朝鮮民主主義人民共和国の国際関係

朝鮮民主主義人民共和国の国際関係（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこくのこくさいかんけい）は緊張し、予測できないことがしばしばである。朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた1953年以降、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政府はもっぱら孤立主義をとり、北朝鮮は世界で最も権威主義的な社会になった。北朝鮮は法的にはいまだ韓国や西側諸国と戦争状態にあり、中国との密接な関係を維持し、他の国との関係はしばしば限定的である。

南北朝鮮政府は軍事境界線は一時的なものであり、恒久的なものではないと主張している。両国の軍事境界線から南北それぞれ2000メートルの非武装地帯が広がっている。

他の国々との関係

北朝鮮は歴史的に西側諸国との関係が良好な国々と乏しい関係にある。1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮は日本人と韓国人の拉致事件を起こした。その問題は北朝鮮が拉致を認めることによって部分的には解決したが、2つの国との争いはまだ続いている。また、米国は北朝鮮が大量の高品質な偽札作りをしていることを非難している。しかし、韓国は朝鮮統一を目指して1990年代から続けている太陽政策を維持し、北朝鮮の指導層に敵意を持つことを避けてきた。

1980年代以降、北朝鮮核問題は北朝鮮の国際関係を圧迫してきた。北朝鮮が1994年の米朝枠組み合意を無視し、核の軍事利用計画を継続している証拠があると米国が主張すると、北朝鮮は米軍首脳との私的な懇談においてウラン濃縮計画の存在を認めた。2003年1月10日、北朝鮮は核拡散防止条約から脱退し、米国との二国間対話を主張したが、2003年8月、韓国、中国、ロシア、日本を加えた六者会合を開催することに合意した。会合は2005年9月19日に合意に至るまで2年間続けられたが、2006年10月、北朝鮮が核実験を行うと危機にさらされた。その後2007年2月13日、米朝および日朝関係の正常化を条件に加えた合意が交わされ、北朝鮮は寧辺核施設の凍結した。

1945年以降、ソ連は北朝鮮に対する経済的、軍事的支援を行い、そのことが1950年の南への進行を可能にした。ソ連は朝鮮戦争の間も支援を続け、停戦後も北朝鮮経済の復興に大きく貢献した。また1958年まで続けられた中国人民志願軍の支援とその存在は中朝関係に大きな影響を与えた。1961年、北朝鮮はソ連、中国と公式にソ朝友好協力相互援助条約（ロシアに引き継がれた）、中朝友好協力相互援助条約をそれぞれ締結し、それらの条約は公式にはまだ失効していない。冷戦期のほとんどにおいて、北朝鮮はソ連、中国と等しい間隔をとり続け、いずれか一方に明確に擦り寄ることは避けてきた。

1970年代から1980年代前半にかけて起きた米中国交樹立、ソ連の支援を受けたベトナムによるカンボジア占領、ソ連のアフガニスタン侵攻は中国とソ連の緊張を生み出した一方で、北朝鮮はこれら主要な共産主義の同盟国との関係を維持した。北朝鮮は中ソ対立に巻き込まれることを避けようとしてきたが、両国からの支援は受け続け、双方いずれか一方に依存することは避けようとした。1984年、金日成がモスクワを訪問し、ソ朝関係は劇的に改善した。北朝鮮はソ連の最新の兵器と多くの経済の支援を得ることができた。

韓国は1990年にソ連と、1992年には中国とそれぞれ国交を樹立し、北朝鮮とその伝統的な同盟国との関係は危機に瀕した。それだけでなく、1989年の東欧諸国、1991年のソ連における共産主義の崩壊により北朝鮮の同盟国、特にソ連からの支援は劇的に減少した。これらの変化とこれらの同盟国から軍事的、経済的支援を受けられなくなった事実があるにもかかわらず、北朝鮮は主体思想に基づき、どの国にも依存しない好戦的な態度をとることを宣言した。

1992年4月20日に金日成国家主席の80歳の誕生日に「平壌宣言」（正式名：社会主義偉業を擁護し前進させよう）が採択された。この宣言にはに金日成国家主席の誕生日に出席と祝いに来て集まった世界70の政党代表（うち48人は党首）が署名した。その中にはソビエト連邦や東欧で新たな社会主義運動を展開している諸政党が含まれる。

