村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」

村山内閣総理大臣談話（むらやまないかくそうりだいじんだんわ）は、1995年（平成7年）8月15日の戦後50周年記念式典に際し、第81代内閣総理大臣の村山富市が「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題して閣議決定に基づき発表した声明。村山談話（むらやまだんわ）、戦後50年談話として知られる。

概要

村山談話は、1945年（昭和20年）8月15日の終戦から50年経った1995年（平成7年）8月15日、第81代内閣総理大臣の村山富市が、閣議決定に基づいて発表した声明である。以後の内閣にも引き継がれ、日本政府の公式の歴史的見解としてしばしば取り上げられる。

談話は主に、今日の日本の平和と繁栄を築き上げた国民の努力に敬意を表し、諸国民の支援と協力に感謝する段、平和友好交流事業と戦後処理問題への対応の推進を期する段、植民地支配と侵略によって諸国民に多大の損害と苦痛を与えたことを再確認し、謝罪を表明する段、国際協調を促進し、核兵器の究極の廃絶と核不拡散体制の強化を目指す段からなる。

特に、「現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。」としたことにおいて、官憲や軍の関与を認めたとする先の河野談話に関連し、慰安婦問題への対応について論争となっている。

また、韓国や中国への謝罪問題に対しては、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」としている。

なお、同談話の作成過程において、当初「終戦」と「敗戦」の両方が混ざっており、当時通商産業大臣だった橋本龍太郎に村山がそれを伝えると、橋本は草案について「よくできている。」と称賛した上で「侵略戦争が無謀だったという意味も含め、敗戦にするべきだ」と指摘した。

当時の状況について、労働大臣として閣議決定に関わった平沼赳夫は、「閣議中にいきなり談話案が出された。署名しなければ自社さ連立政権が吹っ飛ぶかもしれないという恐怖感があり、署名せざるを得なかった」と和田政宗に証言している。また、平沼と同様に閣僚として閣議決定に関わった島村宜伸、野呂田芳成、深谷隆司、衛藤征士郎は、作成過程について村山が「野坂浩賢元官房長官がしっかり根回ししていた」と朝日新聞のインタビューで語ったことについて、「根回しされていない」と反論している。

村山は、この談話を発表したあとの記者会見で、いくつかの点について質問を受け、見解を示した。まず、天皇の責任問題については「戦争が終わった当時においても、国際的にも国内的にも陛下の責任は問われておりません。」として、「今回の私の談話においても、国策の誤りをもって陛下の責任を云々するというようなことでは全くありません。」と、その存在を否定した。また、「遠くない過去の一時期、国策を誤り」としたことについて、「どの内閣のどの政策が誤った」という認識か問われ、しばし逡巡した後、「どの時期とかというようなことを断定的に申し上げることは適当ではない」と答えた。さらに、諸外国の個人から、戦争被害者として日本政府に対して賠償請求が行われていることについて、今後の日本政府の対応を問われ、「先の大戦に係わる賠償、財産請求権の問題につきましては、日本政府としては、既にサンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びそれとの関連する条約等に従って誠実に対応してきた」とし、「我が国はこれらの条約等の当事国との間では、先の大戦に係わる賠償、財産請求権の問題は、所謂、従軍慰安婦の問題等も含めて」「法的にはもう解決が済んでいる」との認識を示し、個人補償を国として行う考えはないとした。

なお、終戦から60年が経った2005年8月15日には、当時の内閣総理大臣であった小泉純一郎により、村山談話に基づき、それを継承・発展させた内閣総理大臣談話（小泉談話）が発表されており、こちらも村山談話のように日本政府の公式見解として扱われている。

小泉純一郎の後に内閣総理大臣に就任した安倍晋三は過去には村山談話に批判的な発言をした事もあるが、首相在任中は村山談話の踏襲を明言。2015年8月14日には戦後70年談話として安倍談話を発表、村山談話の核心的な部分である『侵略』『植民地支配』の文言を盛り込んでこれらの行為から永遠に訣別するとし「歴代内閣の立場は揺るぎない」という間接的な表現ではあるが近隣諸国への心からのお詫びの気持ちを表明した。

村山談話後の各首相の対応

橋本内閣

1996年（平成8年）1月24日、橋本龍太郎内閣総理大臣は、衆議院本会議の代表質問において本談話の今後の取り扱いを問われ、本談話の意義を踏まえて対アジア外交を進めていく旨、答弁した。

小渕内閣

1998年（平成10年）8月11日、小渕恵三内閣総理大臣は、衆議院本会議の代表質問において歴史認識について問われ、本談話の基礎の上に立って外交を行っていく旨、答弁した。

同年11月26日、中華人民共和国の江沢民国家主席との日中首脳会談後に発表された日中共同声明には「双方は過去を直視し歴史を正しく認識する事が日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は1972年の日中共同声明及び1995年8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。中国側は日本側が歴史の教訓に学び平和発展の道を堅持することを希望する。双方はこの基礎の上に長きにわたる友好関係を発展させる。 」との文言が盛り込まれ、村山談話を重視する姿勢を示した。

