国際コーヒー機関
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略称 | ICO |
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設立 | 1963年12月27日 |
種類 | 国際機関 |
目的 | コーヒーの生産や輸出について国際的な協定を取り決め、生産国と輸入国との経済力の格差による不公平を是正し、価格や供給の安定を図る。 |
本部 | イギリス ロンドン |
貢献地域 | 全世界 |
公用語 | 英語、スペイン語、ポルトガル語、フランス語 |
事務総長 | Robério Oliveira Silva |
関連組織 | 全日本コーヒー協会 |
ウェブサイト | http://www.ico.org/ |
国際コーヒー機関(こくさいコーヒーきかん、英: International Coffee Organization)は、世界のコーヒーの生産や貿易に関する協定を協議・実施する国際機関。略称はICO。国際コーヒー機構と表記されることがある。
1962年に国際連合で定められた国際コーヒー協定(International Coffee Agreement)を根拠として、コーヒーの生産や輸出について国際的な協定を取り決め、生産国と輸入国との経済力の格差による不公平を是正し、価格や供給の安定を図る目的で1963年12月27日に設立された。本部はロンドンにある。
現在有効な協定は2007年9月28日に締結された「2007年の国際コーヒー協定」。日本は1964年から協定に参加しており、2003年度の運営分担金は14万5148.5UKポンド(全体の6.4%)
協定の沿革
[編集]二千七年の国際コーヒー協定 | |
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発効 | 2011年2月2日 |
寄託者 | 国際コーヒー機関 |
言語 | 英語、フランス語、ポルトガル語、スペイン語 |
主な内容 | コーヒー産業の全ての参加者のため、市場原理に基づく状況において、世界的規模のコーヒー産業を強化し、かつ、その持続可能な拡大を促進する。 |
条文リンク | 二千七年の国際コーヒー協定 - 外務省 |
- 1962年協定(1963年7月1日発効)
- 輸出割当制度が採用されていた。
- 1968年協定(1968年10月1日発効)
- 1969年、1972年にブラジルで凶作のため国際価格が暴騰。1973年に輸出割当制度が崩壊。
- 延長された1968年協定(1973年10月1日発効)
- 1968年協定から輸出割当制度を削除。
- 1976年協定(1976年10月1日発効)
- 1980年に相場が高い場合は輸出割当制度は停止、低い場合には再導入との条項が付加。
- 1983年協定(1983年10月1日発効)
- 1982年3月に相場上昇のため、輸出割当制度が停止。1987年10月に再導入。
- 延長された1983年協定(1989年10月1日発効)
- 輸出割当制度を停止して延長。
- 1994年協定(1994年10月1日発効)
- 輸出割当制度の条項を削除。
- 延長された1994年協定(1999年10月1日発効)
- 2001年協定(2001年10月1日発効)
- 民間部門諮問委員会の設置、消費振興、生産国の生活水準の改善、コーヒー生産に就業する労働者の労働条件の改善等の条項が追加された。
- 2007年協定(2011年2月2日発効[1])(現行)
加盟国
[編集]総加盟国数は75カ国。コーヒーを輸出する国45カ国(EXPORTING MEMBERS)と輸入する国30カ国(IMPORTING MEMBERS)に分かれている。
輸出国メンバー
[編集]- アフリカ
- 中米
- アジア
輸入国メンバー
[編集]- ヨーロッパ
- 北米
- アジア
関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ 二千七年の国際コーヒー協定の説明書 (PDF) - 外務省
外部リンク
[編集]- ICO公式ホームページ
- ICOとは - 全日本コーヒー協会