また、北朝鮮は多くの多国籍機構に参加している。1991年9月、北朝鮮は国際連合に加盟した。他にも北朝鮮は国際連合食糧農業機関、国際民間航空機関、万国郵便連合、国際連合貿易開発会議、国際電気通信連合、国際連合開発計画、国際連合教育科学文化機関、世界保健機関、世界知的所有権機関、世界気象機関、国際海事機関、赤十字国際委員会、非同盟に属している。

2000年7月、北朝鮮はASEAN地域フォーラム（ARF）に参加し、7月26日から27日にかけてバンコクで開催されたARF閣僚会議に白南淳外相が出席した。北朝鮮はその年から二国間関係を構築し始め、イタリア、オーストラリア、フィリピンと国交を樹立した。英国は2000年12月13日、カナダは2001年2月、ドイツとニュージーランドはそれぞれ2001年3月1日に北朝鮮と国交を樹立した。 メキシコは北朝鮮との国交を維持している。 フランス、米国は北朝鮮と国交がなく、樹立しようとする意思も示していない。しかし、北朝鮮はパリ近郊に大使ではないが代表団を派遣している。

2007年2月13日、寧辺核施設の無力化の見返りとして、日米は北朝鮮との国交正常化の協議を開始した。

2008年3月28日、韓国の国防筋は北朝鮮が西海岸に向け短距離ミサイルの発射したと伝えたが、韓国大統領府は北朝鮮の「通常の軍事訓練」だとしてとりあわなかった。2008年3月27日、韓国政府は北朝鮮から統一部職員11名を召還し、金夏中統一部長官は会見を行った。彼は北朝鮮核問題の進展がない限り経済協力は難しいと語った。

統一への努力

1971年8月、南北朝鮮は朝鮮分断統治および朝鮮戦争期に生じた多くの離散家族の再会を目指し、赤十字社を通じて対話を持つことで合意した（南北共同声明）。数度の非公式な会合の後、1972年7月4日、両国は平和的統一と半島を覆っていた敵対的な雰囲気を終結させることで合意したことを発表した。赤十字社の調整により両政府間の相互訪問と定期的な対話の機会が設けられた。

しかし、1973年、これらの交流は単独での国連加盟を望む韓国の思惑と当時の韓国の野党民主党の大統領候補金大中が東京で韓国中央情報局によって誘拐された金大中事件により、朴正煕大統領から中止が発表された。その後南北朝鮮は1984年まで大きな接触はなかった。

1984年9月、韓国は深刻な洪水が起きると、北朝鮮の救援物資を受け入れ、対話は再開された。赤十字は離散家族の再会事業を再開し、政府レベルでの経済や貿易の交流が行われた。しかし、1986年1月、北朝鮮は米韓合同軍事演習「チーム・スピリット」が対話の精神に矛盾していると主張してすべての対話を中止した。その後ソウルオリンピックの共催について短い間に多くの話し合いが行われたが失敗に終わり、その後大韓航空機爆破事件が起きた。

1988年7月、韓国の盧泰愚大統領のイニシアティブにより、南北の交流、離散家族の再会、南北朝鮮間の貿易と国際フォーラムでの接触など新しい南北交流を呼びかけた。その後盧大統領は国連総会の演説でもこのイニシアティブについて語り、北朝鮮と初めて安全保障問題について話し合うことを提案した。

盧大統領が提案した協議は1989年9月に開始された。1990年9月、8回行われた南北高位級会談の第1回目がソウルで行われ、実りある対話が開始された。高位級会談では2つの合意文書が交わされた。南北の和解と不可侵および交流、協力に関する合意書（南北基本合意書）と朝鮮半島の非核化に関する共同宣言（南北非核化共同宣言）である。

南北基本合意は1991年12月13日に締結され、南北の和解と不可侵および4つの共同委員会の設立が公約として掲げられた。これら4つの委員会（南北和解共同委員会、南北軍事共同委員会、南北経済協力・交流共同委員会、南北社会文化協力・交流共同委員会）は基本合意の一般条項を履行するためのものである。問題の詳細を審査する分科委員会は板門店に連絡事務所を設けた。しかし、1992年秋、核問題の緊張の高まりによってプロセスは中止された。

