朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法
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朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法 | |
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조선민주주의인민공화국 사회주의헌법 | |
施行区域 | 朝鮮民主主義人民共和国 |
効力 | 現行法 |
成立 | 1972年10月23日 |
公布 | 1972年12月27日 |
施行 | 1972年12月27日 |
政体 | 単一国家、共和制、半大統領制、社会主義、一党独裁制 |
元首 | 国務委員会委員長 |
立法 |
最高人民会議 最高人民会議常任委員会 |
行政 | 内閣 |
司法 | 中央裁判所 |
改正 | 10 |
最終改正 | 2024年 |
旧憲法 | 朝鮮民主主義人民共和国憲法 |
作成 | 朝鮮労働党中央委員会 |
署名 | 最高人民会議 |
条文リンク | 朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法 |
朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法 | |
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各種表記 | |
チョソングル: | 조선민주주의인민공화국 사회주의헌법 |
漢字: | 朝鮮民主主義人民共和國 社會主義憲法 |
発音: | チョソンミンジュジュイインミンゴンファグク サフェジュイホンボプ |
日本語読み: | ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく しゃかいしゅぎけんぽう |
RR式: | Joseon Minjujuui Inmin Gonghwaguk Sahoejuui Heonbeop |
MR式: | Chosŏn Minjujuŭi Inmin Konghwaguk Sahoejuŭi Hŏnbŏp |
英語表記: | Socialist Constitution of the Democratic People's Republic of Korea |
朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法(ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこくしゃかいしゅぎけんぽう、朝: 조선민주주의인민공화국 사회주의헌법, 英: Socialist Constitution of the Democratic People's Republic of Korea)は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の憲法。
過去の憲法には1948年憲法(朝鮮民主主義人民共和国憲法)[1]、1972年憲法(以後が朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法)[2]、1992年憲法[3]がある。現行憲法は1998年憲法[4]で、2009年、2012年、2016年、2019年4月[5]、2019年8月[6]、2023年[7]、2024年[8]に改正された。
各改正憲法は、2009年憲法、2012年憲法、2016年憲法、2019年憲法、2023年憲法とも呼ばれる。
沿革
[編集]- 1948年9月8日:朝鮮民主主義人民共和国憲法(1948年憲法)を承認。
- 1972年12月27日:最高人民会議第5期第1回会議において、朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法を制定(1972年憲法)。
- 1992年4月9日:最高人民会議第9期第3回会議において、1972年憲法を修正・補充(1992年憲法)。
- 1998年9月5日:最高人民会議第10期第1回会議において、1992年憲法を修正・補充(1998年憲法)。
- 2009年4月9日:最高人民会議第12期第1回会議において、1998年憲法を修正・補充(2009年憲法)。
- 2010年4月9日:最高人民会議第12期第2回会議において2009年憲法を修正。
- 2012年4月13日:最高人民会議第12期第5回会議において、2009年憲法を修正・補充(2012年憲法)。
- 2013年4月1日:最高人民会議第12期第7回会議において修正・補充。
- 2016年6月29日:最高人民会議第13期第4回会議において、2013年憲法を修正・補充(2016年憲法)。国防委員会を国務委員会に改編し、担当業務を国家事業全体に拡大。最高裁判所、最高検察所を中央裁判所、中央検察所に変更した。
- 2019年4月:最高人民会議で改正(ネナラによる対外的公表は同年6月)。金正恩のポストである国務委員長の職務を「最高指導者」から外交権限を含む「国家を代表する最高指導者」に、国防に関する条文は「革命の首脳部を保衛」から「金正恩同志を首班とする党中央委員会を決死擁護」にそれぞれ修正した[5]。
- 2019年8月29日:最高人民会議で改正。金正恩の職務である「国家を代表する最高指導者」の権限を強化[6]。
- 2023年9月28日:最高人民会議で改正。
- 2024年10月8日:最高人民会議で改正[9]。
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ Kim, Hyung-chan; Kim, Tong-gyu (2005). Human remolding in North Korea: a social history of education. University Press of America. p. 134.
- ^ Constitution of North Korea (1972). Wikisource.
- ^ Hale, Christopher (2002). 'North Korea in Evolution: The Correlation Between the Legal Framework and the Changing Dynamic of Politics and the Economy.' Korea Observer, Vol. 33 No. 3
- ^ North Korea drops Communism from its Constitution Archived 2012年2月25日, at the Wayback Machine.. en:Azerbaijan Press Agency.September 28, 2009.
- ^ a b 「国家を代表する最高指導者」正恩氏、改憲で権威強化/外交権限 明確に規定『日本経済新聞』朝刊2019年7月12日(国際面)2019年7月15日閲覧。
- ^ a b “金正恩氏、国家元首の地位さらに明確に 北朝鮮国会で憲法改正”. ロイター. (2019年8月30日) 2019年8月30日閲覧。
- ^ “北朝鮮「核戦力高度化」を憲法に明記 正恩氏、日米韓協力が「最大の脅威」”. 産経ニュース (産経デジタル). (2023年9月28日) 2024年10月7日閲覧。
- ^ “北朝鮮で最高人民会議、南北関係巡る改憲報じず”. ロイター. (2024年10月9日) 2024年10月9日閲覧。
- ^ “朝鮮最高人民会議第14期第11回会議”. 朝鮮中央通信. (2024年10月9日) 2024年10月10日閲覧。
関連項目
[編集]- 社会主義法
- ソビエト連邦の憲法
- 朝鮮民主主義人民共和国の政治
- 人民民主主義 - ヘゲモニー政党制 - 党の指導性
- 朝鮮民主主義人民共和国の政党
- 高麗民主連邦共和国
- 大韓民国憲法
- 朝鮮戦争停戦協定
- サンフランシスコ講和条約