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飛島建設

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
飛島ホールディングス株式会社
TOBISHIMA HOLDINGS Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 256A
2024年10月1日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒108-0075
東京都港区港南1丁目8番15号
設立 2024年10月1日
業種 建設業
法人番号 3010401185502
事業内容 建設事業（土木事業・建築事業）及びそれに関連する事業を営むグループ会社の経営管理及びこれに付帯する一切の業務
代表者 代表取締役社長 髙橋光彦
資本金 55億円（2024年10月1日現在）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
外部リンク https://www.tobishimahd.co.jp/
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飛島建設株式会社
TOBISHIMA CORPORATION
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 1805
1961年9月1日 - 2024年9月27日
略称 トビシマ、トンビ
本社所在地 日本の旗 日本
〒108-0075
東京都港区港南1丁目8番15号
設立 1947年（昭和22年）3月12日
業種 建設業
法人番号 8010001008703
事業内容 土木・建築・コンサルティング
代表者 代表取締役社長兼執行役員社長 乘京正弘
代表取締役兼執行役員副社長 寺嶋安雄
資本金 55億1,994万円（2016年3月31日現在）
発行済株式総数 193,104,360株
売上高 連結：1,348億59百万円
単独：1,234億47百万円
営業利益 連結：78億48百万円
単独：72億68百万円
経常利益 連結：73億82百万円
単独：69億73百万円
純利益 連結：51億09百万円
単独：48億19百万円
純資産 連結：394億73百万円
単独：387億43百万円
総資産 連結：1,218億04百万円
単独：1,123億77百万円
従業員数 連結：1,394［130］人
単独：1,190［125］人※1
決算期 3月31日
主要子会社 株式会社E&CS
外部リンク https://www.tobishima.co.jp/
特記事項：経営指標は　2016年3月　第73期　有価証券報告書
※1：従業員数は、グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
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飛島建設株式会社（とびしまけんせつ）は日本の建設会社。本稿では、持株会社である飛島ホールディングス株式会社（とびしまホールディングス）に関しても記述する。

概要

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トンネル工事を中心とした土木主体の企業で「青函トンネル」「八甲田トンネル」「安房トンネル」「飛驒トンネル」などの難工事を完工している。1990年代は準大手ゼネコンほどの規模を誇っていたが、建設不況のあおりを受けて現在は中堅ゼネコンクラスの売上高である。中堅ゼネコンとして落ち着いた今でも、リニア中央新幹線の伊那山地トンネルや南アルプストンネル工事のJVにサブとして参画しており、建設技術は高いことがうかがえる。ダム建設に強みを発揮していた以前は「水力のトビシマ」の異名を取り、阪神淡路大震災以降は「防災のトビシマ」として、防災技術の面から企業変革を図っている。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の1つ[1]。

なお、熊谷組と前田建設工業は飛島組（現在の飛島建設）から独立した企業である。

沿革

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主な施工実績

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国内建築
国内土木
海外建築
  • ブルネイ財務省ビル[5]
  • ブルネイ大学
  • ブルネイ母子病院
  • ブルネイ公安庁ビル
  • ブルネイ大蔵省造幣局
  • ブルネイ国際銀行
  • ブルネイ国立競技場
  • ブルネイジュドンモスク

脚注

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注釈

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  1. ^ 笹子トンネル崩落事故を起こした工区は施工していない。[要出典]

出典

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  1. ^ “JPX日経中小型株指数構成銘柄一覧 (2021年9月30日時点）” (PDF). JPX. 日本取引所グループ (2021年10月4日). 2021年10月9日閲覧。
  2. ^ 138年の歩み
  3. ^ “自己株式（優先株式）の消却に関するお知らせ” (PDF). 飛島建設. 飛島建設株式会社 (2016年3月11日). 2016年12月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年12月20日閲覧。
  4. ^ 飛島ホールディングス株式会社の新規上場承認に関するお知らせ 飛島建設 2024年9月2日
  5. ^ 富田 奉（2004）"タワーブロックコア部分壁のスリップフォーム施工"とびしま技報（飛島建設）.53:41-42.

関連項目

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外部リンク

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や行
ら行
　関連項目

（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。
（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。
（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。
（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。
（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。
（注6）は大輪会グループでもある。
（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。

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