昭和期

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1970年8月22日と23日、飯島愛子と松岡洋子が中心となり「侵略=差別と斗うアジア婦人会議」の大会が法政大学で開かれた。また同名のグループを設立した[1]。大会には女性解放連絡会準備会を設立したばかりの田中美津も参加した[2]。同年10月4日、朝日新聞都内版は、各地で女性解放のためのグループがつくられていると報じ、運動の原語の「Women's liberation movement」を「ウーマン・リブ」と名付け、見出しに掲げた[2]。田中は記事の中で「女性解放連絡会準備会」の呼びかけ人として紹介された[3]。

同年10月21日の国際反戦デーに女性だけによるデモが行われ、田中らは「便所からの解放」という手書きのビラをまいた。日本でウーマンリブが社会的注目を浴びたのはこの日のデモが最初だといわれる[4][5][6]。

日本の女性解放運動家

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脚注

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  1. ↑ 『資料 日本ウーマン・リブ史 Ⅰ』 1992, pp. 19–20, 32–47.
  2. 1 2 加納実紀代「侵略=差別と闘うアジア婦人会議と第二波フェミニズム」『女性学研究』第18巻、大阪府立大学女性学研究センター、2011年3月、149-165頁、CRID 1390853649554189696、doi:10.24729/00004887、hdl:10466/12477、ISSN 0918-7901。
  3. ↑ インパクション 1992, p. 10.
  4. ↑ 井上輝子, 長尾洋子, 船橋邦子「ウーマンリブの思想と運動 : 関連資料の基礎的研究」『東西南北』第2006巻、和光大学総合文化研究所、2006年1月、134-158頁、CRID 1050001338313796096。
  5. ↑ 上野千鶴子. “上野講演 ウーマン・リブ”. 国際基督教大学ジェンダー研究センター. 2023年7月25日閲覧。
  6. ↑ “「強い女」男社会を告発 第38回 リブ女の解放宣言 性を公然と議論、風当たりも強く”. 日本経済新聞 (2014年5月18日). 2023年7月25日閲覧。

参考文献

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関連項目

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