堀江メール問題

堀江メール問題（ほりえメールもんだい）とは、2006年の日本の第164回通常国会において民主党の衆院議員である永田寿康によるライブドア事件および堀江貴文にまつわる質問から端を発した政治騒動。証拠とされたメールが捏造であったことから永田は議員辞職し民主党執行部は総退陣に追い込まれた。他に永田メール問題、永田メール事件、ガセメール問題、偽メール問題、ライブドア送金メール騒動など様々な名称で呼ばれた。

事件の経緯

• 2006年（平成18年）2月16日の衆議院予算委員会で民主党の永田寿康議員が、「（ライブドア事件に絡み）証券取引法違反で起訴されたライブドア元社長の堀江貴文被告が、2005年8月26日付の社内電子メールで、自らの衆院選出馬に関して、武部勤自民党幹事長の次男に対し、選挙コンサルタント費用として3000万円の振込みを指示した」などと指摘。
  • 武部は党職の幹事長であり国務大臣ではないため予算委員会への出席義務はなく、答弁は行わなかった。その一方で当日に会見をし疑惑を否定した。当日の予算委員会では小泉純一郎内閣総理大臣も出席していなかったため、自民党総務局長として衆院選の候補者選考に携わった二階俊博経済産業大臣が答弁席に立ち「（堀江候補には）党として公認も推薦もしていないので、選挙開始時点で（堀江に対する）党として踏み込んだ調査はしていない。指摘の金銭問題については全く関知していない」と答えている。
• 小泉はこの日の首相官邸でのぶら下がり会見で永田の指摘を「ガセネタ」と批判した。堀江を逮捕・拘留して捜査をしている東京地検も次席検事名で「当該メールや指摘される事実関係は把握していない」と個別の捜査案件に関わる異例の否定コメントを当日に発表した。堀江が社長を務めていたライブドアも「堀江前社長の選挙活動は堀江が個人的にしたことで会社とは関係ない。振り込みやメールについては会社として把握をしていない」とコメントを出した。
• 2月18日、民主党はメールの写しを公表。しかし、後述する疑問点が続出し、証拠の信頼性が疑問視され、偽造の可能性も指摘された。武部らに対する名誉毀損で告訴を検討すると反撃されて窮地に陥る事態となった。
• 2月21日の会見で、民主党の前原誠司代表は翌22日の党首討論で新たな証拠を提示する旨の発言。「期待しておいてください」と疑惑解明に期待感を持たせる発言をした。
• 2月22日の党首討論で、前原は国政調査権の発動を担保に口座を明かすとしたが、小泉は拒否。前原は党首討論の前にマスコミに疑惑追及に期待を持たせる発言をしていたが、新たな証拠を開示できないことがマスコミの批判の対象となった。
  • これら一連の行為が国民や有権者から反感を買い、民主党や永田、および前原への抗議の電話が殺到した。民主党は「4点セット」と言われたBSE問題、耐震強度偽装問題、ライブドア事件、防衛施設庁談合事件を初めとした多数の問題に対し、本来自民党を追及する立場であったが、立場が入れ替わり逆に自民党から追及されることとなった。これにより民主党の支持率は低下した。
• 永田は2月19日からは公の場に一切姿を現さず雲隠れとも言われたが、「民主党 『メール』問題検証チーム報告書」等によると、これまで永田の調査等を支えてきた手塚仁雄元衆議院議員とともに引き続き調査を続けていた。その後、2月23日になり民主党の鳩山由紀夫幹事長に辞職の意向を述べた。しかしながら鳩山の判断で心神喪失を理由に入院することとなり、手塚の親族が経営する病院に入院し、辞職については保留となった。後に民主党の政治資金収支報告書によると、2007年5月28日に上述の永田議員がたった5日間入院した病院に対して、政治活動費から1000万円が渉外費と言う名目で支払われた事が判明している。
• この一連の問題に関して、永田は2006年2月28日に記者会見を行った。証拠が不十分のメールを提示し、国会を混乱させ、関係者に迷惑を掛けたことによる謝罪会見であった。しかし疑惑は消えていないと主張したため、小泉は「何のための謝罪なのかわからない」と批判し、武部は「全く謝罪になっていない」とした。また、武部は永田の謝罪申し入れも拒否した。
• しかしながら2006年3月2日には一転して、永田が「メールは誤りであった」と述べたが、メール仲介者の実名を公表しなかったため、永田とメール仲介者で金銭のやりとりがあったのでは? という不信感が広がってしまった（当初の記者会見で、永田元議員は、情報提供者について聞かれると、「名前を出すとエッチエス証券の野口さんみたいにされると本人が恐れているので出せない」と発言をしていた）。
• 3月2日同日、衆議院は永田に対する懲罰動議を懲罰委員会に付託し審査することを民主党も含む全会一致で議決した。その中で議員辞職に関して否定する答弁を述べたが、その後、永田には半年間の民主党党員資格停止処分が下り、野田佳彦民主党国対委員長が責任を取り国対委員長を辞任した。前原はこの件による民主党代表辞意を否定した。民主党国対委員長の後任として渡部恒三が選ばれた。3月3日、議事録から永田の「金で魂を売った」という発言が不適切として自民党が抗議し、不適切な発言として議事録から削除された。
• 3月24日、懲罰委員会において永田は偽メール仲介者の実名を「西澤孝です」と公表し「私は、西澤孝にだまされた」と語った。そして、メール仲介者が雑誌『Dumont』発行元、デュモンマーケティング社長の「西澤孝」であることが明らかとなった。
• その事によって、懲罰委員会で西澤の証人喚問を4月4日に予定する運びとなったが、西澤は同日に弁護士を通じ、証人喚問を行わないようにと申し入れてきた。
• その後、一度は、民主党側から意欲的に申し入れていた証人喚問であったが、永田が「メール」をあっさり信用したことなどから、西澤と関係していた他の民主党議員が多数いたからと、マスコミの記事にされることもあり（実際に、永田自身も同僚の議員秘書に紹介されたと述べ、また、藤末健三議員もブログで、西澤を同僚の議員秘書から紹介されたと語った事実がある）、その影響から、民主党は頑なに議員辞職を拒んでいた永田を説得し、自ら辞職させるという形で、証人喚問は開かれずに終わる。