非核化に関する共同宣言は1991年12月31日に交わされた。核の実験、製造、授受、保有、配備、使用と核の再処理施設、ウラン濃縮施設の保有が禁止された。南北朝鮮による査察団が組織され、南北核統制共同委員会（JNCC）に半島の非核化を確認する権限が与えられた。

北朝鮮は1985年に核拡散防止条約に署名する際、国際原子力機関と核の不拡散で合意していたが、1992年1月30日、北朝鮮は再びIAEAと合意した。この合意により、1992年6月、IAEAは査察を開始した。1992年3月、南北非核化共同宣言で南北核統制共同委員会を設立することで一致したが、その後の会合で両国による査察体制の確立について合意には至らなかった。

1990年代が進むにつれて、北朝鮮核問題は南北関係と米朝関係の主要な議題になった。南北朝鮮核査察体制による非核化共同宣言の履行は遅々として進まなかったため、1993年、米韓合同軍事演習が再開された。北朝鮮が1993年にIAEAの査察官に対し疑惑の放射性廃棄物最終処分場への立ち入りを禁止すると状況は急速に悪化し、1993年、核拡散防止条約からの脱退を表明した。その後2年間、米国は北朝鮮との直接対話に応じ、一連の核問題に関する合意に至った。1994年、ジミー・カーター元大統領は北朝鮮を訪問して金日成と会談し、史上初の南北首脳会談を行うことで合意した。両国は7月に再び協議を行う予定であったが、金日成の死去により延期された。

2008年3月27日、北朝鮮は軍事境界線付近にある開城工業地区に駐在していた韓国の11人の統一部職員の退去を要求し、韓国は彼らを召還した。2008年3月17日、韓国の金夏中統一部長官は北朝鮮核問題の進展がない限り工業地区の拡張は難しいと語った。

核開発計画

寧辺核施設の5メガワット原子炉

→詳細は「六者会合」を参照

→詳細は「北朝鮮核問題」を参照

北朝鮮の核開発は1960年代、核拡散防止条約に加盟するという条件つきでソ連の支援を受けて開始された。1980年代、国産原子炉開発計画が開始され、まず寧辺の5メガワット黒鉛減速ガス冷却炉が完成し、その後も50メガワット、200メガワットの原子炉を建設する計画が立てられた。

1980年代後半、北朝鮮が核を軍事目的で利用する懸念が浮上し、1994年、北朝鮮が核拡散防止条約から脱退する寸前までいった。しかし、枠組み合意により政治的、経済的関係を正常化するとともに、朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）を通じて米国など数ヵ国が核開発計画を放棄する代わりに北朝鮮に2つの軽水炉を建設することを約束したことでこの危機は一時的に解決された。

この合意はKEDOによる軽水炉建設計画がなかなか進まなかったこととブッシュ大統領による悪の枢軸発言のため2001年以降破綻を来たし始めた。2002年の暮れ、米国は核拡散防止条約に反して核兵器開発計画を継続しているとして北朝鮮を非難し、枠組み合意による暫定的な北朝鮮への重油の供給を停止すると、2003年、北朝鮮は核拡散防止条約からの脱退を表明した。北朝鮮はこれらの非難を否定し、核拡散防止条約で認められている原子力エネルギーの平和利用の権利を行使しているだけだと主張した。

北朝鮮の核拡散防止条約脱退後、周辺国はただちにこの危機がこれ以上悪化するのを外交手段で防ぐことを模索した。その結果、2003年、六者会合が北京で開始された。その成功により、米朝関係は疑問が呈され、最も争いのある要素となった。例えば、北朝鮮は2005年2月10日、核兵器保有を宣言し、2006年10月6日、北朝鮮は核実験を行い、成功したと発表した。これに対して米国は北朝鮮の銀行資産を凍結した。そのため、六者会合は2006年12月中旬まで13ヶ月間延期された。直近に行われた第6フェイズの第5ラウンドは2007年2月8日から行われ、最終的に合意に至り、合意から30日以内にすべての当事国が合意事項を開始し、合意から60日以内に米朝、日朝関係の正常化に向けた協議が開始されることになった。関係各国による合意の履行は首尾よく行われており、さらなる対話が予定されている。

