ワイジェイカード

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ワイジェイカード株式会社
YJ Card Corporation
Yjcard fukuoka office01.jpg
ワイジェイカード本社
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
812-8524
福岡市博多区博多駅前3丁目4番2号
設立 2014年7月8日
業種 その他金融業
法人番号 7290001067061
事業内容 クレジット、カードローン、信用保証業務、他
代表者 谷田智昭(取締役会長)
安藤聰(代表取締役社長)
資本金 1億円(2019年3月現在)
発行済株式総数 3,120株(2018年4月18日現在)
売上高 351億1,700万円(2019年3月末実績)
営業利益 13億2,800万円(2019年3月末実績)
経常利益 13億6,900万円(2019年3月末実績)
純利益 42億8,200万円(2019年3月末実績)
純資産 269億6,600万円(2019年3月31日現在)
総資産 3,530億6,200万円(2019年3月31日現在)
従業員数 550名(2019年4月1日現在)
決算期 3月
主要株主 ヤフー株式会社
主要子会社 なし
外部リンク https://www.yjcard.co.jp/
特記事項:貸金業登録番号 福岡財務支局長(2)第00174号
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ワイジェイカード株式会社は、日本の金融業を営む会社。現在はヤフーの連結子会社である。

概要[編集]

KCカード株式会社(現名称Jトラストカード株式会社)の会社分割に際し、ケーシー株式会社として設立された。当時のKCカード株式会社の親会社であるJトラストは、KCカード事業、信用保証事業、料金収集業務を新設するケーシー株式会社に譲渡した上でケーシーの株式をヤフー株式会社及びソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社に譲渡する[1]こととしており、その一環で設立された会社である。

会社分割前のKCカード株式会社は、1963年に設立され、1978年から2005年までは「国内信販株式会社」、2005年から2011年まで「楽天KC株式会社」、2011年から2015年初頭までは「KCカード株式会社」の名称で営業していた。詳細は、Jトラストカードを参照のこと。

ワイジェイカードへ[編集]

2014年7月8日、ケーシー株式会社設立。

2015年1月5日、ケーシー株式会社は商号をワイジェイカード株式会社に変更し、株式はソフトバンクグループに譲渡された。以後、ソフトバンクグループの金融業者となっている。カード名及びカードフェイスはKCカードを引き継いだ。

沿革[編集]

  • 2014年7月 - ケーシー株式会社設立。
  • 2015年1月 - 会社分割でKCカード株式会社よりKCカード事業、信用保証事業、料金収集業務を承継。商号をワイジェイカード株式会社に変更。株式をヤフー株式会社及びソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社に譲渡。

クレジットカード事業[編集]

Yahoo! JAPANカード[編集]

2015年4月より発行を開始した。Yahoo! JAPANカードは、VISAMastercardJCBの3つの国際ブランドで発行している。利用額に応じてTポイントが付与される。

2019年6月現在、Yahoo! JAPANカードはPayPayにチャージできる唯一のクレジットカードである[2]

ソフトバンクカード[編集]

2015年3月より発行を開始した。ソフトバンクカードは、基本はプリペイドカードだが、オプションとしておまかせチャージ機能を選択することで、不足額を自動でチャージするクレジット機能が搭載される。VISAブランドで発行している。

KCカード[編集]

2016年2月18日をもって全カードの新規発行を全て終了した。最終的に発行を行っていたのは、「KC MasterCard」及び「KC JCBカード」であった[3]。「楽天KC VISAカード」所有者は、「KC MasterCard」に切り替えられた。

金利・手数料について[編集]

ほとんどのカード会社では、リボ払い変更契約をしても、弁済が結果的に一回払であれば手数料を課金されないが、国内信販時代から、リボ払はたとえ翌月完済であっても手数料が課金される。

同方式を採用するカード会社は現在稀であるが、昔からある方式として敢えて重説事項とはしていないため、手数料について無課金であろうという誤解が生じやすい。なお、課金方式について規約全文内には明記されており、法的規制もないため法的には一切問題はない。

金利・手数料率としては、グレーゾーン金利の規制により、横並び傾向が高まったため、一般他社比で特異な点はない。

その他の事業[編集]

  • KCマネーカード - キャッシング専用カード。2016年2月18日をもって新規発行を終了した。
  • KCギフトカード - 2018年9月末日をもって取り扱いを終了する予定。
  • 機関保証 - 九州中心に地方銀行の無担保小口ローンに対して信用保証業務を行っている。

加盟する信用情報機関[編集]

クレジットカードなどの信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟する。

脚注・出典[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]