山下史守朗

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山下 史守朗
やました しずお
生年月日 (1975-07-06) 1975年7月6日(43歳)
出生地 愛知県小牧市
出身校 立命館大学政策科学部
所属政党自由民主党→)
無所属
親族 父・山下慶一郎(元愛知県議会議員
公式サイト 山下しずおWebサイト

当選回数 3回
在任期間 2011年2月26日 - 現職

選挙区 小牧市選挙区
当選回数 3回
在任期間 2003年4月30日 - 2011年1月30日
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山下 史守朗(やました しずお、1975年7月6日 ‐ )は、日本政治家愛知県小牧市長(3期)。元愛知県議会議員(2期)。

目次

経歴[編集]

愛知県小牧市生まれ。父は小牧市議会議員・愛知県議会議員を務めた山下慶一郎。小牧市立小牧小学校小牧市立小牧中学校愛知県立旭丘高等学校立命館大学政策科学部卒業。自由民主党愛知政治大学院の第1期生。

鈴木政二参議院議員(元内閣官房副長官)の秘書を務める。

2003年4月、引退する父の後継者として、愛知県議会議員選挙小牧市選挙区から出馬し初当選を果たした(12,120票)。2007年県議選で再選。県議時代は自由民主党に所属し、自由民主党小牧市支部長、自由民主党愛知県連青年部長。愛知県議会では、地方分権・道州制調査特別委員会副委員長、地域振興環境委員会副委員長、警察委員会委員長を務めた。

2011年1月30日、県議2期目の任期途中に小牧市長選挙に無所属で立候補。5期目の当選を目指す現職の中野直輝を破り初当選を果たした[1]。なおこの市長選では中野、山下がいずれも無所属で立候補した。2015年2月の小牧市長選挙で再選。現在2期目[2]

2015年4月、自由民主党小牧市支部から、同月行われた愛知県議会議員選挙で党の公認候補以外を支援したとして、除名処分(党籍剥奪)を受けた。なおこの際、山下が支援していた無所属の新人候補者は落選し、自民党と民主党が公認していた候補者は当選した[3]

県議時代(2003~2011)[編集]

県営名古屋空港への飛行研究施設誘致[編集]

山下は2005年3月4日愛知県議会において、久保泰男産業労働部長(当時)と共に「将来の雇用や産業の発展に大きな貢献が期待できる宇宙航空研究開発機構JAXA)の飛行研究施設を県営名古屋空港に誘致すべき」と 神田真秋知事(当時)に質問した[4]。これを受けて神田知事は「国の動きに注意しながら、官民一体となって誘致に向けた努力を継続して」いくとした。[5][6][7]

市長時代(2011~)[編集]

市長交際費廃止[編集]

山下は2011年6月補正予算発表時これまでに年間150万円計上されていた市長交際費は「何に使われているかわかりにくく、誤解を招く」として廃止した。[8][9]

特別職退職手当、市長公室の設置、議員定数削減[編集]

山下は2011年5月30日の会見で、特別職と言われる市長副市長教育長退職手当を現行の半額にする条例案を市議会に提出すると表明した。退職手当は任期ごとに支払われるため、四期務めた前市長は合計で1億円近くの支払いがあった。また7月にこれまであった「企画部」を廃止し、代わりに市政戦略・協業推進・秘書広報人事を束ねる機能を持った「市長公室」を設ける方針を固めた。だが議員定数削減の条例案については市議からの強い反発で支持が得られず、提出を見送った。これについて山下市長は「議会で削減を検討しており、二元代表制を尊重して議論の経過を見守る」と述べた。[10]

こまき巡回バス 65歳以上無料化[編集]

 2011年10月から公約であった「こまき巡回バスの65歳以上の利用無料化」を決定した。[11]

防災課の廃止、危機管理課、商工観光課の設置[編集]

 山下は2012年2月15日、就任してはじめて本格的に手掛けた予算案として2012年度当初予算を計上した。主な政策は、犯罪対策として全小中学校への防犯カメラとインターホンを5年かけて設置すること、地域振興として「こまきプレミア商品券」に対して10%の補助をすること、子ども関係については4保育園で延長保育することが盛り込まれた。2月23日には人事異動を発表し、それまで消防本部内にあった防災課を廃止、「危機管理課」を新設、また観光振興を推進するため商工課を「商工観光課」へ改称した。[12][13]

