本牧町 (横浜市)

本牧町
	町丁
	北緯35度25分43秒東経139度39分31秒 / 北緯35.428633度東経139.658589度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	中区
	人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在）
人口	5,885 人
世帯数	3,296 世帯
	面積（）
	0.391 km²
人口密度	15051.15 人/km²
設置日	1901年（明治34年）4月1日
郵便番号	231-0806
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
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日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 中区 > 本牧町

本牧町（ほんもくちょう）は、神奈川県横浜市中区の地名。現行行政地名は本牧町1丁目から本牧町2丁目（字丁目）。住居表示未実施区域^[5]。

地理

中区の東部に位置し、東に小港町、南東に和田山、南西に本牧満坂、西に本郷町、北に北方町と接している。

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）7月1日の神奈川県地価調査によれば、本牧町2丁目349番4の地点で28万円/m²となっている^[6]。

歴史

沿革

かつて横浜市の編入する前のこの場所は、久良岐郡本牧村大字本牧本郷であった。

1901年（明治34年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市本牧町となる^[7]。
1912年（明治45年）6月11日 - 埋め立て地の一部を編入^[8]。
1927年（昭和2年）10月1日 - 横浜市の区制施行により、中区を新設。横浜市中区本牧町となる^[9]。
1928年（昭和3年）9月1日 - 本牧町の一部を本郷町へ編入^[10]。
1933年（昭和8年）4月1日 - 北方町の一部を北方町からに編入。本牧町の一部から小港町、本牧十二天、本牧元町、本牧大里町、本牧和田、本牧三之谷、本牧満坂、本牧荒井、本牧緑ケ丘、西之谷町、間門町、本郷町を新設^[11]。
1959年（昭和34年）5月12日 - 本牧町の一部を本牧三之谷へ編入^[12]。
1966年（昭和41年）12月2日 - 埋め立て地の一部を編入^[12]。
1967年（昭和42年）11月10日 - 埋め立て地の一部を編入^[13]。
1968年（昭和43年）12月1日 - 埋め立て地の一部を編入^[13]。
1986年（昭和61年）7月21日 - 本牧町の一部を本牧三之谷、本牧原、本牧宮原、本牧和田、和田山へ編入^[14]。

世帯数と人口

2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

丁目	世帯数	人口
本牧町1丁目	1,752世帯	3,138人
本牧町2丁目	1,544世帯	2,747人
計	3,296世帯	5,885人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[15]	5,692
2000年（平成12年）^[16]	5,829
2005年（平成17年）^[17]	5,900
2010年（平成22年）^[18]	5,969
2015年（平成27年）^[19]	5,655
2020年（令和2年）^[20]	5,903

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[15]	2,339
2000年（平成12年）^[16]	2,505
2005年（平成17年）^[17]	2,703
2010年（平成22年）^[18]	2,881
2015年（平成27年）^[19]	2,850
2020年（令和2年）^[20]	3,052

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[21]。

丁目	番・番地等	小学校	中学校
本牧町1丁目	全域	横浜市立大鳥小学校	横浜市立本牧中学校
本牧町2丁目	全域	横浜市立大鳥小学校	横浜市立本牧中学校

事業所

2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[22]。

丁目	事業所数	従業員数
本牧町1丁目	139事業所	966人
本牧町2丁目	116事業所	646人
計	255事業所	1,612人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[23]	285
2021年（令和3年）^[22]	255

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[23]	1,841
2021年（令和3年）^[22]	1,612

施設

横浜本牧郵便局^[24]
横浜市立大鳥小学校

その他

日本郵便

郵便番号：231-0806^[3]（集配局：横浜港郵便局^[25]）

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[26]。

番・番地等	警察署	交番・駐在所
全域	山手警察署	見晴通交番

参考文献

“横浜市町区域要覧” (pdf). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ 横浜市町区域要覧、1-15頁
^ ^a ^b “本牧町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
^ “不動産情報ライブラリ都道府県地価調査(基準地) 中-7”. 国土交通省. 2024年5月10日閲覧。
^ 横浜市町区域要覧、3-26頁
^ 横浜市町区域要覧、3-29頁
^ 横浜市町区域要覧、3-69頁
^ 横浜市町区域要覧、3-72頁
^ 横浜市町区域要覧、3-73頁
^ ^a ^b 横浜市町区域要覧、3-83頁
^ ^a ^b 横浜市町区域要覧、3-85頁
^ 横浜市町区域要覧、3-87頁
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “横浜本牧郵便局”. 日本郵便. 2021年11月20日閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2023年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2023年度版）”
^ “交番案内/山手警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。

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[population-1] “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)

[2] 横浜市町区域要覧、1-15頁

[postal-3] “本牧町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。

[4] “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。

[5] “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。

[6] “不動産情報ライブラリ都道府県地価調査(基準地) 中-7”. 国土交通省. 2024年5月10日閲覧。

[7] 横浜市町区域要覧、3-26頁

[8] 横浜市町区域要覧、3-29頁

[9] 横浜市町区域要覧、3-69頁

[10] 横浜市町区域要覧、3-72頁

[11] 横浜市町区域要覧、3-73頁

[shicho3-83-12] 横浜市町区域要覧、3-83頁

[shicho3-85-13] 横浜市町区域要覧、3-85頁

[14] 横浜市町区域要覧、3-87頁

[jinko1995-15] “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2000-16] “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2005-17] “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2010-18] “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2015-19] “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2020-20] “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。

[21] “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。

[keizai2021-22] “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。

[keizai2016-23] “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。

[24] “横浜本牧郵便局”. 日本郵便. 2021年11月20日閲覧。

[25] “郵便番号簿PDF（2023年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2023年度版）”

[26] “交番案内/山手警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。

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地理

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