イオンフィナンシャルサービス

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イオングループ > イオンフィナンシャルサービス
イオンフィナンシャルサービス株式会社
AEON Financial Service Co., Ltd.
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8570
1996年12月2日上場
略称 AFS、イオンFS[2]
本社所在地 日本の旗 日本
〒101-8445
東京都千代田区神田美土代町1番地
住友商事美土代ビル
本店所在地 〒101-0054
東京都千代田区神田錦町一丁目1番地
設立 1981年（昭和56年）6月20日
（日本クレジットサービス株式会社）
業種 その他金融業
法人番号 2010001010887 ウィキデータを編集
事業内容 金融サービス事業
代表者 鈴木正規
（代表取締役会長）
藤田健二
（代表取締役社長）
資本金 456億98百万円
（2020年3月31日現在）
発行済株式総数 2億654万1,751株
（2014年3月31日現在）
売上高 連結：4,572億80百万円
単独：234億円
（2020年3月31日現在）
営業利益 連結：650億70百万円
単独：134億99百万円
（2020年3月31日現在）
純利益 連結：341億49百万円
単独：123億82百万円
（2020年3月31日現在）
純資産 連結：4,590億75百万円
単独：2,164億91百万円
（2020年3月31日現在）
総資産 連結：5兆7,813億70百万円
単独：6,110億56百万円
（2020年3月31日現在）
従業員数 連結：19,873人
単独：218人
（2020年3月31日現在）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 イオン（株） 44.86%
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505223 3.81%
日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 2.97%
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505001 2.54%
日本カストディ銀行（株）（信託口） 2.47%
マックスバリュ西日本 1.17%
日本カストディ銀行株式会社（信託口 5） 1.14%
ザ チェース マンハッタン バンク385036 1.10%
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン140044 0.95%
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ 0.91%
（2018年9月30日現在）
主要子会社 イオンクレジットサービス株式会社 100%
株式会社イオン銀行 100%
イオンプロダクトファイナンス株式会社 100%
関係する人物 山下昭典（元社長、現イオン取締役兼代表執行役副社長）
外部リンク https://www.aeonfinancial.co.jp/
特記事項：2013年4月1日にイオンクレジットサービス株式会社から持株会社になり社名変更。
2019年4月1日には、事業会社へ移行。
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イオンフィナンシャルサービス株式会社は、イオングループにおいて総合金融事業を営む企業である。

概要

元々はイオングループのクレジットカード・信用保証事業を行う「イオンクレジットサービス株式会社」として運営されていた企業であるが、イオングループの金融事業再編に伴い、2013年に金融持株会社に移行した。

事業再編のスキームとしては、（旧）イオンクレジットサービスとイオン銀行を経営統合した後で2種類の吸収分割を行うというもの[3][4]で、第一段階として株式交換により両社を経営統合（イオン銀行をイオンクレジットサービスの完全子会社へ移行）し、第二段階としてと同時に（旧）イオンクレジットサービスのクレジットカード事業をイオン銀行へ分割譲渡、（旧）イオンクレジットサービスのその他の事業を新設子会社に分割譲渡し、（旧）イオンクレジットサービスが持株会社へ移行すると共に社名変更するというものである[5]。持株会社移行後も東証第一部上場は維持している。

傘下に国内6社、海外26社の企業を擁し、銀行業、クレジットカード事業、電子マネー事業、銀行代理業、保険代理店事業、サービサー事業などを展開している。海外ではアジアの12の地域に進出して、これらの事業を行っている。2013年5月には、東芝ファイナンス株式会社（現・イオンプロダクトファイナンス株式会社）の全株式を取得し、同社を連結子会社化することで割賦販売や提携ローン事業を取り込み事業拡大を進めている[6]。

2019年4月1日をもって事業会社へ移行するとともに中間持株会社「AFSコーポレーション株式会社」を設立し、一部の国内外子会社をAFSコーポレーションへ移管した。これにより、グループを事業会社グループと金融持株会社グループに分離した[7][8]。

沿革

「イオンクレジットサービス#旧会社の沿革」も参照
  • 1981年6月20日 - 日本クレジットサービス株式会社として設立。
  • 1994年8月 - イオンクレジットサービス株式会社に社名変更。
  • 1996年12月 - 東証第二部上場（1998年8月に第一部上場）。
  • 2012年9月12日 - イオングループの金融事業の再編を発表[5]。
  • 2012年11月29日 - 与信部門の事業受け皿会社となる「新イオンクレジットサービス株式会社」を設立[9]。
  • 2013年1月1日 - 経営統合によりイオン銀行を子会社化。
  • 2013年3月27日 - 金融庁より銀行法上の許可が下りる[10]。
  • 2013年4月1日 - 吸収分割により、クレジットカード事業をイオン銀行に、それ以外の事業を新イオンクレジットサービスにそれぞれ譲渡し、金融持株会社となる。同時に商号をイオンフィナンシャルサービス株式会社に変更し、新イオンクレジットサービスは「イオンクレジットサービス株式会社」（2代目）に商号変更。
  • 2013年5月16日 - 東芝ファイナンス株式会社の全株式を取得し連結子会社化（同社は同年10月にイオンプロダクトファイナンス株式会社に商号変更）。
  • 2019年4月1日 - グループ組織再編を実施し、事業会社へ移行[7][8]。
  • 2020年3月31日 - アリアンツの日本における生命保険会社であるアリアンツ生命保険株式会社の株式の60%を取得し子会社化（同社は同年5月にイオン・アリアンツ生命保険株式会社に商号変更）。