観光案内所の移設、南部地区への保育所新設、味岡中学校の全面改築[編集]

2013年2月14日には13年度予算案を発表。マニフェストに基づく「改革と創造」の市政を目指し、小牧都市センター内にある観光案内所を名鉄小牧駅ビル一階に移設、人口増加傾向にあった小牧市南部地区に保育園を新設(14年度完成)、また老朽化した味岡中学校は14年度までに全面改築する方針を固めた。[14]

市役所内でのパスポート申請・交付開始[編集]

2013年4月1日、県からの権限移譲を受け、従来は名古屋市か一宮市まで出向く必要があったパスポートの申請・交付を小牧市役所内で行えるようにした。初日は山下本人が受付に座り、数組の応対を行った。[15]

市のブランドコンセプトを「夢・チャレンジ始まりの地」に決定[編集]

2013年11月、山下は市のブランドコンセプトを「夢・チャレンジ始まりの地」と決め、「地域ブランドを打ち立て、どんどん発信していく」と話した。近隣四市と合同で行った住民意識調査の結果、小牧市は最下位だったが、一方で小牧市のイメージが「子育てしやすい」「小牧山」の二項目が突出していることに注目、ブランドの確立を目指した。[16]

「こども夢・チャレンジカップ」開催と「夢の教室」に向けたJFAとの協定[編集]

2014年5月5日、山下が今後5年間で目指す事業を掲げた「第6次総合計画新基本計画」を基に策定した14年度予算案に基づき「こども夢・チャレンジカップ」が小牧市のパークアリーナで開催され、小学生ら6チームが見応えのある激しい試合を繰り広げた。サッカースクールを対象にした大会は全国初で、優勝はFCバルセロナスクール福岡校(福岡県春日市)だった。さらに、「第6次総合計画新基本計画」の成果として、小牧市と日本サッカー協会(JFA)は、2014年5月23日市内小学校でのJFAこころプロジェクト「夢の教室」実施を盛り込んだ協定を結んだ。県内では東浦町、田原市に続き三番目だった。山下はその締結式で「トップアスリートから直接話を聞くことが、子どもたちが夢を持って進む原動力となる」と述べ、実施に期待を寄せた。[17][18]

中小企業向け補助金と市独自の人間ドックを新設[編集]

山下は2014年5月、企業の市外流出防止と新たな誘致を目指す狙いで「企業新展開支援プログラム」を発表した。これは、中小企業の環境対策向けの補助金をはじめとする16の補助金を新設し、例えば騒音などについて設備投資を行った際に支援する事業である。事の起こりは、市内に企業が進出した後周辺が宅地化し、企業への苦情が寄せられる事例が発生していたためである。また14年度予算案に盛り込まれた「人間ドック事業」の一環として、山下は全国健康保険協会(協会けんぽ)愛知支部と、市民の健康づくり推進に向けて連携する協定を結んだ。これによって、被保険者が協会けんぽに加入している場合、被保険者の被扶養者は小牧市独自の人間ドックを受ける際、市から補助を受けられることになった。協定式で山下は「人間ドックの受診者を増やしていきたい」と話した。[19][20]

名鉄路線バス新路線開通[編集]

名鉄小牧線間内駅と犬山線岩倉駅を結ぶ名鉄路線バスが、14年8月1日に開通した。間内駅で行われた出発式で山下は「沿線住民の足として利用してもらい、地域の活性化につなげたい」と話した。当該路線は、北里市民センターや藤島団地などを通り、小牧市の北里・藤島両地区にとって名鉄へのアクセスが便利になった。[21]

全小中学校にエアコン設置方針[編集]

2014年9月26日、山下は「近年の夏の猛暑は子どもの学習環境をお厳しくしているため、エアコン設置は必須と判断した」と発表し、2015年度から2年をかけて市内全小中学校25校の普通教室にエアコンを設置する方針を発表した。設置は順次完了している。[22]