森内閣

2000年（平成12年）11月22日、森喜朗内閣総理大臣は、参議院予算委員会において「かつての戦争」についての認識を問われ、「95年の村山内閣総理大臣談話というもの、これが我が国の過去の問題についての政府としての正式な見解でございます。これに基づいて、特に周辺近隣アジア諸国とはこの精神をしっかり受けとめて、そして外交交渉を進めていくということが大事だと考えております。」と答弁した。

小泉内閣

2005年（平成17年）8月15日の戦後60周年の終戦記念日、小泉純一郎内閣総理大臣は、村山談話を踏襲した『小泉談話』を発表して、再びアジア諸国に謝罪した。

この他2001年（平成13年）10月8日、日中戦争の発端となった盧溝橋を訪れ「侵略によって犠牲となった中国の人民に心からおわびと哀悼を表明する」という談話を発表するなどアジア諸国訪問の際に度々村山談話を引用し、村山富市元首相本人に「いま村山談話を勉強しています」と語る。

村山談話は特定の国名を明示していないのに対して小泉談話には「中国や韓国」という国名が盛り込まれており、村山元首相は「小泉談話は村山談話よりも更に一歩踏み込んだ内容」と評価する。

第1次安倍内閣

小泉の後を受けた安倍晋三内閣総理大臣は、保守派として知られ、首相就任以前に村山談話に対し批判的な発言をしていたため、首相就任後、村山談話にどのような態度を取るかが注目されていた。

2006年（平成18年）10月5日、安倍首相は、衆議院予算委員会で、村山談話について「アジアの国々に対して大変な被害を与え、傷を与えたことは厳然たる事実」であり、「村山談話の中で述べているように、恐らくこれは、韓国の方々あるいは中国の方々を初め、侵略をされた、あるいは植民地支配に遭ったと、それはまさに我が国がそのときの閣議決定した談話として国として示したとおりである」とし、これを1993年（平成5年）の河野談話とともに、「私の内閣で変更するものではない」と明言した。

福田康夫内閣

2008年（平成20年）5月7日、福田康夫内閣総理大臣は、中華人民共和国の胡錦濤国家主席の日本訪問を受け、日中首脳会談に臨んだが、首脳会談後の共同声明では村山談話について一切言及しなかった。

福田は自由民主党総裁選挙における総裁候補だった2007年（平成19年）9月19日、日本外国特派員協会での記者会見にて「首相が言ったことだから正しいものと考える必要がある」と述べ、同じく候補者の麻生太郎も「歴代内閣は皆、同じことを申し上げてきている」と発言している。

麻生内閣

2008年（平成20年）10月2日、麻生太郎内閣総理大臣は、衆議院本会議の代表質問において、村山首相談話を受け継ぐのかどうか問われ、村山談話や小泉談話は「さきの大戦をめぐる政府としての認識を示すものであり、私の内閣においても引き継いでまいります。」と答弁した。なお、同年11月、政府見解と異なる認識を示した論文を発表したとして航空幕僚長を更迭され、退職した田母神俊雄は、参考人として招致された参議院外交防衛委員会の席で、「いわゆる村山談話なるものを公然と批判したことは全くありませんし、論文の中でも全く触れておりません。」とした上で、「村山談話と異なる見解を表明したということで更迭をされた」との認識を示した。

鳩山由紀夫内閣

2009年（平成21年）9月21日（日本時間22日）、アメリカ合衆国のニューヨークにおいて、中華人民共和国の胡錦濤国家主席と会談した鳩山由紀夫内閣総理大臣は、「互いの違いを乗り越えられる外交をするのが友愛の外交だ」とした上で、「村山富市首相談話を踏襲する」と表明した。

菅内閣

2010年（平成22年）8月10日、菅直人内閣総理大臣は韓国併合100年の節目に当たり、韓国に対して村山談話を踏襲した内容の謝罪談話（菅談話）を発表。しかし中国、台湾、北朝鮮などからは、村山談話はアジア全体に謝罪しているのに対し、菅談話は韓国に対してのみ謝罪している談話として批判を受けた。

野田内閣

2012年（平成24年）8月15日、野田佳彦内閣総理大臣は全国戦没者追悼式の式辞で歴代首相と同様に「先の大戦では多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し多大の損害と苦痛を与えました。深く反省し犠牲となられた方々とそのご遺族に慎んで哀悼の意を表します」と村山談話の言葉を述べた。

第2次安倍内閣

2013年（平成25年）4月22日、参議院予算委員会で安倍晋三内閣総理大臣は「安倍内閣として村山談話をそのまま継承している訳ではない」と発言。しかし同年5月15日、参議院予算委員会で「安倍内閣として歴代内閣の立場を引き継いでいる。」「侵略や植民地支配を否定した事は一度もない」と発言を修正。首相在任前は村山談話に批判的な発言を行った事もある為、野党議員から村山談話に対する考え方を度々追及されるが、その後の国会答弁等でも歴史認識については同様に発言している。