結果

3月31日、前原誠司が民主党代表の辞任を表明。辞任理由は「永田寿康を議員辞職させられなかったから」と説明した。これを受け、議員辞職を否定した永田もライブドア送金指示メール騒動の責任を取り、議員辞職した。これを受けて、懲罰動議審議が途中で打ち切りとなり、仲介者である西澤の証人喚問も中止となった。

民主党はこの騒動により支持率を低下させる結果となり、与党を追及するはずだった多数の問題を後回しせざるを得ない状況になった。

議員辞職に追い込まれた永田は民主党の党籍も解除となり、国政復帰を模索するも困難な状況となった。また、夫人からの離婚調停や略式起訴など数多くのトラブルに巻き込まれ精神が破綻。精神科病院に入院したものの、2009年に自殺した。

堀江貴文

• とばっちりを受けた堀江貴文は、名前が勝手に使われた為、自分は被害者であり、しかも民主党は、武部には謝罪したにも関わらず、自分には一切の謝罪がなかった、として2009年3月、民主党に対し、名誉棄損の民事訴訟を提起した。
• その後、民主党側が堀江に「メールは事実無根だった」と認める謝罪文を送付し、同時に300万円の謝罪の和解金を支払う旨の和解案を持ちかける事により、2009年12月に和解。また堀江は自身のブログで、上記の謝罪文を公開した。

経緯

• 「メールは偽物という事実」が、永田の発言により明確になったことで、民主党は武部元幹事長に対しては、多大な迷惑を掛けたとし、直接の謝罪並び、新聞紙面を割いた謝罪を行った。
• これに対し、一番に被害を受けた堀江貴文個人に対して、謝罪が行われていなかった。
• また、堀江が問題としたのは、永田元議員の国会での発言のほか、テレビ放送の出演などで繰り返し発言していたことや、民主党の野田佳彦国会対策委員長が、電子メールの写しと称するものを公表したこと、また前原誠司党首が記者会見などで「メールの信憑性が高いと確信している」と発言したことなどを挙げていた。
• これらの発言が虚偽だったのは明らかで、堀江は「民主党の所属議員としての発言として、マスコミが大々的に取り上げて、しかも公正がもっとも尊ばれる選挙の場において、わたしが不正な行為を行ったかのような印象を与えた」としていた。

