Jトラスト

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Jトラスト株式会社
J Trust Co., Ltd.
Toranomon-first01.jpg
Jトラストと関連企業が入居する虎ノ門ファーストガーデン
種類 株式会社
市場情報
東証2部 8508
本社所在地 105-0001
東京都港区虎ノ門1-7-12
虎ノ門ファーストガーデン12階
設立 1977年3月18日
業種 その他金融業
事業内容 ホールディング業務
代表者 代表取締役社長 藤澤信義
資本金 536億04百万円
(2015年3月現在)
発行済株式総数 118,589千株
(2015年3月現在)
売上高 連結632億81百万円
(2015年3月期)
営業利益 連結△52億17百万円
(2015年3月期)
純利益 連結101億43百万円
(2015年3月期)
純資産 連結1,948億65百万円
(2015年3月現在)
総資産 連結5,407億18百万円
(2015年3月現在)
従業員数 連結3,986人(2015年3月現在)
決算期 3月31日
主要株主 藤澤信義 19.40%
(2015年3月現在)
主要子会社 #子会社参照
外部リンク www.jt-corp.co.jp
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Jトラスト株式会社(ジェイトラスト、英語: J Trust Co., Ltd.)は、グループとして債権回収等の金融業・不動産業等を行う東京都に本店を置く持株会社である。旧商号は株式会社イッコーで、貸金業者であった。現在は子会社の経営管理を目的としたホールディング業務のみ行っている。

沿革[編集]

  • 1977年3月 - 株式会社一光商事を設立、貸金業を開始。
  • 1991年3月 - 株式会社イッコーに商号変更。
  • 1998年9月 - 大阪証券取引所市場2部に上場。
  • 2005年
    • 1月 - 全国保証株式会社の子会社になる。
    • 10月 - 西京銀行と業務提携し、保証業務を開始。その後各金融機関と保証業務を拡充。
  • 2006年10月 - プライバシーマークの認証を取得。
  • 2008年
  • 2009年
  • 2010年
    • 5月 - Jトラスト株式会社の貸金業務部門をJトラストフィナンシャルサービス株式会社(現株式会社日本保証)へ分離し貸金業を廃業。ホールディング会社となる。
    • 9月 - 株式会社ロプロの更生手続きが終了し、子会社となる。本社機能を大阪市中央区北浜から京都市下京区へ移転(登記上本店は大阪)
    • 12月 - 株式会社ロプロがJトラストフィナンシャルサービス株式会社を吸収合併する。
  • 2011年
    • 1月 - 本社機能を京都市下京区から東京都港区虎ノ門へ移転(登記上本店は大阪)
    • 2月 - 信用保証業務拡充のため、株式会社日本保証を設立。
    • 4月 - 韓国内の個人向けローン会社ネオラインクレジット貸付株式会社の全株式を取得。
    • 6月29日 - 登記簿上の本店を大阪市中央区北浜から東京都港区虎ノ門(本社所在地)に移転。
    • 8月 - 楽天株式会社よりKCカード株式会社(旧商号:楽天KC株式会社)の株式を取得し、連結子会社とする。
  • 2012年
    • 3月 - 連結子会社株式会社ロプロが更生会社武富士より消費者金融事業を承継。
    • 4月 - 株式会社ネクストジャパンホールディングスとの株式交換により、同社を完全子会社化とする。
    • 6月 - 関連会社としていたアドアーズ株式会社を連結子会社とする。
    • 7月 - 株式会社ネクストジャパンホールディングスを吸収合併。
      • JTインベストメント株式会社(旧商号:ネオラインホールディングス株式会社)の全株式を取得し連結子会社とする。
    • 9月 - 子会社のロプロを存続会社とし、日本保証を吸収合併した上で、ロプロの社名を日本保証に変更。
    • 10月 - 韓国において貯蓄銀行認可を受け、親愛貯蓄銀行株式会社が営業開始。
  • 2013年
    • 7月16日 - 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場統合に伴い、東京証券取引所市場2部に上場。
    • 10月 - 東南アジア進出を目的としてシンガポールにJTRUST ASIA PTE.LTD.を設立
  • 2014年
  • 2015年
    • 1月5日 - KCカード株式会社の事業を会社分割によりワイジェイカード株式会社に移管し、ワイジェイカードの株式をヤフー株式会社及びソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社に譲渡[4]。KCカード株式会社は株式会社NUCSの事業の一部を会社分割により承継し、Jトラストカード株式会社に商号変更[5]
    • 1月19日 - 株式会社韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し子会社化し、JT貯蓄銀行株式会社に商号変更[6][7]
    • 3月30日 - 韓国スタンダードチャータードキャピタル株式会社の全株式を取得し子会社化し、JTキャピタル株式会社に商号変更[8]
    • 4月1日 - クレディアの株式を売却[9]。売却先は非公開。
    • 4月27日 - ケージェイアイ貸付金融有限会社をティーエー資産管理貸付有限会社に商号変更。
    • 5月29日 - Jトラストカード株式会社を完全子会社化[10]
    • 6月23日 - インドネシアの銀行子会社であるPT Bank Mutiara Tbk.をPT Bank JTrust Indonesia Tbk.に商号変更[11]
    • 7月6日 - 韓国の貯蓄銀行子会社である親愛貯蓄銀行株式会社をJT親愛貯蓄銀行株式会社に商号変更[12]
    • 8月11日 - 子会社のアドアーズ株式会社が株式会社日本介護福祉グループの全株式を売却[13]
    • 10月15日 - 韓国の子会社であるネオラインクレジット貸付株式会社及びハイキャピタル貸付株式会社の全株式を株式会社MEDSホールディングスに売却[14][15]

