ジョイント・コーポレーション

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
株式会社ジョイント・コーポレーション
Joint Corporation
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8874
1999年11月15日 - 2009年6月29日
本社所在地 日本の旗 日本
105-0014
東京都港区2丁目31番19号
(バンザイビル5階)
設立 1986年9月3日
業種 不動産業
事業内容 不動産分譲事業他
代表者 天野里司
資本金 1億円
売上高 153億10百万円(2015年3月期)
純資産 309億16百万円(2015年3月末)
総資産 398億12百万円(2015年3月末)
従業員数 77名(2017年3月末)
決算期 3月31日
主要株主 長谷工不動産ホールディングス
外部リンク http://www.joint-group.co.jp/
テンプレートを表示

株式会社ジョイント・コーポレーションは、主に首都圏を中心に「アデニウム」シリーズのマンションを展開するマンションデベロッパー。しかし、2009年5月29日、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請した。

概要[編集]

かつてはマンション分譲のほかに不動産流動化事業も行なっており、2008年3月期においてはこの不動産流動化事業が売上高の半分以上を占めていた。 不動産市況の悪化とその影響による倒産懸念や同業のアーバンコーポレイションが倒産したことによる連想売りなどから、株価は下落、2008年9月4日に100円を割り込み、80円まで値を下げたが、9月8日にオリックスを引き受け先とする100億円の第三者割当増資を実施したことで、一旦は危機が収まった。

2009年3月ごろからは上昇相場の流れで買われ、営業状態が改善しないままに株価は200円台を回復した。2009年5月27日には株主と債権者向け決算説明会で、構造改革により収益改善を計画している旨を説明したが、そのわずか2日後の2009年5月29日会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請した。負債総額は同時に会社更生法を申請した子会社のジョイント・レジデンシャル不動産と合わせて1,680億円[1][2]

東京地方裁判所より2013年3月31日付で会社更生手続終結の決定を受ける。2015年12月17日付で長谷工コーポレーションが買収、その子会社となった。さらに2017年4月1日にはジョイント・レジデンシャル不動産が長谷工不動産ホールディングスに商号変更の上、その傘下に入っている。

沿革[編集]

  • 1986年4月 - 株式会社ジョイントとして設立。
  • 1989年9月 - 社名を「株式会社ジョイント・コーポレーション」に変更。
  • 1994年4月 - マンション分譲事業を開始。
  • 1998年11月12日 - 店頭公開。
  • 1999年1月 - ジョイント・ランドを設立。
  • 1999年9月27日 - 1株を1.5株に分割。
  • 1999年11月 - 東証2部に市場変更。
  • 2000年5月 - 東海林義信がエルカクエイ(旧:角栄建設)の事業管財人に選任される。
  • 2001年3月1日 - 東証1部に指定。
  • 2001年12月25日 - 1株を1.5株に分割。
  • 2005年7月 - 子会社のジョイント・キャピタル・パートナーズが運用するジョイント・リート投資法人がJ-REIT市場に上場(証券コード:8973)、エルカクエイの更生手続終結。
  • 2005年12月28日 - 1株を2株に分割。
  • 2008年4月1日 - エルカクエイがジョイント・ランドを合併し、ジョイント・レジデンシャル不動産に商号変更。
  • 2008年9月8日 - オリックスに対する第三者割当増資、及びオリックスによる200億円の融資枠に関する契約締結を発表。オリックスグループの支援を受け、業績・財務基盤の建て直しに向けて動き出す。
  • 2009年5月29日 - 東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請。
  • 2009年6月30日 - 東京証券取引所での上場が廃止。
  • 2010年3月 - 子会社のジョイント・キャピタル・パートナーズの株式を積水ハウスとスプリング・インベストメントに譲渡。
  • 2010年5月31日 - 更生計画認可決定。
  • 2010年12月24日 - スポンサーの株式会社レノが新株引き受け。既存株式は100%減資。
  • 2012年5月 - スポンサーが株式会社レノから、TPGキャピタル と英・サヴィルズグループに変更。共同出資会社のTPG Savills Financial Holdings, Ltd.が株主となる。
  • 2013年3月 - 東京地方裁判所より会社更生手続終結の決定を受ける。
  • 2014年9月 - 会社更生手続に伴う弁済を完了[3]
  • 2015年12月 - 長谷工コーポレーションとその子会社である不二建設が当社の全株式を取得[4][5]
  • 2017年4月 - ジョイント・プロパティとともに長谷工不動産ホールディングスの子会社となる[6]