歴代会長

代 氏名 期間 備考
浅野和郎 1999年-2003年 元東京銀行常務取締役
森美樹 2008年-2010年
井元哲夫 2010年5月-2012年
原口恒和 2013年4月-2014年6月 元金融庁総務企画局長
鈴木正規 2016年 -（現任） 環境事務次官

傘下企業

中華人民共和国の旗 中国

  • AEON INFORMATION SERVICE (SHENZHEN) CO., LTD.
  • AEON CREDIT GUARANTEE(CHINA)CO., LTD.
  • AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO., LTD.
  • AEON MICRO FINANCE (TIANJIN) CO., LTD.

中華民国の旗 中華民国

  • AEON CREDIT SERVICE (TAIWAN) CO., LTD.
  • AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO., LTD.

香港の旗 香港

  • AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.（Aeon信貸財務(亜洲)有限公司、イオンクレジットサービス（アジア））
1990年7月香港に設立、同年10月個人ローン事業を開始、1993年8月にクレジットカードのサービスを開始した。1995年9月香港証券取引所（メインボード、SEHK: 900）に上場、1998年2月に社会貢献を目的としたAEON 教育及環保基金有限公司を設立し、2000年12月永旺資訊服務（深圳）有限公司（AEON情報サービス（深圳）有限公司）設立する。2006年3月AEON中国銀聯クレジットカードの取り扱いを開始、同年8月永旺信用擔保(中國) 有限公司（AEON信用保証（中国）有限公司）を設立している。
  • AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITED

インドネシアの旗 インドネシア

  • PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIA

タイ王国の旗 タイ

  • AEON THANA SINSAP (THAILAND) PLC.（イオンタナシンサップ（タイランド））
1992年9月に設立、クレジット業務他、周辺国（ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナム）等に子会社を持つ。
  • ACS CAPITAL CORPORATION LTD.
  • ACS INSURANCE BROKER (THAILAND) CO., LTD.
  • ACS LIFE INSURANCE BROKER(TAHILAND)CO., LTD.
  • ACS SERVICING(THAILAND)CO., LTD.

 ベトナム

  • ACS TRADING VIETNAM CO., LTD.

マレーシアの旗 マレーシア

  • AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD（イオンクレジットサービス（マレーシア））
モハマド元首相の来日を契機に1984年にマレーシアに出店、1996年12月現地法人を設立。2007年7月「AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD」に社名変更し、 同年12月12日、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所1部）に上場。

インドの旗 インド

  • AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED

など

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ コーポレートガバナンス体制 - イオンフィナンシャルサービス株式会社
  2. ^ 基本情報 2021年3月9日閲覧
  3. ^ イオンが金融事業再編、イオンクレジットと銀行を経営統合 - ロイター 2012年9月12日
  4. ^ イオン、金融事業の再編を発表　イオンクレとイオン銀統合 - 日本経済新聞 2012年9月12日
  5. ^ a b "イオンクレジットサービス株式会社と株式会社イオン銀行による株式交換契約締結及び持株会社体制への移行を目的とする経営統合契約締結のお知らせ" (PDF) (Press release). イオンクレジットサービス・イオン銀行. 12 September 2012. 2013年5月19日閲覧。
  6. ^ 東芝ファイナンス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ - イオンフィナンシャルサービス 2013年4月11日
  7. ^ a b “金融持株会社から事業会社への移行ならびに会社分割による組織再編に関するお知らせ”. イオンフィナンシャルサービス株式会社. 2019年2月19日閲覧。
  8. ^ a b “イオンフィナンシャルサービス㈱およびAFSコーポレーション㈱間における会社分割による組織再編の完了について”. AFSコーポレーション株式会社. 2019年4月2日閲覧。
  9. ^ "持株会社体制への移行のための吸収分割契約の締結に関するお知らせ" (PDF) (Press release). イオンクレジットサービス. 25 January 2013. 2013年5月19日閲覧。
  10. ^ "銀行株式会社「イオンフィナンシャルサービス株式会社」への移行認可の取得について" (PDF) (Press release). イオンクレジットサービス. 28 March 2013. 2013年5月19日閲覧。
  11. ^ 東芝住宅ローンサービス株式会社の子会社化およびこれに伴う同社の商号変更について (PDF) - イオンクレジットサービス 2012年1月27日

関連項目

外部リンク

純粋持株会社（統括会社）
中間持株会社
GMS・HC・SuC
SM・SSM
DS
都市型SM・コンビニ・小型店
ドラッグストア
（ハピコム構成メンバー社）
金融
SC・ファッションビル
飲食業
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  • ディッパーダン
  • れんげ食堂Toshu - 中華東秀 - CASUAL CHINESE TOSHU
    • オリジン東秀
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