同年5月14日、高市早苗自由民主党政調会長がNHKで放送された「日曜討論」で「村山談話に違和感を覚える」と発言したが、かねてより「安倍内閣は村山談話を継承している」と発言してきた菅義偉内閣官房長官や石破茂自由民主党幹事長から苦言を呈される。2014年（平成26年）2月21日、3月26日には下村博文文部科学大臣が衆議院文部科学委員会で「村山談話は閣議決定された談話ではない」と2回発言したが、同年4月8日「閣議決定された談話だった」と発言を訂正。

村山富市元首相は安倍首相の靖国神社参拝や慰安婦問題で日韓関係が冷え込むなか2014年（平成26年）2月12日、韓国を訪問し「第2次安倍内閣になってから色々物を言っているようだが最終的に村山談話は継承する、侵略と植民地支配を否定した事は無いと言っているのだからお互い信頼し合っても良いのではないか」と発言して韓国側に日韓首脳会談の実現を呼びかけた。

2014年（平成26年）3月3日の参議院予算委員会で安倍は「侵略や植民地支配を否定したことは一度もない」と答弁し、歴代内閣同様に村山談話を踏襲する意向を表明。

2015年（平成27年）1月5日、安倍晋三内閣総理大臣は戦後70年の首相談話に国内外の注目が集まる中、年頭記者会見で「村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいます。そしてまた引き継いでまいります」と発言し村山談話の踏襲を明言した。

2015年（平成27年）1月18日、民主党の岡田克也代表、また山口那津男代表など公明党幹部、維新の党江田憲司代表、共産党志位和夫委員長、社民党吉田忠智党首ら自民党以外の与野党幹部も戦後70年に発表される安倍談話は村山談話に銘記されている侵略と植民地支配へのお詫びの文言を盛り込むべきとの主張をしている。

第3次安倍内閣

2015年8月14日、安倍晋三内閣総理大臣は戦後70年談話として村山談話の核心的な部分である『侵略』『植民地支配』『痛切な反省』『心からのお詫び』の文言を盛り込んだ「安倍談話」を閣議決定、発表した。

安倍は戦後70年談話を発表するに当たり、16人の有識者による「21世紀構想懇談会」（座長：西室泰三日本郵政株式会社社長　座長代理北岡伸一国際大学学長）を設け、懇談会の提言を談話の参考にするとした。

安倍は当初、談話に「侵略」や「お詫び」といった文言を盛り込むことに否定的だったとされるが、8月6日、21世紀構想懇談会は過去の日本の行為を「侵略」「植民地支配」と認定する報告書を安倍に提出した。

近隣諸国からの反応なども配慮して閣議決定しない総理大臣の個人的見解の談話として発表する事も検討されたが、最終的に閣議決定を経て発表される事となった。

談話発表に当たり、国内のみならず中国、韓国など諸外国からも安倍談話に村山談話の核心的な部分である『侵略』『植民地支配』『痛切な反省』『心からのお詫び』といった文言が盛り込まれるかが大きな注目を集めたが、これらの文言は全て盛り込まれた。

安倍が談話発表の記者会見で「できるだけ多くの国民と共有できる談話を作る事を心掛けた」と述べたように3000文字以上の長文談話となり村山談話・小泉談話には無い様々な文言が盛り込まれた中で、お詫びの表現が間接的な文脈であるとの指摘が出たほか「子や孫の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」「積極的平和主義の旗を高く掲げる」といった安倍や保守層が掲げる政策カラーが表現された一方、戦後の中国の寛容な対応への感謝や従軍慰安婦問題を念頭に置いたと思われる表現を盛り込んで歴史認識問題を抱える中国や韓国への配慮も示し、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」として村山談話の踏襲を表明した。

英語翻訳版の他、中国語翻訳版、韓国語翻訳版も出され、謝罪や村山談話を踏襲する文言が盛り込まれた事もあって当初予想された中国、韓国政府からの強い批判は起こらなかった。

関連項目

• 安倍内閣総理大臣談話（安倍談話、戦後70年談話）
• 小泉内閣総理大臣談話（小泉談話、戦後60年談話）
• 歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議
• 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（河野談話）
• 日本の戦争謝罪発言一覧
• 日本の戦争謝罪
• 事後法
• 国際法
• 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法

参考文献

• 西部邁「33　アジア連合体」『無念の戦後史』講談社、2005年、379-393頁。ISBN 4-06-213057-2。 
• 西部邁「謝罪　「戦後」における「自己喪失」の淵源」『保守の辞典』幻戯書房、2013年、223-229頁。ISBN 978-4-86488-022-0。 
• 村山富市、佐高信『「村山談話」とは何か』角川書店〈角川ONEテーマ21〉、2009年。ISBN 9784047102002。 
• 村山富市『村山富市の証言録――自社さ連立政権の実相』新生舎、2011年。ISBN 9784990604004。 

外部リンク

• 「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話） - 外務省ウェブサイト