国際コーヒー機関

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国際コーヒー機関
International Coffee Organization
略称 ICO
設立年 1963年12月27日
種類 国際機関
目的 コーヒーの生産や輸出について国際的な協定を取り決め、生産国と輸入国との経済力の格差による不公平を是正し、価格や供給の安定を図る。
本部 イギリスの旗 イギリス ロンドン
貢献地域・分野 全世界
公用語 英語スペイン語ポルトガル語フランス語
事務総長 ブラジルの旗 Robério Oliveira Silva
関連組織 全日本コーヒー協会
ウェブサイト http://www.ico.org/

国際コーヒー機関: International Coffee Organization)は、世界のコーヒーの生産や貿易に関する協定を協議・実施する国際機関。略称はICO。国際コーヒー機構と表記されることがある。

1962年国際連合で定められた国際コーヒー協定(International Coffee Agreement)を根拠として、コーヒーの生産や輸出について国際的な協定を取り決め、生産国と輸入国との経済力の格差による不公平を是正し、価格や供給の安定を図る目的で1963年12月27日に設立された。本部はロンドンにある。

現在有効な協定は2007年9月28日に締結された「2007年の国際コーヒー協定」。日本は1964年から協定に参加しており、2003年度の運営分担金は14万5148.5UKポンド(全体の6.4%)

協定の沿革[編集]

二千七年の国際コーヒー協定
効力発生 2011年2月2日
寄託者 国際コーヒー機関
条約番号 平成27年条約第4号
日本について効力発生:2015年7月23日[1]
言語 英語フランス語ポルトガル語スペイン語
主な内容 コーヒー産業の全ての参加者のため、市場原理に基づく状況において、世界的規模のコーヒー産業を強化し、かつ、その持続可能な拡大を促進する。
条文リンク 二千七年の国際コーヒー協定 - 外務省
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  • 1962年協定(1963年7月1日発効)
    • 輸出割当制度が採用されていた。
  • 1968年協定(1968年10月1日発効)
    • 1969年、1972年にブラジルで凶作のため国際価格が暴騰。1973年に輸出割当制度が崩壊。
  • 延長された1968年協定(1973年10月1日発効)
    • 1968年協定から輸出割当制度を削除。
  • 1976年協定(1976年10月1日発効)
    • 1980年に相場が高い場合は輸出割当制度は停止、低い場合には再導入との条項が付加。
  • 1983年協定(1983年10月1日発効)
    • 1982年3月に相場上昇のため、輸出割当制度が停止。1987年10月に再導入。
  • 延長された1983年協定(1989年10月1日発効)
    • 輸出割当制度を停止して延長。
  • 1994年協定(1994年10月1日発効)
    • 輸出割当制度の条項を削除。
  • 延長された1994年協定(1999年10月1日発効)
  • 2001年協定(2001年10月1日発効)
    • 民間部門諮問委員会の設置、消費振興、生産国の生活水準の改善、コーヒー生産に就業する労働者の労働条件の改善等の条項が追加された。
  • 2007年協定(2011年2月2日発効[2])(現行)

加盟国[編集]

総加盟国数は75カ国。コーヒーを輸出する国45カ国(EXPORTING MEMBERS)と輸入する国30カ国(IMPORTING MEMBERS)に分かれている。

輸出国メンバー[編集]

輸入国メンバー[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 2015年(平成27年)7月23日外務省告示第269号「二千七年の国際コーヒー協定への日本国の加入に関する件」
  2. ^ 二千七年の国際コーヒー協定の説明書 (PDF) - 外務省

外部リンク[編集]