性風俗産業

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性風俗産業(せいふうぞくさんぎょう)は性行為、その他性的欲望を満足させるサービスを提供する産業[1]。形態としては売春のほかポルノグラフィ販売が代表的である[2]性産業とも。

2014年までのHavocscopeの推定によれば売春の市場規模はおよそ年額1860億ドルである[2][3]。国別では中華人民共和国スペイン日本ドイツが上位に入る[3]インターネットがポルノグラフィの市場規模拡大に貢献しており、TechMediaの調査によれば全ウェブサイトの約12%がポルノグラフィである[2]

性産業に従事する人をセックスワーカーと呼ぶ[4]

形態[編集]

性産業の代表的な形態は売春ポルノグラフィである[2]電話セックス英語版サイバーセックスなどもある[2]

日本では1980年代後半から1990年代なかばにかけて、「援助交際」に代表される、性交を前提としない「ライト」な性風俗産業の形態が出現した[5]。1990年代にはデートクラブテレフォンクラブツーショットダイヤルブルセラなどさらに多様化した[6]

搾取[編集]

性風俗産業では女性売春を強要されることがある[7]。日本では、脅迫や暴力を通じて売春アダルトビデオ出演をさせられ搾取されることもある[8]

経済格差と人身売買[編集]

国家間の経済格差等に起因して、低開発地域の女性がブローカーを通じて先進国の性産業経営者に購入され、性産業に従事させられる構造がある[9]

日本の占領が始まるとまもなくアメリカ軍人を客とする日本人娼婦「パンパン」が登場し、以後の性産業発展の基礎となった[10]。1980年頃から日本では、人身取引によりアジアから来日して性風俗産業に従事する女性が悲惨な環境に置かれていることが指摘され、アメリカ合衆国国務省が発表した『人身取引報告書2004年版』などで国際的に批判された[7]。これを受けて日本政府は「人身取引対策行動計画」を策定した[4]

規制[編集]

売春を合法化した上で規制しようとするアプローチと、売春を非合法化し全面的に廃止しようとするアプローチとがある[2]。2014年時点でヨーロッパ連合のなかでは、スウェーデンだけが廃止論の立場をとるが、フランスアイルランドも廃止に興味を示している[2]

日本では店舗型の性風俗産業は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律によって規制を受ける[11]。映像を提供するサービスも1998年から届出制となった[11]

日本では売春が公的に認められる「赤線地区」があった[5]

出典[編集]

  1. ^ 上瀬 由美子 性の商品化と職業スティグマ : キャバクラに対する成人男女の意識調査から GEMC journal : グローバル時代の男女共同参画と多文化共生 : Gender equality and multicultural conviviality in the age of globalization (5), 32-46, 2011-03
  2. ^ a b c d e f g Sexual exploitation and prostitution and its impact on gender equality IPOL-FEMM_ET(2014)493040
  3. ^ a b Prostitution Revenue By Country - Havocscope
  4. ^ a b 青山 薫 グローバル化とセックスワーク深化するリスク・拡大する運動 社会学評論Vol. 65 (2014) No. 2 p. 224-238
  5. ^ a b 宇井 美代子, 松井 豊, 福富 護, 成田 健一, 上瀬 由美子, 八城 薫成人男性の買春行動及び買春許容意識の規定因の検討 心理学研究Vol. 79 (2008) No. 3 P 215-223
  6. ^ 齋藤, 百合子 居場所を求める若者たち ―日本,タイ,米国の,制度の狭間にいる子ども・若者支援に向けた一考察― 明治学院大学国際学研究 = Meiji Gakuin review International & regional studies, 50: 103-118
  7. ^ a b 国立国会図書館行政法務課 (岡村美保子、 小笠原美喜) 日本における人身取引対策の現状と課題 - 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 485(JUN.21.2005)
  8. ^ パネルディスカッション「子どもの性の商品化:最近の全国調査の結果及び相談窓口の現状」特定非営利活動法人人身取引被害者サポートセンター ライトハウス 代表 藤原 志帆子 児童ポルノ排除対策公開シンポジウムテーマ:児童を性的搾取の被害から守るために平成28 年 11 月 22 日
  9. ^ 性的搾取のトラフィッキング-男女、貧富、内外の権力格差と差別意識の理論的アプローチ-中村 文子 国際政治Vol. 2008 (2008) No. 152
  10. ^ ジョン・ダワー『敗北を抱きしめて 増補版 下』p.151
  11. ^ a b 立山, 紘毅 わが国では, インターネット上のわいせつ画像など, いわゆる有害情報に対し, どのように規制されているか 『Q&Aインターネットの法務と税務(加除式)』 夏井高人, 岡村久道, 掛川雅仁編集 (新日本法規, 2001.10-)

関連項目[編集]