2008年3月3日、北朝鮮は米韓が軍事演習を行ったことに対し、核抑止力を支持すると脅迫して、不穏な空気に一撃を与えた。一週間後、ワシントンと平壌の間で文化的な外交を行い、暖かい絆を作ろうとする雰囲気が生まれ、ニューヨーク・フィルハーモニックが北朝鮮を訪問し公演を行った。[1]

米国の情報当局者によると、2008年4月24日、米国の議員が北朝鮮が支援していたシリアの核施設は、2007年9月、イスラエル軍により空爆されたと語った。北朝鮮が必要な燃料をシリアに供給したあるいはしようとしていたのかどうかは明らかではない。[2]

領土問題

軍事境界線は韓国との緊張を生み出している。さらに白頭山付近の33kmにおよぶ中国との境界線は確定していない。北朝鮮は現在も朝鮮半島全土の領有を主張している。

外交

北朝鮮は贈り物の授受が外交儀礼の中で重要な役割を果たしている数少ない国家である。朝鮮中央通信社（KCNA）は金正日が他の国家や機構の指導者から花束を受け取ったり、贈り物を渡すところを常に報道している。それがどんな贈り物なのか言及されることは絶対にないが、金総書記は世界の指導者から受け取った膨大な文化や他の記念品のコレクションを持っている。それらは部分的あるいは全部公開されている。2000年に平壌を訪問したマデレーン・オルブライト元国務長官は、NBAバスケットボールに関心がある金総書記にマイケル・ジョーダンがサインしたバスケットボールを贈呈した。

北朝鮮の日米に対する外交の特徴は朝鮮中央通信を通じて日米の軍事能力についてしばしば痛烈に批判するということである。日米の些細な声明や行動を戦争を再開する宣言だとみなしているようである。かつて北朝鮮のある官僚が大砲によってソウルを「火の海」にすると韓国を恫喝したことがあるが、その官僚はすぐ更迭された。

国連の制裁決議に賛同した国々と貿易ができないことは北朝鮮を貧困の淵に陥れた。さまざまな団体が農業地区の開発支援や人道支援のため約850万ニュージーランドドルの支援を行っている。

2008年、ニューヨーク・フィルハーモニックは北朝鮮を訪問し、米国の文化的な団体が初めて北朝鮮で公演を行った。

二国間関係

韓国

朝鮮戦争後の数十年間、南北朝鮮の関係は浮き沈みを繰り返した。韓国は経済が成長し、アジアの虎としての地位を占める一方で、北朝鮮に対して援助の手を差し伸べた。韓国は食料や他の援助物資を北朝鮮に送ったが、北朝鮮の核兵器開発計画には融和的態度をとった。

しかし、2008年10月、北朝鮮は韓国が「中傷キャンペーン」を行っているとして戦争の対話を徐々にやめていった。北朝鮮の軍部は韓国が敵視政策をやめなければ韓国を「瓦礫の山」にすると脅迫した。北朝鮮の軍部のスポークスマンは「傀儡政権は我々独自の進んだ先制攻撃がわが国に反対するものをすべて破壊し、統一も水泡に帰すことを覚えておいたほうがいい」と語った。

これらは両国の軍の幹部が司令官のコミュニケーションを改善する方法を面と向かって話し合ったという稀な出来事の翌日に起こった。しかし、その問題はその後何の進展もない。

オーストラリア

2008年、北朝鮮は経済的困難を理由にキャンベラの大使館を閉鎖した。大使館のスポークスマンであるパク・ミョングクは「ここオーストラリアで生活するにはとてもお金がかかる。我々の経済的な状況が解決すれば、またキャンベラに大使館が設立されると思う」と語った。オーストラリアと北朝鮮はそれでも国交を維持している。

ブルガリア

ブルガリアと北朝鮮は一般的によい関係を保っている。両国は1948年11月29日に国交を樹立し、1970年、文化や科学の分野で協力を行う二国間合意に署名した。金日成はブルガリア人民共和国を1950年代に始めて訪れ、1975年に再び訪問した。ブルガリアのボランティアは朝鮮戦争の間、衣服や食料など基本的な生活物資の援助を行った。東欧で共産主義国が崩壊した後も、両国は活発な関係を維持している。平壌の外国語研究所にはブルガリア語科がまだある。過去において、両国はスポーツの分野で密接な協力を行い、現在も以前ほどではないがそれらの協力を維持している。

