ワイジェイカード

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ワイジェイカード株式会社
YJ Card Corporation
Rakuten KC.JPG
ワイジェイカード本社
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
812-8524
福岡市博多区博多駅前3丁目4番2号
設立 2014年7月8日
業種 その他金融業
事業内容 クレジット、カードローン、信用保証業務、他
代表者 谷田 智昭(代表取締役会長)
安藤 聰(代表取締役社長)
資本金 1億円(2016年3月現在)
発行済株式総数 2,000株(2014年7月8日現在)
売上高 88億円(2016年3月末実績)
営業利益 -99億7,300万円(2016年3月末実績)
経常利益 -99億6,700万円(2016年3月末実績)
純利益 -91億1,400万円(2016年3月末実績)
純資産 332億41百万円(2010年12月31日現在)
総資産 4,019億85百万円(2010年12月31日現在)
従業員数 442名(2017年4月1日現在)
決算期 3月
主要株主 ヤフー株式会社(65%)
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社(35%)
主要子会社 なし
外部リンク http://www.yjcard.jp/
特記事項:貸金業登録番号 福岡財務支局長(1)第00174号
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ワイジェイカード株式会社は、日本の金融業を営む会社。現在はヤフーの連結子会社である。

概要[編集]

KCカード株式会社(現名称Jトラストカード株式会社)の会社分割に際し、ケーシー株式会社として設立された。当時のKCカード株式会社の親会社であるJトラストは、KCカード事業、信用保証事業、料金収集業務を新設するケーシー株式会社に譲渡した上でケーシーの株式をヤフー株式会社及びソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社に譲渡する[1]こととしており、その一環で設立された会社である。

会社分割前のKCカード株式会社は、1963年に設立され、1978年から2005年までは「国内信販株式会社」、2005年から2011年まで「楽天KC株式会社」、2011年から2015年初頭までは「KCカード株式会社」の名称で営業していた。詳細は、Jトラストカードを参照のこと。

ワイジェイカードへ[編集]

2014年7月8日、ケーシー株式会社設立。

2015年1月5日、ケーシー株式会社は商号をワイジェイカード株式会社に変更し、株式はソフトバンクグループに譲渡された。以後、ソフトバンクグループの金融業者となっている。カード名及びカードフェイスはKCカードを引き継いだ。

沿革[編集]

  • 2014年7月 - ケーシー株式会社設立。
  • 2015年1月 - 会社分割でKCカード株式会社よりKCカード事業、信用保証事業、料金収集業務を承継。商号をワイジェイカード株式会社に変更。株式をヤフー株式会社及びソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社に譲渡。

クレジットカード事業[編集]

Yahoo! JAPANカード[編集]

2015年4月より発行を開始した。Yahoo! JAPANカードは、VISAMasterCardJCBの3つの国際ブランドで発行している。利用額に応じてTポイントが付与される。

ソフトバンクカード[編集]

2015年3月より発行を開始した。ソフトバンクカードは、基本はプリペイドカードだが、オプションとしておまかせチャージ機能を選択することで、不足額を自動でチャージするクレジット機能が搭載される。VISAブランドで発行している。

KCカード[編集]

2016年2月18日をもって全カードの新規発行を全て終了した。最終的に発行を行っていたのは、「KC MasterCard」及び「KC JCBカード」であった[2]。「楽天KC VISAカード」所有者は、「KC MasterCard」に切り替えられた。

金利・手数料について[編集]

ほとんどのカード会社では、リボ払い変更契約をしても、弁済が結果的に一回払であれば手数料を課金されないが、国内信販時代から、リボ払はたとえ翌月完済であっても手数料が課金される。

同方式を採用するカード会社は現在稀であるが、昔からある方式として敢えて重説事項とはしていないため、手数料について無課金であろうという誤解が生じやすい。なお、課金方式について規約全文内には明記されており、法的規制もないため法的には一切問題はない。

金利・手数料率としては、グレーゾーン金利の規制により、横並び傾向が高まったため、一般他社比で特異な点はない。

その他の事業[編集]

  • KCマネーカード - キャッシング専用カード。2016年2月18日をもって新規発行を終了した。
  • KCギフトカード - 2018年9月末日をもって取り扱いを終了する予定。
  • 機関保証 - 九州中心に地方銀行の無担保小口ローンに対して信用保証業務を行っている。

加盟する信用情報機関[編集]

クレジットカードなどの信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟する。

脚注・出典[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]