第3次吉田内閣 (第1次改造)
第3次吉田第1次改造内閣 | |
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内閣総理大臣 | 第49代 吉田茂 |
成立年月日 | 1950年(昭和25年)6月28日 |
終了年月日 | 1951年(昭和26年)7月4日 |
第3次吉田第1次改造内閣(だいさんじよしだだいいちじかいぞうないかく)は、吉田茂が第49代内閣総理大臣に任命され、1950年(昭和25年)6月28日から1951年(昭和26年)7月4日まで続いた日本の内閣。
概要
日本国憲法第68条でさだめられた内閣総理大臣の国務大臣任免権による初の内閣改造である(大日本帝国憲法では総理大臣に任免権がなく、第3次近衛内閣は第2次近衛内閣の外務大臣松岡洋右を更迭するために総辞職→大命降下という手段を用いて成立した)。
1950年(昭和25年)6月17日、アメリカ合衆国国務省顧問のジョン・フォスター・ダレスが、対日平和条約の交渉を行うため来日した。ダレスは、マッカーサー元帥と会談の後、対日講和を実現する時機の到来を確認し、次いで同年6月22日に吉田茂首相との会談を皮切りに、民主党の苫米地義三最高委員長、日本社会党の浅沼稲次郎書記長らと会談し、日本側も講和条約締結の気運が上昇していく。
一方、同年6月25日には、北朝鮮軍が北緯38度線に侵入し、朝鮮戦争が勃発する。
吉田首相は講和条約締結と朝鮮戦争に対処するため、第3次吉田内閣の強化を図る必要があった。また、与党の民主自由党(民自党)内では、広川弘禅幹事長に対して大野伴睦派の攻撃が激しくなり、広川幹事長を更迭した。さらに、山崎首班工作事件以来、冷遇されていた山崎猛元幹事長などの民自党長老の吉田に対する反発を和らげ、党内融和を図る必要もあった。本改造内閣はこれらの背景をもとに発足した。
閣僚
- 内閣総理大臣、外務大臣 - 吉田茂
- 国務大臣(副総理) - 林譲治( - 1951年3月13日)
- 大蔵大臣 - 池田勇人
- 法務総裁 - 大橋武夫
- 文部大臣 - 天野貞祐
- 厚生大臣 - 黒川武雄
- 農林大臣 - 広川弘禅
- 通商産業大臣 - 横尾龍(参議院議員)
- 運輸大臣 - 山崎猛
- 郵政大臣、電気通信大臣 - 田村文吉(参議院議員、緑風会)
- 労働大臣 - 保利茂
- 建設大臣、賠償庁長官、北海道開発庁長官 - 増田甲子七/周東英雄(兼務1951年6月7日 - )
- 経済安定本部総務長官、中央経済調査庁長官、物価庁長官 - 周東英雄
- 行政管理庁長官 - 岡野清豪/広川弘禅(1950年7月12日 - )
- 地方自治庁長官 - 岡野清豪(兼務)
政務次官
- 外務政務次官
- 大蔵政務次官
- 法務政務次官
- 文部政務次官
- 厚生政務次官
- 農林政務次官
- 通商産業政務次官
- 運輸政務次官
- 郵政政務次官
- 電気通信政務次官
- 加藤隆太郎: 1950年7月12日 -
- 労働政務次官
- 建設政務次官
- 経済安定政務次官
- 物価政務次官
- 行政管理政務次官
- 賠償政務次官
- 地方自治政務次官