カナダ

カナダはアジア太平洋地域において北朝鮮が不安定要素の原因になっているとして、北朝鮮との貿易をほとんど行っていない。両国は2001年2月、国交を樹立した。しかし、両国はともに大使館を設置していない。カナダはソウルの駐韓国大使が北朝鮮大使を兼ねており、北朝鮮は国連大使がカナダ大使を兼ねている。

フランス

フランス共和国と朝鮮民主主義人民共和国の公式な国交はない。フランスは欧州連合で北朝鮮を承認していない2つの国のうちの1つであり、もうひとつはエストニアである。そのため、フランスは韓国が主張する朝鮮半島全土の領有を認めている。平壌にはフランス大使館や他のいかなる形の外交官もおらず、パリにも北朝鮮大使館はないが、外交事務所がヌイイ＝シュル＝セーヌ近郊にある。

フランスの公式な立場は北朝鮮がもし核兵器開発を放棄し、人権の状況が改善されれば国交を樹立するとされている。

イラン

イランと北朝鮮の関係は両国の通信社によると良好なものであるとされている。イランと北朝鮮は教育、科学、文化の分野で協力することを約束した。北朝鮮はイランに核開発の支援を行っている。 かつてのイラン・イラク戦争時には北朝鮮は非公式の兵員、軍事顧問、そして兵器を送りイランを支援した。

イスラエル

北朝鮮はイスラエルを承認しておらず、その代わりにイスラエル領内のパレスチナ自治政府の領土の主張を承認している。過去において、北朝鮮はイランやシリア、リビア、エジプトなどイスラエルと敵対してきた国にミサイル技術を提供し、それらの国は北朝鮮と核開発計画において協力を維持してきた。北朝鮮はガザ戦争においてイスラエルがシリアの領空を侵犯したと非難した。2007年9月6日、イスラエル空軍はシリアのデリゾール市を空爆した。メディアの報道やIAEAの査察報告によると、空爆のため10人の北朝鮮の科学者が死亡した。北朝鮮は現在イスラエル市民の入国を禁止している。

日本

→詳細は「日朝関係史」を参照

日韓、日朝関係日本と韓国、北朝鮮との間の関係である。1910年から1945年まで続いた日本の統治に起因する苦い記憶はに日韓、日朝関係に微妙な影響を与えている。

2000年代前半、小泉純一郎首相が行った靖国神社の参拝は日韓関係を難しくした。日本海にある小さな島、竹島の問題も続いている。北朝鮮と日本は北朝鮮が1970年代から1980年代にかけて行った日本人の拉致問題について六者会合で話し合いを続けている。

モンゴル

北朝鮮とモンゴルの関係は1948年、ソ連の支援を受けて金日成が樹立した政府をモンゴルが承認したときまで遡る。朝鮮戦争ではモンゴルも北朝鮮を支援した。両国は友好協力条約を1986年に締結した。1988年、金日成はモンゴルを訪問した。しかし、両国の関係はソ連の崩壊により緊張が高まった。両国は友好協力を1995年と1999年に破棄した。韓国の金大中大統領がモンゴルを訪問した際、北朝鮮はウランバートルの大使館を閉鎖した。そのときからモンゴルは北朝鮮に対する姿勢を硬化し始めた。2001年、モンゴルは2人の北朝鮮の外交官が偽100ドル札を渡そうとしたとして追放した。

ニュージーランド

北朝鮮が現在の独裁体制を確立して以来、両国の国交はほとんどなかった。1950年代、朝鮮戦争でニュージーランドは国連軍に参加し、米国、韓国とともに北朝鮮と戦った。それ以降、ニュージーランドと北朝鮮は接触する機会がほとんどなかったが、2001年、ニュージーランドのフィル・ゴフ外務大臣と白南淳外相は会談し、その後国交を樹立した。ニュージーランドは駐北朝鮮大使を任命しておらず、駐韓国大使が兼務している。