西澤孝

• 自民党の平沢勝栄衆議院議員は同時期にメールを入手し、以前から一部で出回っていたものだとして当初から信憑性が無いと発言していた。また西澤の身辺調査をしていることも明らかにした。その中で「西澤は週刊ポストで『清原の嘘記事』を作ったり、プロレス業界でも興行約束を破ったりした人だ」としていた。
• 業界では西澤は数々の捏造記事を持ち込むことで以前から有名であり、ある記事では当時の週刊誌の名誉毀損の賠償金の最高額を記録した。このことから、西澤を出入り禁止にする出版社も複数存在していた。メール問題が持ち上がり各メディアも取材を始めたものの、メールの出元が西澤とわかると一斉に引き上げたといわれる。
• 西澤はその後2014年5月、2ちゃんねる上の中傷記事を削除するとして金をだまし取った、として詐欺罪で警視庁に逮捕された。逮捕時は人材派遣会社役員の松島隆寿と報道された。

「堀江メール」の疑問点

メールの内容について

民主党が証拠のメールを開示したが、以下のような疑問点が指摘された。

• ヘッダー等の重要な部分や、「何か問題があったら」「@堀江」といった隠す必要のない場所まで塗り潰されている点。
• 「武部」と書いてあったとされる塗り潰し部分が1文字分である。さらに、糾弾する相手の名前が塗り潰されていること自体不可解。
• 堀江が利用していたEudora最新版とは違う形式のメール表示となっており、また堀江が送るメールの特徴とされる「メール本文の最後尾に表示される堀江のフッター広告が無い」との点が指摘された。なお、一部のマスメディアからはヘッダー部分にEudoraのバージョンが印字されていないとの指摘があったが、メールの印刷結果は印刷する端末の環境設定に依存するものであるため、真偽の判断材料とはなり得ない。
• 文中に「宮内の指示を仰いで」と、当時の取締役であった宮内亮治の名前が出ているが、堀江は宮内を「さん付け」で呼んでいた。
• メールを送ったとされた堀江自身もこのメールを送っていないと東京地検の取り調べで述べた。
• 小泉首相（当時）がこのメールを「ガセネタ」と即座に断じることができたのは、ライブドア事件の捜査においてライブドアのメールサーバーを押収していた東京地検特捜部が、首相官邸からの問い合わせに対し「このメールの存在を把握していない」と答えたからだといわれている。
• このメールを自民党平沢勝栄衆議院議員も永田と同時期に入手したことを明らかにし、このメールが複数出回っており、メールの信憑性が低いと述べた。
• 2月27日には送受信が同一のメールアドレス（自作自演）であることが発覚した。
• 2月28日にはライブドアの社内調査報告により、このメールを送った従業員がいないことが確認された。