市制60周年事業の実施と小牧山課、資産管理課、秘書政策課、行政経営課、広報広聴課の新設[編集]

山下は「夢と希望あふれる未来の実現に向けた予算」として、2015年度当初予算案を発表した。小牧市は市制60周年記念事業として、市民による第九演奏やディズニーキャラクターによるパレードを企画した。また8月には「NHKのど自慢」の誘致、国際バレーボール連盟Wカップの試合を計画・実施した。山下は発表時「60年の節目を迎え、心に残る事業にしたい」と話した。2016年3月、織田信長公ゆかりの遺構が発見された小牧山のPRを図るため「小牧山課」を新設した。また老朽化が進む公共施設の管理のために「資産管理課」、秘書機能と政策立案のため「秘書政策課」「行政経営課」「広報広聴課」を新設することを発表した。[23]

コンビニで証明書発行を開始[編集]

小牧市はマイナンバーカードを利用して、コンビニで住民票の写しや印鑑証明などを取得できるサービスを開始した。山下は「とても便利で操作も簡単。大いに利用してほしい」とPRした。[24]

教育大綱の策定、3世代住宅購入費補助の開始[編集]

小牧市の教育理念をまとめた「教育大綱」策定にむけ、2016年05月市内の小中学校の教師27名が意見交換を行った。そこで話された課題をまとめて、山下市長へ提案を行った。「教育大綱」の策定は改正地方教育行政法で義務付けされている内容で、同年秋にはまとめられた。またそれと並行して、将来の人口減少を見据えUターン促進事業である「3世代住宅 購入費補助支援事業」を開始した。山下は「この制度を同居を考えるきっかけにしてもらい、活気あるまちづくりにつなげたい」と話した。[25][26]

文化振興財団設立と「こども夢サポーター」の設立[編集]

2016年8月、山下は文化振興財団設立を表明、翌年4月に小牧市民会館内に設立された。山下は「財団法人ならば単年度ではなく、二、三年の長期の予算が組める。事業と施設運営の両面から文化振興を担う財団を目指す」と話した。12月には小牧市は子どもの健やかな成長を応援する二十の団体と企業を「こども夢サポーター」として登録し、山下市長がそれぞれの代表者へ登録証を送った。[27][28]

小牧の中学生まちづくり会合[編集]

2017年8月29日、市内の中学生がまちづくりを話し合う会合が企画・開催され、23名の生徒が意見交換を行った。当会合のテーマは「親しまれる図書館」をテーマに議論し、まとめた案を市長らの前で発表した。生徒からは「施設内に人工芝を敷いて、屋内でも屋外のようにくつろげる図書館がいい」「インターネット環境を充実させてほしい」など柔軟な発想が打ち出された。山下は「参考にして、よりよいまちづくりをしたい」と受け止めていた。[29]


不祥事や様々な問題[編集]

後援会バス旅行問題[編集]

2011年9月、小牧市に台風が接近、同市で災害対策本部の設置が検討されるなか、山下は後援会と福井県にバス旅行に出かけ問題となった。更にその翌日、市議会の決算特別委員会があったため、市議会から強く抗議を受けた[30]

市有地売却と要綱改正問題[編集]

市が2013年4月に行った小牧駅前の市有地売却が「不当に廉価だったため、市に損害を与えた」[31]、「随意契約で地元の金融機関(東春信用金庫)に売却したのは、違法・不当だ」[32]、「近隣地の売却事例の半額以下売却した」[33]として、2015年1月15日、小牧市内に住む市民団体の男性が山下に対し、一般競争入札で売却した場合との差額約1億5千万円を市に返還するよう求める、住民監査請求を行った。これに対し山下は「価格も手続きも適正で問題ない」[34]と主張した。2015年2月6日、監査委員が監査結果を発表。「売買契約から1年以上経過しており、監査請求の対象にならない」[35]地方自治法では住民監査請求ができる期限は1年と定められている)として、訴えを棄却した。この結果を受けて住民監査請求を行った男性は同年3月、住民訴訟を起こしたが、時効を理由に訴えが却下された[36]。なおこの問題では市有地売却当時、山下自身が役員を務める会社が東春信用金庫に対し、借金の担保として1億5千万円の不動産担保を同信用金庫に差し入れており、そのことと市有地売却が関係しているのではと強く批判されている。

