障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律

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障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 障害者差別解消法
障害者差別禁止法
法令番号 平成25年法律第65号
効力 現行法
種類 社会保障法
主な内容 障害者差別の解消に向けた法律。障害者に対する合理的配慮の策定。
関連法令 障害者基本法身体障害者福祉法知的障害者福祉法精神保健福祉法児童福祉法
条文リンク 内閣府障害者施策担当 (PDF)
内閣府障害者施策担当 (html版)
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障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(しょうがいをりゆうとするさべつのかいしょうにかんするほうりつ、平成25年法律第65号)とは、障害者基本法の基本的な理念に則り、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする、日本法律である(法律第1条)。

法律構成[編集]

  • 第一章 総則(第1条―第5条)
  • 第二章 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(第6条)
  • 第三章 行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置(第7条―第13条)
  • 第四章 障害を理由とする差別を解消するための支援措置(第14条―第20条)
  • 第五章 雑則(第21条―第24条)
  • 第六章 罰則(第25条・第26条)
  • 附則

法律概要[編集]

  • 法律の理念を実現するために、や行政府・独立行政法人などは、障害者差別に対策を取り込む事を義務(強制)とし、民間事業者については、努力義務では有るものの、指導や勧告に従わなかったり、虚偽の事実を述べた場合は罰則の対象となる。
  • 障害者に対する「合理的配慮」については、これから基本理念を策定する際に、障害当事者と協議して策定される。
  • また、障害者に対して行う「合理的配慮」は、障害者本人自らから申し出る(カミングアウト)必要があり、今後の検討課題となっている。

経緯[編集]

  • 2006年12月:国連障害者権利条約が採択。
  • 2009年12月8日:障がい者制度改革推進本部が設置。
  • 2011年:改正障害者基本法が成立。(4条に差別禁止規定が盛り込まれ、本法は具体化したもの)
  • 2012年9月14日:障害者政策委員会差別禁止部会が差別禁止法への意見書をとりまとめた。
  • 2013年4月26日:閣議決定、国会(第183回国会)提出。
  • 2013年5月29日:衆議院内閣委員会で可決。
  • 2013年5月31日:衆議院本会議で可決。
  • 2013年6月18日:参議院内閣委員会で。
  • 2013年6月19日:参議院本会議で全会一致で可決、成立。
  • 2013年6月26日:公布
  • 2016年4月:施行(予定)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]