府中刑務所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
府中刑務所
府中刑務所.png
府中刑務所
所在地 日本の旗 日本 東京都府中市晴見町4-10
座標 北緯35度41分3.6秒 東経139度28分26.3秒 / 北緯35.684333度 東経139.473972度 / 35.684333; 139.473972座標: 北緯35度41分3.6秒 東経139度28分26.3秒 / 北緯35.684333度 東経139.473972度 / 35.684333; 139.473972
現況 使用中
許容人数 2,842名
開設 1790年寛政2年、前身)
1935年昭和10年、現行)
管理運営 法務省東京矯正管区
管轄 法務大臣
根拠法令 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
テンプレートを表示

府中刑務所(ふちゅうけいむしょ)は、法務省東京矯正管区に属する日本最大の刑務所。通称「府刑(ふけい)」。

所在地[編集]

JR武蔵野線北府中駅下車徒歩10分
JR中央線国分寺駅京王電鉄京王線府中駅から京王バス寺91系統国分寺線で「晴見町」停留所下車徒歩5分
JR中央線国立駅から京王バス国03系統国立 (東芝) 線で「東芝前」下車徒歩10分

収容分類級[編集]

定員[編集]

  • 2,842名 - 他の刑務所同様、収容者数の増加により、常に定員を上回る3,000名以上の受刑者を抱えていた。しかし、2011年9月末を境に定員を下回るようになり[1]、2020年12月末時点で、受刑者は1,795人である[2]

組織[編集]

航空写真に見る府中刑務所の様子。1989年撮影。国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成

所長の下に4部2室を置く6部制の施設である。

  • 総務部(庶務・会計・用度)
  • 処遇部(処遇・作業)
  • 教育部(教育・厚生)
  • 医務部(医療・保健)
  • 分類審議室(考査・審査・保護)
  • 国際対策室(翻訳通訳・渉外)

総務部付の調査官が1名いる。

外観・設備[編集]

  • 敷地面積 262,055m2(庁舎 226,239m2 宿舎 35,816m2
  • 周囲を高さ5.5メートル、総延長 1.8キロメートルの塀に囲まれている。
  • 収容棟は東1舎~東6舎、西1舎~西4舎、病舎(いずれも3階建て)、誠心寮の計11棟で構成されており、東1舎と西1舎~西2舎は雑居房である。東2舎~東3舎、東6舎、西3舎は夜間独居であり西3舎については主にF級の収容をしている。夜間独居もある。東4舎~東5舎、西4舎(3階は除く)は調査、懲罰、処遇上屋内作業を行う者の収容棟である。誠心寮では仮釈放予定者を1週、または2週間前から収容し仮釈放前の教育を行う開放房である。
  • 工場は1、3~29工場、性犯教育を行う32工場、炊場工場、洗濯工場、貸与工場、図書工場、営繕工場、東舎衛生工場、西舎衛生工場、計算工場、5区衛生工場、第1内掃工場、第2内掃工場がある。
  • 体育館1棟、講堂1棟、浴場5棟、運動場4
  • 武道場横に殉職した矯正職員及び被災死亡した受刑者の慰霊碑が建てられている。

施設の沿革[編集]

本刑務所は、1935年昭和10年)、それまで東京市豊島区西巣鴨にあった巣鴨刑務所を移転して創設された。この巣鴨刑務所は、江戸時代中期の1790年寛政2年)、寛政の改革の一環として江戸石川島(現・東京都中央区)に創設された加役方人足寄場をルーツとし、明治中期の1895年(明治28年)に移転してできたものである。

以下、本刑務所発行のしおり、及び法務省の手による正史から一部抜粋する。

著名な受刑者[編集]

金天海

その他[編集]

  • 独居房が満員となっており、現在の基準では独居房扱いとなる「田代政受刑者」も雑居房に収監されていた(2014年7月に仮出所)。

事件[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 法務省 司法法制部 (2011年11月25日). “2011年9月矯正統計 刑務所・拘置所別 被収容者の入出所事由別人員 (Excel)”. 2019年8月18日閲覧。
  2. ^ 法務省 司法法制部 (2021年7月30日). “2020年矯正統計  施設別 年末収容人員 (Excel)”. 2021年8月17日閲覧。
  3. ^ 第三編/第二章/二 刑務所 - 昭和43年版犯罪白書、法務省ホームページ。
  4. ^ 関東地方で重罪を犯し、日本の裁判権が適用された米軍関係者は原則、神奈川県横須賀市横須賀刑務支所に収監。
  5. ^ 「拘置所から三人脱走 八王子」『日本経済新聞』昭和40年9月24日夕刊.7面
  6. ^ “東京・府中刑務所の看守、受刑者に覚醒剤渡す” (日本語). 日本経済新聞. (2013年3月8日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0806F_Y3A300C1CC1000/ 2019年12月30日閲覧。 

外部リンク[編集]