自動車検査 (法人)

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自動車検査独立行政法人
創立者 橋口寛信(初代理事長
団体種類 独立行政法人
設立 2002年7月1日
所在地 東京都新宿区本塩町8番の2
住友生命四谷ビル4階
起源 国土交通省
主要人物 竹内浄(第2代理事長
活動内容 自動車検査における
保安基準適合性審査の実施[1]
収入 129億3567万8162円[2]
(2010年度決算)
従業員数 役員6名、職員827名[3]
2011年3月31日
ウェブサイト 自動車検査独立行政法人
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自動車検査独立行政法人(じどうしゃけんさどくりつぎょうせいほうじん、英語National Agency of Vehicle Inspection)は、国土交通省所管の独立行政法人。略称はNAVI検査法人(けんさほうじん)。通称は自動車検査法人(じどうしゃけんさほうじん)。

概要[編集]

自動車の検査のうち、保安基準への適合性の審査を担当する。自動車の改造申請や並行輸入自動車申請の窓口となっている。検査登録に関わる事務処理などは国土交通省運輸支局および自動車検査登録事務所が担当する。

全国に9検査部、84事務所の自動車検査場があり、東京都八王子市に中央実習センターがある[4][5]勤務時間中は自動車検査場で検査業務を行っているため、16時以降にしか電話が繋がらない事務所が多い[要出典]。また、国土交通省軽自動車検査協会との人事交流も行われている。

名称[編集]

正式名称は「自動車検査独立行政法人」[6]であり、他の多くの独立行政法人と異なり法人号が後に付く形式をとっている。[7]略称として「検査法人」[8]を用いることがある。また、公式ウェブサイトなどでは「自動車検査法人」[4]との通称を用いることもある。

沿革[編集]

1998年中央省庁等改革基本法に基づき、中央省庁等改革推進本部が設置された。中央省庁等改革推進本部は中央省庁再編を目指して検討を進めていたが、従来運輸省が手がけていた自動車検査のうち、検査場での検査を独立行政法人化する方針を打ち出した[9]。それにともない、自動車検査独立行政法人法など関連法が整備され、独立行政法人化する環境が整った。

2001年1月6日運輸省は他の中央省庁と統合され、国土交通省となった。翌年7月1日、自動車検査や立入検査での保安基準適合性審査を担う独立行政法人として、自動車検査が発足した[8]。初代理事長には、川崎重工業常務を務めていた橋口寛信が就任した[10]2008年7月1日古河電気工業顧問を務めていた竹内浄が、第2代理事長に就任した[11]

略歴[編集]

  • 2002年7月 - 設立。
  • 2007年4月 - 第2期中期期間が開始。役職員が公務員型から非公務員型に移行(非公務員化)。
  • 2008年1月 - 自動車審査証紙による手数料直接納付を開始。
  • 2008年7月 - 初代理事長の橋口寛信が任期満了に伴い退職。
  • 2008年9月 - 1回の申請における検査コースへの入場回数制限を開始。

歴代理事長[編集]

自動車検査独立行政法人理事長
氏名 就任日 退任日
1 橋口寛信 2002年7月1日 2008年6月30日
2 竹内浄 2008年7月1日 2012年6月30日
3 栗原和郎 2012年7月1日 (現職)

在籍した人物[編集]

括弧内は在籍当時の代表的な役職、ハイフン以降はその他の代表的な役職を示す。

脚注[編集]

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  1. ^ 「業務」『自動車検査独立行政法人:業務』自動車検査。
  2. ^ 自動車検査『平成22年度(第9期事業年度)決算報告書』。
  3. ^ 「役・職員数」『自動車検査独立行政法人:組織』自動車検査、2011年3月31日
  4. ^ a b 「組織」『自動車検査独立行政法人:組織』自動車検査。
  5. ^ 「中央実習センター」『自動車検査独立行政法人:中央実習センター』自動車検査。
  6. ^ 自動車検査独立行政法人法第2条。
  7. ^ 法人号が後に付く独立行政法人としては他に年金積立金管理運用独立行政法人がある。
  8. ^ a b 自動車検査『自動車検査独立行政法人の設立について2002年7月1日
  9. ^ 「年表」『自動車検査独立行政法人:設立の経緯』自動車検査。
  10. ^ 橋口寛信「自動車検査独立行政法人の発足にあたって」『自動車検査独立行政法人の設立について2002年7月1日
  11. ^ 「理事長に竹内浄氏――自動車検査法人」『陸運情報』陸運情報社、2008年7月10日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]