2007年11月20日、ニュージーランドのウインストン・ピータース外務大臣は平壌を訪問し、2日間の滞在中、金永南首相と会談した。ニュージーランドは北朝鮮と農業、スポーツ選手の育成、環境保護などの分野で協力することを期待している。

中国

一般的に両国は良好な関係であると思われている。2008年6月、外交問題評議会は中国を「北朝鮮の最も重要な同盟国であり、かつ最大の貿易相手国、そして主要な食料、武器および燃料の供給国である」とし、さらに「北朝鮮は1980年代前半から経済的に中国に依存しており、エネルギーの90％は中国からのものである」と分析している。現在、中国による北朝鮮への投資は15億ユーロに上っていると見られ、それによって中国は北朝鮮に対する地位を固めている。

また、中国の北朝鮮に対する歴史的な宗主国 - 属国関係や中国の北朝鮮に対する政治的・経済的影響故に、北朝鮮を中国領土、もしくは中国の植民地と見なす報道や記述が世界各国で存在する。

→「中国朝鮮関係史」も参照

ポーランド

ポーランドは北朝鮮と国交と貿易（漁業）関係を維持している数少ない国である。両国は1948年10月16日に国交を樹立した。平壌には欧州ではポーランドのほかドイツ、英国、スウェーデンの大使館がある。ポーランドと北朝鮮は外務次官級の関係を維持している。

ポルトガル

ポルトガルと北朝鮮は、かつてのポルトガルの植民地であるマカオのこともあり、よい関係を保っている。金正日の息子の1人は北朝鮮の国籍だけでなく、マカオに滞在するためのポルトガルの国籍も所有している。金永南はフランシスコ・ダ・コスタ・ゴメス元大統領が亡くなった際、ジョルジェ・サンパイオ大統領に弔辞を送ったり、[3]アニーバル・カヴァコ・シルヴァがポルトガルの大統領選で勝利した際に祝福するなど両国の良好な関係を確認する声明を発表している。 [4].

パキスタン

パキスタンは北朝鮮と国交と貿易関係を維持している。両国は1970年代、ズルフィカール・アリー・ブットーが政権の座にあったとき、国交を樹立した。北朝鮮はイスラマバードの大使館を維持し、また他の都市にも領事館を設けている。両国は民間、軍事双方の分野で強い関係にあると伝えられている。

ロシア

ロシアと北朝鮮の関係はロシアの朝鮮半島の平和と安定を維持を望むという戦略的な関心からきている。北朝鮮核問題に対するロシアの公式な立場は外交と交渉を通じた平和的な解決を支持するというものである。

英国

南北関係の改善に従い、2000年12月12日、北朝鮮と英国は国交を樹立し、ロンドンと平壌に大使館が設けられた。英国は北朝鮮の官僚に英語や人権についての訓練を施し、北朝鮮政府に対し国連人権状況特別報告官の訪問を受け入れるよう求めており、また、英国は二国間の北朝鮮における人道プロジェクトを監督している。

米国

→詳細は「米朝関係」を参照

米朝関係は主に朝鮮戦争の時代から発展してきた。しかし、近年米国は北朝鮮の核開発に対して大いなる疑惑を抱いてきた。そして、差し迫った米国の攻撃に対する危機感から北朝鮮の国交正常化の望みはいっそう強くなっている。冷戦時代の政治の副産物として両国の間には大いなる敵意が未だに残っているが、米朝間のそうした紛争や憎しみの感情は早くからあった。19世紀中頃、李氏朝鮮は西洋に交易の門戸を閉ざしていた。ジェネラル・シャーマン号事件では、李氏朝鮮政府が通商条約の交渉のために送られた米国の武装商船の入国を拒否した後、両国が戦火を交え、朝鮮民衆の攻撃により、ジェネラル・シャーマン号の乗組員が殺害された。その後、米国は報復を行い、辛未洋擾が起きた。

ジンバブエ

1980年10月、金日成とジンバブエのロバート・ムガベ大統領は軍事的な交流を行う合意文書に署名した。その後、ジンバブエ第5旅団として知られることになる兵士を訓練するため、106人の北朝鮮の軍事顧問団がジンバブエに到着した。

関連項目

• 韓国関係記事の一覧
• 朝鮮民主主義人民共和国の在外公館の一覧

外部リンク

• North Korea International Documentation Project