子会社[編集]

日本[編集]

韓国[編集]

  • JT貯蓄銀行株式会社 (銀行業)
  • JT親愛貯蓄銀行株式会社 (銀行業)
  • JTキャピタル株式会社(リース業)
  • ティーエー資産管理貸付有限会社(サービサー業)

シンガポール[編集]

  • JTRUST ASIA PTE.LTD.(投資業)

インドネシア[編集]

  • PT Bank JTrust Indonesia Tbk.(銀行業)
  • PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA(持株会社・不動産関連事業)

かつての子会社[編集]

脚注・出典[編集]

  1. ^ 株式会社日本介護福祉グループの株式取得(連結子会社化)及び介護事業の開始に関するお知らせ
  2. ^ (開示事項の経過)インドネシア商業銀行・PT Bank Mutiara Tbk.の 株式の取得(子会社化)に関するお知らせ
  3. ^ (開示事項の経過)子会社の清算結了及び特別利益の計上に関するお知らせ
  4. ^ 当社連結子会社による子会社(孫会社)の設立、会社分割(吸収分割)等の グループ内組織再編及び孫会社の株式譲渡(孫会社の異動)に関するお知らせ
  5. ^ 当社子会社の商号変更に関するお知らせ
  6. ^ 韓国スタンダードチャータードキャピタル株式会社及び 株式会社韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の買収に関するお知らせ
  7. ^ (開示事項の経過)株式会社韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の 株式の取得(子会社化)及び商号変更に関するお知らせ
  8. ^ (開示事項の経過)韓国スタンダードチャータードキャピタル株式会社の株式の取得(子会社化)及び商号変更に関するお知らせ
  9. ^ 子会社売却に関するお知らせ
  10. ^ Jトラストカードの完全子会社化に関するお知らせ
  11. ^ (開示事項の経過)当社インドネシア子会社の商号変更に関するお知らせ
  12. ^ 当社孫会社の商号変更に関するお知らせ
  13. ^ 連結子会社の異動(株式譲渡)及び介護事業の休止ならびに特別損失の計上に関するお知らせ
  14. ^ 韓国における当社連結子会社の株式譲渡に関するお知らせ
  15. ^ 遠隔|MEDSホールディングス

関連項目[編集]

外部リンク[編集]