またこの市有地売却の10ヶ月前の2012年6月、山下は市民にも議会にも知らせぬまま、市有地の随意契約に関する要綱(「小牧市普通財産土地の売払いに関する要綱」第4条)を改正。市有地売却は地方自治法で原則自由競争入札となっており、それまで市の要綱でも市長が市有地を随意契約で売却しないように、随意契約での市有地売却には6つの条件付けがされており、その6つの条件に準じた場合で市長が認めた場合のみ、随意契約で売却できるとなっていた。しかし山下はこれを「6つの条件のほか、市長が認めた場合」と変更し、市長が自由に随意契約で市有地を売却できるとした。そのためこの要綱改正自体が地方自治法に違反するのではと議会から強く批判されてるほか、東春信用金庫に市有地を売却するため、この要綱改正を行ったのではとも市民団体から批判されている[37][38]

ふるさと納税市外職員協力要請問題[編集]

2014年山下は小牧市外に住む市職員に対し、同市のふるさと納税制度「こまき応援寄附金制度」を使って小牧市に率先して寄付するよう求めたが、それが「寄付の強制にあたる」と市議会で問題となった。同年8月の記者会見で「600人も寄付者が出るか」と言う質問に対し、山下は「(市職員約1000人のうち)市外に住む職員400人に期待してる」と回答。さらに同年9月12日の市議会で「職員に協力を求めるのは実質強制になるのでは」と言う質問に対し「確定申告をすれば2千円を超える寄付金額分は税金から還付される」としたうえで「広く寄付をいただくには、職員が姿勢を示すことが大事」と回答した[39][40]

妻が代表を務める社会福祉法人の小牧市立みなみ保育園委託応募問題[編集]

2015年4月に開園予定(当時)だった小牧市が建設し指定管理者制度で民間委託されることとなっていた小牧市立みなみ保育園の委託業者に、山下の妻が代表を務めている社会福祉法人が応募していたことがわかり、市議会で問題とされた。山下自身もこの法人の非常勤職員として報酬を得ていた。2015年3月に行われた市議会で同問題を追及された山下は「応募したのは妻ではなく法人」「公正な審査の結果落選したため市長として市政を歪めた事実はない」「全く問題ない」などと回答している。さらに同年6月の市議会で山下は「政治倫理の確立のための小牧市長の資産等の公開に関する条例」第4条に基づいた関連会社等報告書で当初この法人から報酬を得ていたことを記載していたが「報酬を得ていたが法人の役員としてではなく、確認したところその場合は記載の必要がないことがわかった」として、記述を削除し該当なしとしたと回答している[41]

新図書館広報費返還住民訴訟[編集]

2015年10月に行われた新小牧市立図書館建設に関する住民投票で、市長は計画に対する広報活動において中立性を保持する義務があった[42]が、その広報活動が市の主張のみを載せた[43]「賛成投票に誘導する偏った内容だった」として、同年12月、市民約160人が山下に対し、広報資料の印刷代や住民説明会の経費など約300万円を市に返還するよう求める住民監査請求を起こした[44][45]2016年2月29日に監査委員が監査結果を発表[46]。「条例に違反したとまでは言えない」として訴えを棄却した。なおこの結果を不服とする市民団体25人が同年3月29日山下に対し、広報資料の印刷代や住民説明会の経費など約300万円を市に返還するよう求める訴訟を名古屋地裁に起こしている[47]。また25人の市民の中の一人で元市議の男性は、新聞で「市民の意見を聞かずに計画を進め、中立性を欠いたうその説明をしたことは問題だ」[48]「広報紙の内容には市の当初の図書館計画と異なる部分があり、十分な説明がされておらず放置できない」[49]と主張している。小牧市の新図書館建設計画を巡り、広報冊子の発行費用を市に返還するよう求めた住民訴訟について、2016年6月8日に名古屋地裁が棄却し、同年6月控訴されたものの、同年11月24日に名古屋高裁が棄却した。[50]

