青木一男

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あおき かずお
青木 一男
生年月日 1889年11月28日
出生地 長野県更級郡牧郷村(現・長野市
没年月日 (1982-06-25) 1982年6月25日(92歳没)
出身校 東京帝国大学法学部
所属政党 自由党
自由民主党
称号 勲一等旭日大綬章

内閣 東條内閣
在任期間 1942年11月1日 - 1944年7月22日

日本の旗 第40代 大蔵大臣
内閣 阿部内閣
在任期間 1939年8月30日 - 1940年1月16日

選挙区 勅撰
在任期間 1939年8月 - 1946年1月

選挙区 全国区
当選回数 4回
在任期間 1953年5月2日 - 1977年7月3日
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青木 一男(あおき かずお、1889年(明治22年)11月28日 - 1982年(昭和57年)6月25日)は、日本政治家官僚

貴族院議員(勅選)、参議院議員(4期)、大蔵大臣大東亜大臣などを歴任。勲一等旭日大綬章

来歴・人物

長野県更級郡牧郷村(現・長野市)で農家・青木善蔵の長男[1]として生まれる。高等小学校卒業後は農業に従事して母と祖母の手助けをするつもりでいたが、出奔していた父親から「学資を送るので進学せよ」との手紙が届き、長野中学校(現・長野県長野高等学校)に進学する。のち第一高等学校を経て、1916年(大正5年)に東京帝国大学法学部を卒業し、大蔵省に入省する。

入省後、預金部運用課長、蔵相秘書官兼秘書課長、理財局国庫課長に就任。高橋是清蔵相時代にあたる国庫課長時に、迫水久常を甲府税務署長から呼び寄せ外国為替管理法案を策定。1933年(昭和8年)春に法案は国会を通過し、同年5月1日に施行された。同年月日に青木も初代外国為替管理部長に就いた。当時総合的な外為の国家管理を実施していた国はなく、外為法は米穀統制法(1933年公布)と共に、石油業法(1934年公布)などの各業法や、のちの国家総動員法など、日本における真の意味での経済統制法の嚆矢とみなされている[2][3]。1934年(昭和9年)、理財局長となる。

賀屋興宣石渡荘太郎とともに「大蔵省の三羽烏」と謳われたが、広田内閣馬場鍈一蔵相、長沼弘毅蔵相秘書官による刷新人事により対満事務局次長に転出を余儀なくされる。1937年(昭和12年)近衛文麿首相の要請により企画院の創設に携わり、次長に就任、1939年(昭和14年)には総裁となる。同年貴族院勅選議員に勅任される。

同年8月、企画院総裁を兼ねたまま阿部内閣に大蔵大臣として初入閣。その後汪兆銘政権への特派大使顧問として南京に赴任し、経済政策を指導する。1942年(昭和17年)には東条内閣で初代大東亜大臣を拝命し、大東亜会議などの施策に携わる。部下に今井武夫らがいた。

戦後はA級戦犯容疑者として収監されるが、1948年(昭和23年)釈放される。その後は弁護士を務める。追放解除後の1953年(昭和28年)、第3回参議院選挙全国区吉田自由党から立候補して当選、当選は計4回を数えた。

保守合同後は自由民主党に移り、石井派に属した。参院予算、大蔵、内閣各委員長や、自由民主党参院議員会長を歴任。1960年(昭和35年)には千葉三郎木村篤太郎らと右派グループ「素心会」を結成、親台湾派の立場から日中国交回復に激しく反発した。また高速道路網の構築に情熱を傾け、特に中央自動車道の建設実現に貢献した。1963年(昭和38年)には「中央自動車道建設推進委員会」の委員長として、それまでは中央道富士吉田線を延長する南アルプス経由で決まっていたルートを、甲府・諏訪を経由する現在の迂回ルートに変更する際に主導的役割を果たした。

追放解除後は信越放送の顧問を務めていたが、1968年(昭和43年)に長野県第二の民間放送会社長野放送が設立されると初代の会長に就任、1980年(昭和55年)の引退まで務めている。翌1981年(昭和56年)秋に回顧録『わが九十年の生涯を顧みて』(講談社)を刊行している。

1982年6月25日死去。満92歳の大往生だった。

選挙歴

当落 選挙 投票日 選挙区 政党 得票数 当選順位      
/当選者数(候補者数)
当選 第3回参院選 1953年(昭和28年)4月24日 全国区 吉田自由党 28万9689 19/50 (258)
当選 第5回参院選 1959年(昭和34年)6月2日 全国区 自由民主党 38万6094 29/50 (123)
当選 第7回参院選 1965年(昭和40年)7月4日 全国区 自由民主党 57万3446 23/50 (099)
当選 第9回参院選 1971年(昭和46年)6月27日 全国区 自由民主党 44万5789 49/50 (106)
当選回数:参院4回

栄典

著書

  • 『聖山随想』 日本経済新聞社、1959年。
  • 『公正取引委員会違憲論その他の法律論集 青木一男米寿記念出版』 第一法規出版、1976年。
  • 『わが九十年の生涯を顧みて』 講談社、1981年。

親族

補注

  1. ^ a b 『人事興信録』第14版 上、ア41頁。
  2. ^ この外国為替管理法は典型的な委任立法の先駆けであり、実行行為者のほか業務主体たる法人や本人にも罰金刑を科す両罰規定は、刑事立法の新例を開いたものである。『青木一男 その信念と行動』(青木一男後援会、1970年6月30日) P21~P22、『昭和大蔵外史 上巻』(昭和大蔵省外史刊行会、財経詳社、1967年) P446 などを参照。
  3. ^ この外為法は、当時いずれの国もドル不足に悩んでいたことから、わが国でも1931年(昭和6年)の金解禁停止に対応して外貨管理上必要な措置だったが、これによって輸入は政府の外貨割り当てをうけねばならなかった。ただし役人は優先分野を特定した「必要な輸入」を機械的に考えるため、のちの素材生産や兵器生産の深刻な立ち遅れにつながったと指摘されている(重要産業統制法も参照)。『帝国陸軍の栄光と転落』(別宮暖朗、文春新書、2010年4月20日) P219 ~ P220
  4. ^ 『官報』第2431号「授爵・叙任及辞令」1920年9月8日。

参考文献

  • 人事興信所編『人事興信録』第14版 上、1943年。

外部リンク

議会
先代
小柳牧衛
日本の旗 参議院内閣委員長
1956年
次代
亀田得治
先代
西郷吉之助
日本の旗 参議院大蔵委員長
1955年
次代
岡崎真一
先代
岩沢忠恭
日本の旗 参議院予算委員会
1953年 - 1954年
次代
小林英三
公職
先代
(創設)
日本の旗 大東亜大臣
初代:1942年 - 1944年
次代
重光葵
先代
石渡荘太郎
日本の旗 大蔵大臣
第40代:1939年 - 1940年
次代
櫻内幸雄
党職
先代
林屋亀次郎
自由民主党参議院議員会長
第6代 : 1965年 - 1966年
次代
平井太郎