メール仲介者と永田および民主党議員の関係

• メール仲介者の西澤孝と永田は元々知人ではなく、民主党内の議員または議員秘書の紹介により知り合いになったと永田自身が語っている。
• この事より永田が堀江メールを信用したのは、西澤を単純に信用したのでなく、紹介を受けた議員と議員秘書を信用していたから堀江メールも疑わなかったのではないか、永田一人の問題でなく、紹介した議員秘書ならび、民主党自体にも問題があったとの考えがメディアから生まれていった。なお、その後、民主党から紹介した議員秘書および議員の氏名は公開されずに終わった。
• 藤末健三はブログ内で、「西澤と『Dumont』編集長の佐藤晶に同僚の議員秘書の紹介で会った」とコメントしている。紹介者の議員とその秘書の氏名は「民主党の方針により今は明かせないが、後日、民主党から発表がある」としていたが、2008年11月時点でも、民主党は元より、藤末自身からも一切発表は行われていない。
• このことにより、『Dumont』よりインタビューを受けた民主党議員の藤末以外の、馬淵澄夫、石関貴史、北神圭朗、松本大輔の4人の中の誰かの秘書では、とネット上のマスメディアで取り上げられたが、『Dumont』発行元のデュモンマーケティングはすぐに解散し事務所を畳んだため、同社の関係者にインタビューしたマスメディアは無く、紹介した議員秘書の名は不明なままで終わる。
• インタビューを受けた民主党の松本大輔はブログ（3月7日）内で、「知人を通しての申し込みで、デュモンのインタビューに答えた、デュモンの編集長（佐藤晶）と知人が、友人であった」その知人の紹介であると、ブログ内に記載している。
• なお、馬淵澄夫の秘書・大西健介が佐藤晶と京大の同期ということでマスコミの取材を受けるが、馬淵澄夫はブログで「オニケン（大西）は、京大の同期生ではあるが学部が違う」と否定している。
• 民主党の大西健介はこのことについて、自身が「メール騒動の黒幕にされる」の題材で『政策空間』に掲載している。この掲載文にWebフリーライター「サイバッチ」と言う人物が登場するが、メール提供者を「西澤孝」と最初に言い当てた人物で、この事件で注目を浴びることになった。
• 『政策空間』の文中の通り、大西健介が国民に説明しないまま「サイバッチ」に直接抗議したため、騒動が発生することとなる。

類似事件

この問題と類似した問題として、当時の衆議院議員楢崎弥之助が1983年に衆議院予算委員会で喧伝した自衛隊クーデター計画問題がある。こちらは楢崎に情報提供した自称自衛官は自衛官ではなく、詐欺で当時全国に指名手配されていた人物だと判り、自衛隊クーデター計画自体が存在していないことが判明。楢崎は国会を混乱させたとして新聞に謝罪広告を掲載し、この影響で同年の総選挙で落選した。なお、楢崎は堀江メール問題に対しては民主党の対応に苦言を呈しており、2006年3月4日放送の『ブロードキャスター』では、永田と比べて楢崎の国会発言は的確であったような報道がされていた。

その他

日本国憲法第51条において「国会議員が議院内で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」とされている。またその一方で国会法第119条、第120条において議院内での処分が規定されている。ただし、永田は2006年2月17日放送のテレビ朝日の昼のワイドショー『ワイド!スクランブル』などにおいてメール問題について発言しており、院外の発言に関しては前述の条文は適用されない。そのため永田は院内での発言で除名を含めた懲罰対象になり、院外での同様の発言で名誉毀損として訴訟できる状況になっていた。

関連項目

• ライブドア
• ライブドア事件
• 堀江貴文
• 民主党
• 永田寿康
• 前原誠司
• 証明責任（挙証責任、立証責任）
• 週刊ポスト - メールを作った人物がかつて同誌で元プロ野球選手の清原和博に対する記事を書き、1,000万円という当時最高の賠償金を命じられた。
• 週刊現代 - 同じくメールを作った人物が、かつて同誌でテレビ朝日従業員の龍円愛梨に対する記事を書き、2001年（平成13年）9月、損害賠償770万円の支払いと、週刊現代に謝罪広告を掲載することを講談社に命じた（東京地判平成13年9月5日、判時1773-104、判例タイムス 1070-77〈上訴なし、確定〉）。

外部リンク

• 「メール」問題についてのお詫び（民主党web-site）
• 自民党からの公開質問状に対する回答（民主党web-site）
• 民主党 「メール」問題検証チーム報告書（民主党web-site）
• 平野総合調整局長、「メール」問題の外部調査報告書を発表
• 「Dumontのフリージャーナリストの件」（ 民主党 藤末健三 公式ウェブサイト）
• 「雑誌デュモンについて」（ 民主党 松本大輔 ブログ 2006/03/07）
• 「政策空間」内「題材：メール騒動の黒幕にされる」（2006年09月10日 大西健介）
• 「まぶちすみおの「不易塾」日記」内「題材：メール問題のその後」（2006/3/08 馬淵澄夫）
• 「民主党と遂に和解。そして来年の参院選」（2009/12/29 元ライブドア社長 堀江貴文）