会社更生法を適用した企業一覧

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会社更生法を適用した企業の一覧である。

1950年代[編集]

1960年代[編集]

1970年代[編集]

1980年代[編集]

1990年代[編集]

2000年代[編集]

2000年[編集]

2001年[編集]

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2007年[編集]

2008年[編集]

2009年[編集]

2010年代[編集]

2010年[編集]

2011年[編集]

  • 三甲興産(滋賀県野洲市、2011年6月23日申請、同年7月31日に会社更生手続きの開始を決定[3]
  • 林原グループ4社(林原, 林原生物科学研究所, 林原商事, 太陽殖産。翌年長瀬産業京阪電鉄等に売却・事業譲渡)
  • 水谷建設(2011年12月1日申立て[4]、同年12月31日に会社更生手続きの開始を決定[5]

2012年[編集]

2013年[編集]

  • 聴涛館(ホテル・料亭運営業者、2013年3月18日申請)

2014年[編集]

2015年[編集]

  • ラムスコーポレーション - ばら積み船などの運航を管理する海運会社で、日本郵船との間で船の賃貸契約を結んでいた[6]。12月31日付で、関連グループ会社38社と共に、東京地裁から会社更生手続きの開始決定を受けた[6]

2017年[編集]

2018年[編集]

脚注[編集]

  1. ^ “「アサヒシューズ」で再出発 更生手続き終結”. 読売新聞 (読売新聞西部本社). (2017年3月31日). http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20170331-OYS1T50002.html 2017年4月1日閲覧。 
  2. ^ 東京商工リサーチによる倒産速報より(2011年1月6日)
  3. ^ 帝国データバンクによる大型倒産情報より(2011年8月12日)
  4. ^ 会社更生手続開始の申立てに関するお知らせ (PDF)”. 水谷建設株式会社保全管理人弁護士 (2011年12月2日). 2018年1月5日閲覧。
  5. ^ 水谷建設、更生手続きを開始 負債総額353億円,中日新聞,2012年1月5日
  6. ^ a b “海運グループ、更生手続き開始 39社、負債1千億円超”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 8面. (2016年1月5日) 
  7. ^ TSR速報 日本海洋掘削(株)東京商工リサーチ 2018年6月22日

関連項目[編集]