コンテンツにスキップ

沖縄銀行

半保護されたページ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

株式会社沖縄銀行
The Bank of Okinawa,Ltd.
本店
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証1部 8397
1987年10月1日 - 2021年9月29日
福証 8397
1987年10月1日 - 2021年9月29日
略称 沖銀、おきぎん
本社所在地 日本の旗 日本
900-8651
沖縄県那覇市久茂地3丁目10番1号
北緯26度12分52.2秒 東経127度40分49.3秒 / 北緯26.214500度 東経127.680361度 / 26.214500; 127.680361座標: 北緯26度12分52.2秒 東経127度40分49.3秒 / 北緯26.214500度 東経127.680361度 / 26.214500; 127.680361
設立 1956年(昭和31年)6月21日
業種 銀行業
法人番号 4360001000406 ウィキデータを編集
金融機関コード 0188
SWIFTコード BOKIJPJZ
事業内容 銀行業
代表者 代表取締役会長 玉城義昭
代表取締役頭取 山城正保
代表取締役専務 金城善輝
資本金 227億2500万円
(2022年3月31日現在)[2]
売上高 連結: 432億4200万円
単独: 357億2500万円
(経常収益)
(2022年3月期)[2]
経常利益 連結: 75億9200万円
単独: 67億9900万円
(2022年3月期)[2]
純利益 連結: 49億5800万円
単独: 46億1400万円
(2022年3月期)[2]
純資産 連結: 1475億5600万円
単独: 1425億600万円
(2022年3月31日現在)[2]
総資産 連結: 2兆8288億9100万円
単独: 2兆8272億6800万円
(2022年3月31日現在)[2]
従業員数 1,167人
(2021年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 株式会社おきなわフィナンシャルグループ
外部リンク www.okinawa-bank.co.jp ウィキデータを編集
テンプレートを表示
沖縄銀行のデータ
法人番号 4360001000406 ウィキデータを編集
店舗数 65店
(本支店・出張所)
貸出金残高 1兆3,107億76百万円
預金残高 1兆8,046億34百万円
特記事項:
(2015年3月31日現在)
テンプレートを表示

株式会社沖縄銀行(おきなわぎんこう、: The Bank of Okinawa,Ltd.)は、沖縄県那覇市久茂地に本店を置く、信託併営の地方銀行おきなわフィナンシャルグループの完全子会社。

概要

1956年6月、國場幸太郎國場組創業者)、大城鎌吉(大城組創業者)、宮城仁四郎(琉球煙草、宮古製糖社長)、稲嶺一郎琉球石油創業者)ら地元財界実力者の主導によって設立された[3]

指定金融機関琉球銀行とともに隔年で受託しているほか、県内自治体で沖銀が指定金融機関を受託するケースも多い(他の金融機関との輪番制の場合もある)。地銀協加盟行では、1956年(昭和31年)と新しい年代に設立されているが、設立当時の沖縄県はアメリカ統治下にあり、いわゆる「戦後地銀」の制度に基づいて設立されたものではない。

日本格付研究所より「A+」(シングルAプラス)を取得(2023年5月8日現在)[4]

全国初の三大疾病保障付住宅ローンやスモールビジネスローンなどリテール部門を強化。また一部ローン(証書貸付型)商品を利用する際、日本赤十字社献血手帳や完走(歩)証明書を店頭に提示すると借入利率が最大2%優遇されるサービスを行っている。ネーミングは「がんじゅう割引」。また、現在も信託業務の併営が認められており、「金銭信託ゆとり」を取り扱っている。

近年、支店の新築移転を積極的に実施(例:コザ支店)しているほか、統廃合で無人ATM化した店舗を再有人化(例:豊見城支店豊見城団地出張所→豊見城団地支店→閉店・無人ATM化→豊見城支店とよみ出張所再開設)、またマルチメディアキオスク(MMK)「うちな〜ネット」による共同ATMを増設をするなどしていたが、再び店舗統廃合がブランチインブランチの形で進んでいる(上記とよみ出張所も豊見城支店内に移転)。

現存する県外店舗は東京支店(東京都中央区日本橋本町)のみとなっている。過去には大阪支店も開設していたが廃止された。

沿革

グループ会社


ATM提携関連

JAおきなわATM相互提携サービスを行っている。 沖銀のカードでJAおきなわのATMを利用した場合、逆にJAおきなわのカードで沖銀ATMを利用した場合ともに自行カード扱いとなる。 また、沖銀と沖縄海邦銀行コザ信用金庫・JAおきなわと合同で、マルチメディアキオスク(MMK)「うちな〜ネット」による共同ATMも展開している[注 2]。このほか2014年11月にはセブン銀行とのATM利用提携を開始した[15][16]。さらに北海道銀行とも提携を開始した。

マスコットキャラクター

2015年5月25日から、サンリオリトルツインスターズ(キキ&ララ)を起用[17]2016年7月からは通帳やキャッシュカード[18]沖縄都市モノレール(ゆいレール)の自社広告ラッピング車両1000形電車)にも登場している[19]