関連会社[編集]

  • 株式会社ジョイント・プロパティ

かつての関連会社[編集]

  • 株式会社J・COMS(ジェイ・コムズ) - 2009年4月に大京が全株式を取得[7]。2010年4月[8]、同じく大京子会社であるオリックス・ファシリティーズのマンション管理事業を統合してジャパン・リビング・コミュニティに社名変更。2013年4月1日、グループ内同業の大京アステージと合併して解散した[9]
  • 株式会社ジョイント・アセットマネジメント
  • 株式会社ジョイント・ファイナンス - 2013年12月5日、特別清算開始決定[10]
  • 株式会社ジョイント・ホスピタリティ
  • 株式会社アサミホテル
  • 川崎住宅株式会社
  • 日本開発株式会社

関連項目[編集]

経営破たん時(2009年5月29日)には、宜野湾市に建設中のジノンハウスホテル沖縄(12階建て、客室数177)の開業を2009年7月1日予定(運営受託:グリーンホスピタリティーマネジメント)していたが、白紙となった[11]。現在は、ムーンオーシャン宜野湾ホテル&レジデンスとして営業している。
ジノンハウスホテル沖縄に隣接する西海岸都市機能用地第一街区に子会社のジョイント・ホスピタリティが「シェラトン沖縄宜野湾ホテル(仮称)」の開発を手がけていたが、破綻により計画が白紙となる[11]。その後サンエーによる商業施設「サンエー宜野湾コンベンションシティ」として2012年7月5日にオープンした。

脚注[編集]

  1. ^ 会社更生法による調査報告書要旨”. ジョイント・コーポレーション (2009年9月7日). 2010年11月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年1月18日閲覧。
  2. ^ スポンサーの決定および事業管財人の選任について”. ジョイント・コーポレーション (2009年11月2日). 2009年11月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年1月18日閲覧。
  3. ^ 第5回目(最終)弁済の前倒し実施について”. ジョイント・コーポレーション (2014年10月1日). 2015年11月11日閲覧。
  4. ^ 当社および当社子会社による株式の取得(子会社化)に関するお知らせ”. 長谷工コーポレーション (2015年11月11日). 2015年11月11日閲覧。
  5. ^ (開示事項の経過)当社及び当社子会社による株式の取得(子会社化)に関するお知らせ”. 長谷工コーポレーション (2015年12月17日). 2016年4月3日閲覧。
  6. ^ 長谷工グループ 不動産分譲事業会社の組織再編について”. ジョイント・コーポレーション (2017年3月3日). 2017年5月13日閲覧。
  7. ^ 株式会社J・COMSの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ”. 大京 (2009年4月14日). 2014年1月18日閲覧。
  8. ^ ビル管理事業、マンション管理事業を再編”. 大京 (2010年3月29日). 2014年1月18日閲覧。
  9. ^ 完全子会社間の合併に関するお知らせ”. 大京 (2013年2月5日). 2013年9月7日閲覧。
  10. ^ (株)ジョイント・ファイナンス”. 東京商工リサーチ (2013年12月15日). 2014年4月18日閲覧。
  11. ^ a b ジョイント・コーポ破たん 宜野湾2ホテル計画白紙 琉球新報 2009年5月30日

外部リンク[編集]