投票日前日の当選祝い配布問題[編集]

2015年10月4日に行われた小牧市議会議員選挙で、投票前日の10月3日に一部の市議会議員に当選祝いを送り問題となった。山下が作成した文書を副市長に命じ各陣営に配らせていたが、途中市議から「当選も決まっていないのに当選祝いを送るのは、不適切だ」との指摘を受け、文書を回収。シュレッダーで処理した[51][52][53]。山下は「今回の件は、配慮に欠けた行動だった」として、自身と副市長の給料の10分の3を3ヶ月間自主返納すると発表[54]。配布理由に関しては、同年10月19日に行われた臨時議会で市長公室長が「慣例として当選後に市長と副市長で配っていたが、今回は(市議選と同日に行われた)住民投票の結果に関する記者会見を報道機関から要請されていたため、先に配った」と回答。また公職選挙法に違反するのではとの質問に関しては「県の選挙管理委員会や警察・顧問弁護士にも相談したが、違法性はないと言われた」と回答している[55]。なおこの問題では同年12月22日、市民約160人が山下に対し「公務とは言えないことに公用車を使った」として、公用車の委託会社に支払った1万7388円を市に返還するよう求める住民監査請求を起こした[56]。2016年2月29日に監査委員がその監査結果を発表。「当選祝いの配布は公務として認めがたく、その費用の支出は不当だが、1月29日に副市長が相当額1万4904円を市に納入したため、市の損害はない」として受理後、却下された[57][58]

国会議員個人演説応援の公用車使用住民監査請求[編集]

2016年7月7日、山下は同市内で行われた参議院選挙愛知選挙区に立候補した藤川政人氏の個人演説会に出席。その際公用車を使って会場に行ったのは「公務とは言えない」として、同年7月29日市民5人が山下に対し、公用車の運行業務委託会社に市が支出した9936円の返還を求める住民監査請求を行った[59]が、「個人演説会への出席等は社会通念上儀礼の範囲を逸脱したものということはできない」「どの候補者の支持表明等を行うのかは市長の裁量にゆだねられてる」などとして、棄却された[60]

小牧市立図書館建設問題[編集]

山下は公約に「図書館の建て替えなどの大型プロジェクトは、市民の意見をよく聞き、長期的視点に立って、ゼロから再検討」[61]を掲げ2011年2月に当選したが、就任直後のインタビューで図書館の移転候補地となっていた小牧駅前ビル「ラピオ」への移転を「私はもともと反対だった」「ラピオ移転はマニュフェストに合わない」[62]とし、同ビルの空床にファニチャードームを誘致。その後2014年4月に中野前市長時代に決まっていた「公設公営」の運営方針を「公設民営」に変更。指定管理者制度を導入し、佐賀県武雄市武雄市図書館・歴史資料館をモデルとした通称「ツタヤ図書館」の建設を発表。カルチュア・コンビニエンス・クラブとアドバイザリ契約を結び、小牧駅前の図書館建設を進めた[63]。市民団体に対し「図書館はツタヤ化する。嫌な人は春日井・犬山・江南に借りに行けばよい」[64]と言うほど強引に進めていたが「市長は市民の意見を聞いていない[65]」「図書館の質を落としかねない[66]」「巨額の建設費は問題[67]」などと言った理由で反対運動が起こり、2015年10月に住民投票が行われ、結果反対多数となった[68]。しかし山下は「ツタヤ図書館が否定された訳ではない」と言う発言を繰り返し[69]日経ビジネス 11月9日号に『「ツタヤ図書館」否決も諦めず』と題した持論も発表。問題となる。しかし同年12月山下は「市議会から理解が得られなかった」として、白紙化が決定した[70]。なおこの問題では契約から住民投票に至る過程で様々な問題点が指摘されており、住民投票においては「市の広報活動が賛成投票に誘導する偏った内容だった」として、山下は市民約160人から、広報資料の印刷代など約300万円を市に返還するよう求める住民監査請求を起こされている[71]。また同時期に行われたパブリックコメントでも反対意見が多数だった[72]ほか、山下の公約違反を指摘する意見も多数あった[73]。白紙化の翌年の2016年4月山下は同市教育委員会に有識者会議の設置を指示。公募市民6人を含む21人で約10ヶ月に渡り審議を進めさせた。同審議会は2017年2月に答申を提出[74]。答申は争点となった建設地と運営方針に関して列挙する形で、会長の内野安彦常磐大学非常勤講師曰く「読んでこうすべきだという内容にはなっていない」[75]と言う曖昧なものだったが、山下は「審議会では小牧駅前建設望む意見が多数だった」として小牧駅前に市直営での図書館建設を決定した。それに対し住民投票へと至る署名活動を実施した小牧の図書館を考える会は「答申は広く市民の意見を聞いてとなっており、答申を尊重していない」「現図書館の改修・増築やラピオへの移転が望ましいという意見も出たとあるのにそれも無視している」[76]として建設反対と市民の意見を聞くよう求める署名運動が起こった[77]。この署名は2018年3月時点で約1万人分が市に提出されている[78]。また2018年4月に発表された建設計画は建設費が約43.4億円[79]と巨額の建設費用も問題となったツタヤ図書館の建設費用42億円[80]を上回っており、この点も問題となっている。さらに同年7月には新図書館の設計業務において官製談合疑惑が発覚している[81](詳しくは「小牧市立図書館#新館建設問題」を参照。)