OKIPay

OKIPay(オキペイ)は2019年6月20日にサービスを開始したスマートフォンとQRコードを使った決済サービス。専用のアプリと沖縄銀行に口座を持っていれば利用でき、加盟店においてスマートフォンにインストールした専用アプリで表示したQRコードで支払いができるというサービス。横浜銀行ふくおかフィナンシャルグループで導入実績のある銀行Payシステムを活用しており、ユーザーはそれらの加盟店でも支払いができる[11][注 3]

加盟店側も専用端末が不要な(客と同じくスマートフォンがあればよい)ので、導入コストがクレジットカードなどより安く済み、また、手数料も安く設定されているというメリットがある[11]

病院の自動精算機、ATM以外からのキャッシュアウト、公共料金の支払いといった追加サービスも構想されている[11]

脚注

  1. ^ 2011年1月、沖銀はNEC製オープン勘定系システムであるBankingWeb21の採用を決定するも、2014年3月28日開発凍結を発表していた。
  2. ^ これまで沖縄県労働金庫も「うちな〜ネット」共同ATM提携に参加していたが、同労金が他行ATMキャッシュバックサービス実施することに合わせ、2010年10月以降順次撤退した[14]
  3. ^ たとえば横浜銀行の顧客が同行による同様の決済システム「はまPay」を使って、沖縄県の沖縄銀行に口座をもつOKIPay加盟店の飲食代を支払うことができる。

出典

  1. ^ 財務情報内沖縄銀行ディスクロージャー誌2021 - 株式会社沖縄銀行
  2. ^ a b c d e f 第91期(2022年3月期) 決算公告』(プレスリリース)沖縄銀行https://www.okinawa-bank.co.jp/_files/00054300/koukoku_202203.pdf2022年10月8日閲覧 
  3. ^ 『沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史 』p.436
  4. ^ 格付情報 株式会社沖縄銀行』(PDF)(プレスリリース)日本格付研究所、2023年5月8日。オリジナルの2023年5月11日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20230511225309/https://www.jcr.co.jp/download/dd6c2a3e88cadde88bc2666066ee0e82c9d2ac36fdec7aa5dd/23d0118.pdf2023年5月19日閲覧 
  5. ^ a b c d e f g h 「沿革」『株式会社沖縄銀行 S1004ZH8:有価証券報告書 ‐ 第84期』
  6. ^ 沖銀が八重瀬支店 琉球新報2月22日付
  7. ^ “ペッパー、沖銀に入行 頭取から辞令交付”. 琉球新報. (2015年12月18日). http://ryukyushimpo.jp/news/entry-190741.html 2015年12月29日閲覧。 
  8. ^ 勘定系システム機器の更改完了のお知らせ』(プレスリリース)沖縄銀行、2016年1月4日http://www.okinawa-bank.co.jp/news_release/2016010400011/2016年1月10日閲覧 
  9. ^ おきなわ証券株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ』(プレスリリース)沖縄銀行、2017年2月9日http://www.okinawa-bank.co.jp/news_release/2017020800013/file_contents/20170209nr.pdf2017年4月16日閲覧 
  10. ^ (開示事項の経過)おきなわ証券株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ』(プレスリリース)沖縄銀行、2017年3月31日http://www.okinawa-bank.co.jp/news_release/2017033000035/file_contents/20170331nr.pdf2017年4月16日閲覧 
  11. ^ a b c d 『琉球新報』2019年1月22日版。5面。
  12. ^ 沖銀QR決裁「オキペイ」運用開始 銀行口座と連動 使いすぎも防げます”. 琉球新報社. 2019年6月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月27日閲覧。
  13. ^ 単独株式移転による持株会社体制移行に関するお知らせ” (PDF). 株式会社沖縄銀行 (2021年5月14日). 2021年10月9日閲覧。
  14. ^ 沖縄県労働金庫による案内
  15. ^ 沖縄銀行とATM利用提携開始』(プレスリリース)セブン銀行、2014年11月25日http://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2014/pdf/2014112501.pdf2015年12月30日閲覧 
  16. ^ “沖銀、セブン銀と提携 全国でATM利用可”. 琉球新報. (2014年11月8日). http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-234270.html 2015年12月30日閲覧。 
  17. ^ 沖縄銀行 新イメージキャラクターの発表について”. 沖縄銀行 (2015年5月25日). 2017年3月15日閲覧。
  18. ^ おきぎんイメージキャラクター「リトルツインスターズ」キキ&ララ通帳・キャッシュカードの取扱い開始について”. 沖縄銀行 (2016年6月24日). 2017年3月15日閲覧。
  19. ^ ゆいレールラッピング車両「おきぎん キキ&ララ号」の出発式開催について』(プレスリリース)沖縄銀行、2016年6月30日。オリジナルの2016年7月8日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20160708143608/http://www.okinawa-bank.co.jp/news_release/2016062900026/2023年5月19日閲覧 

参考文献

社史・記念誌

  • 沖縄銀行編 『沖縄銀行25年の歩み』1981年。
  • 沖縄銀行30年史編纂室編 『沖縄銀行三十年史』 1987年。
  • 沖縄銀行50年史編纂委員会編 『沖縄銀行五十年史』 2007年。

外部リンク