小牧市こども未来館整備問題[編集]

小牧駅前にある第三セクター・小牧土地開発株式会社が経営する商業ビル「ラピオ」の空床問題を解決するため、山下は「(仮称)小牧市こども未来館」の整備を進めていたが、その基本設計と実施設計を公募せず特命随意契約で基本構想の策定業者のアール・アイ・エーに委託したのは違法であり、その結果契約額が約1億2300万円と高額になったとして、2018年7月6日市民団体から契約解消と損害賠償を求める住民監査請求を起こされた。これに対し市は「基本構想策定はプロポーザルを行ったが、その際基本実施設計も受託できると判断した」と主張。また山下は「事務は適切だった」などと主張している[82]。これに対し市の監査委員は同年9月13日「市の判断に違法または不当な点は見られない」「本件事業に係る公金の支出が違法・不当であるとは言えない」とし、請求を却下した[83]。この結果に対し訴えた市民団体は「監査結果には到底納得できず、裁判で問題を明らかにしたい」として、市が業者と交わした同施設の設計契約無効と基本構想策定委託料1695万円の返還を求める住民訴訟を名古屋地裁に起こしている[84]。また同年7月には「(仮称)小牧市こども未来館」と同じくラピオ内に整備を進めている子育て包括支援センターの設計業務で官製談合疑惑が発覚。市の予定価格(こども未来館が1億2345万4800円、子育て包括支援センターが1080万円)がアール・アイ・エーの見積価格と同額で落札率100%だった事が外部からの指摘で発覚[81]。同年9月19日小牧市議会でこの問題に関する質疑が行われた。市議会議員が「(市の予定価格と落札率が)100%同じだが、おかしいとは思わなかったのか」と質問すると、市側は市の職員とアール・アイ・エー社社員の双方に予定価格の漏洩がなかったか聞き取り調査を行った事を説明。山下は「まったくありえないことではないが、これだけで決めつけの判断はできない」と主張した[85]。その後子育て包括支援センターの監理業務も市の予定価格(税抜き509万円)も落札率100%でアール・アイ・エーが落札していた事が発覚。10月1日に市はこの一連の問題に関し情報漏えいがなかったかなどを調べるため、弁護士などによる第三者委員会の設置を発表した[86]。なお「(仮称)小牧市こども未来館」は同年2月〜3月にかけて整備基本構想(案)に対するパブリックコメントが実施されたが、送られてきた市民の意見が整備に疑問・反対もしくは否定的なものばかりであった[87]。しかしそれらを顧みず整備を進めている事でも問題となっている。また同じく10月1日「(仮称)小牧市こども未来館」の計画について賛否を問う住民投票実施を求め、市民団体3人が市に申請[88]。住民投票を市長に直接請求するために必要な有権者50分の1の約4倍の9241人分の署名が有効と認められ、同年12月7日住民投票条例の制定を直接請求[89]されたが、山下は12月11日の市議会で「(こども未来館は)適正な手続きを経て進めている[90]」「事実誤認に基づいた請求で条例は制定すべきでない[91]」などと条例制定に反対した。なお条例案は同年12月21日市議会本会議で採決が行われ、賛成9人・反対14人の反対多数で否決された。この結果に対し市に申請を行った市民団体3人は「自分たちのまちの大事なことは自分たちで決めるという市民の声、市民の願い、民主主義を否定したもの」と述べ、山下と議会を非難した[92]。また条例制定を求めてた市民団体のメンバーは記者会見でこの採決に対し「約1万人の署名に込められた市民の声を踏みにじるものだ」と非難した[93]。(詳しくは「ラピオ#こども未来館・子育て包括支援センター整備問題」を参照。)

予定価格漏洩隠蔽指示疑惑[編集]

小牧市こども未来館と同市子育て包括支援センターの官製談合疑惑に関し、市の職員が情報をアール・アイ・エーに漏らしたとする文書が出回った。これを受けて山下は同年10月26日市議向けの非公開報告会を開催した。文書は同年9月まで市職員組合委員長だった人物が自身が市幹部などと行った会話をまとめたもので、市職員がアール・アイ・エーに予定価格をもらしたと言う伝聞を山下に電話で伝えると、山下から「これ以上、話を広げないでほしい。未来館の設計に影響が出ては困るので、漏えいを知ってからこれまで先延ばししてきた」「職員がしゃべっていない、業者が聞いていないと言えばそれまで」「警察も動くことはないので、心配もないし、前述のようにこたえたなら、それで終わり」などと直接漏洩の隠蔽を指示されたと言うもの[94]だったが、山下は「文書は事実と異なる」と否定。「第三者を交えて調査したい」とした。また文書で名前を挙げられた市職員も自身による漏洩を否定した。これに対しこの文書を書いた元市職員組合委員長は「文書の管理については反省しているが、問題を解明しうみをだしてほしい」と主張した[95]。なおこの文書は同年10月27日市民団体小牧市政を変える会がネットで公開している[94]

市長選立候補者討論会の開催直前辞退[編集]

山下は2018年9月に3期目となる小牧市長選挙の立候補を表明[96]。もう一人の立候補者である新人の弁護士上禰幹也氏との小牧青年会議所主催の公開討論会が2019年2月21日に開催される予定であったが、山下は直前の同年1月15日に公開討論会と同日に小牧市内で開催される愛知県知事選挙に立候補を表明している現職の大村秀章愛知県知事の個人演説会に出席するとして、同会参加の辞退を申し入れた。これを受けて主催の小牧青年会議所は討論会の中止を発表した。山下は「公開討論会に出席したくないといことはない。(小牧青年会議所と大村陣営)双方に時間調整をお願いしたが、かなわなかった」と辞退の理由を説明。これに対し弁護士の上禰幹也氏は「立候補を表明する二人が直接、意見をぶつけて議論するほぼ唯一の場が失われてしまった。市民にとって大きな損失だ」と批判した[97]

脚注[編集]

  1. ^ 平成23年2月6日 市長選挙・市議会議員補欠・県知事選挙|小牧市」『』。2018年11月23日閲覧。
  2. ^ 平成27年2月1日 小牧市長選挙・愛知県知事選挙|小牧市」『』。2018年11月23日閲覧。
  3. ^ 自民の愛知県連、小牧市長を除名処分 公認以外擁立で - ウェイバックマシン(2016年2月12日アーカイブ分) - 朝日新聞 2015年4月18日
  4. ^ 愛知県議会事務局調査課. “愛知県議会 2005.03.04 : 平成17年2月定例会(第4号)” (日本語). asp.db-search.com. 2018年12月4日閲覧。
  5. ^ 国産旅客機の夢 愛知から【中日新聞 夕刊 2005年3月4日】
  6. ^ 名古屋空港に研究施設【朝日新聞 夕刊 2005年3月4日】
  7. ^ 官民一体で誘致活動【中日新聞 県内版 2005年3月5日】
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外部リンク[編集]