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羽田空港 (大田区)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本 > 東京都 > 大田区 > 羽田空港 (大田区)
羽田空港
町丁
地図北緯35度32分58秒 東経139度46分47秒 / 北緯35.549436度 東経139.779839度 / 35.549436; 139.779839
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 大田区
地域 蒲田地域
人口情報2023年(令和5年)1月1日現在[1]
 人口 0 人
 世帯数 0 世帯
面積[2]
  14.445971254 km²
人口密度 0 人/km²
郵便番号 144-0041[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 品川
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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羽田空港(はねだくうこう)は、東京都大田区町名。現行行政地名は羽田空港一丁目から羽田空港三丁目。郵便番号は144-0041[3]

現在は東京国際空港(通称:羽田空港)及び関連施設の敷地が多くを占めるが、かつては穴守稲荷神社や羽田穴守海水浴場、羽田競馬場などを中心とした首都近郊の一大観光地として知られた。

地理

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大田区の沿岸部に所在し、多摩川を挟んで神奈川県川崎市川崎区浮島町殿町海老取川を挟んで羽田羽田旭町東糀谷大森南京浜運河東京湾を挟んで昭和島京浜島城南島令和島などと接する。

河川

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歴史

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今の羽田空港一丁目・二丁目付近にあたる地域は「羽田浦」などと呼ばれ、元禄天明の頃にはが一面に密生した干潟であった[5]

武蔵国荏原郡羽田猟師町で代々名主をしていた鈴木彌五右衛門という人物がいた。この彌五右衛門は羽田浦の東方にある干潟に目をつけ、その数町歩にわたる干潟を埋め立てて、新しい田畑を開発することにした[6]。そこで彌五右衛門はこの干潟を羽田村の名主石井四郎右衛門より譲り受けて、この干潟に堤防を作って開墾を始めた。この際、彌五右衛門は猟師町の名主職を嗣子に譲り、 自ら移り住んで開拓に取り組んだという[7]。この開墾事業は無事に成功したが、東京湾多摩川に面する埋立地という環境のため、常に高潮洪水などの水害の危険を孕んでいた土地であった。そのため彌五右衛門は、作物を植えるところは高く土を盛り、また堤防を強くするために数千本のの木を植えることにした。この松の防潮林は、その後成長すると、沖から眺めると非常に美しい景観となった。それでこの地は、その地形から「扇ヶ浦」とか、元々一つの小さな島があったことから「要島」と人々から呼ばれるようになる。

1829年文政12年)、この開墾地は羽田猟師町から分かれて「鈴木新田」と名付けられた。その後、羽田村・羽田猟師町・鈴木新田の三集落を合わせて「羽田三ヶ村」といわれるようになった[6]

1889年5月1日、町村制の施行により、荏原郡麹谷村・萩中村・羽田猟師町・羽田村と合併し、東京府荏原郡羽田村大字鈴木新田となる。

1907年10月4日、羽田村が町制施行して、東京府荏原郡羽田町大字鈴木新田となる。

本町は都の隅に在り、多摩川口の左岸に位し、東は東京灣に面してゐる。 穴守稻荷の存在に依つて古くから知られた漁村であるが最近東洋一の飛行場の設置に依つて共の名は世界的となつた。小田原北條氏の時代には羽田浦又は扇ケ浦と稱し家人行方彈正の所領となり、德川氏入國後は其の直領として代官を置かれた。元祿六年羽田村から羽田獵師町を分ち、同年更に羽田村から萩中村が分村し、文化十二年羽田獵師町から鈴木新田を分つた。天保十四年に幕府は海外の事情(阿片戰爭)に鑑み此地に奉行を置き老中眞田幸貫をして羽田奉行に任じ砲臺を築かしめた。明治元年品川縣に屬し、同年東京府の管下に入り明治二十二年に羽田、羽田獵師町、鈴木新田、糀谷、下袋、濱竹、萩中を合併して羽田村を編成したが同四十年十月町となった。漁業を以て生業としてゐる。

本町は蒲田より分岐して居る京濱電車と京濱バスを唯一の交通機関として居る。 敎育施設としては本町は面積廣き爲め、尋常高等小學校二、尋常小學校二を有する。逐年兒童が増加する結果全校二部敎授を施工するの止むなき狀態である。 其他實業補習學校二、靑年訓練所二、尋常夜學校一がある。尚東京府立工藝學校の實習所が設置されてゐる。 町内の社會事業としては方面委員制度の外見るべきものなく、町營以外では府立勞働紹介所出張所が町役場内に設置されてゐる外私設の羽田保育會託兒所がある。

町内の神社佛閣を通じて著名なものは穴守神社だけである。 — 昭和7年刊『市域拡張記念 大東京概観 第六節 蒲田區 羽田町』より

1932年10月1日、荏原郡羽田町が東京市へ編入され、新設された蒲田区の一部となる[注 1]。あわせて、鈴木新田も「羽田穴守町・羽田鈴木町・羽田江戸見町・羽田御台場・鈴木御台場」に改称・分割される。

  • 旧羽田穴守町:現羽田空港一丁目及び二丁目の一部、町域は現B滑走路の南端付近[8]。穴守稲荷神社をはじめ、鉱泉宿や料亭、土産物屋など多種多様な商店が並ぶ門前町の中核であった[9]
  • 旧羽田鈴木町:現羽田空港一丁目及び二丁目の一部、町域は現荏原製作所の対岸付近から現羽田空港ワークステーション付近に亘ってL字型に広がっていた[10]。商店が集まっていた穴守町とは対象的に、数多くの人家が集まっており、玉川弁財天や鈴納稲荷神社も鈴木町内に鎮座していた。また、東西に穴守線が通り、終点の穴守駅も鈴木町内にあった[11]
  • 旧羽田江戸見町:現羽田空港一丁目及び二丁目の一部、町域は現羽田空港一丁目の北半分にあたり、東京モノレールの整備場駅のほか各航空会社の関連ビルや整備工場・格納庫など多くの建物が並んでいる[12]羽田運動場や鴨場、のちには東京国際空港の前身である国営の民間飛行場・東京飛行場が所在し、穴守町・鈴木町と比較して住民はほとんどいなかった[13]
  • 旧羽田御台場・鈴木御台場・猟師町御台場:現羽田空港二丁目の一部、町域は第3ターミナル付近。羽田競馬場が所在した。

1943年(昭和18年)7月1日、東京都制により東京府と統合されて東京市は廃止。東京都蒲田区羽田穴守町・羽田江戸見町・羽田鈴木町・羽田御台場・鈴木御台場となる。

1947年(昭和22年)3月15日、蒲田区が大森区と合併し、東京都大田区羽田穴守町・羽田江戸見町・羽田鈴木町・羽田御台場・鈴木御台場となる。

1967年(昭和42年)5月1日、住居表示が実施され、東京都大田区羽田穴守町・羽田江戸見町・羽田鈴木町・鈴木御台場・羽田御台場及び猟師町御台場が、現行の地名である東京都大田区羽田空港一丁目および二丁目になる。

1993年(平成5年)7月1日には住居表示を実施され、羽田空港三丁目が設置される。

沿革

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  • 天明年間(1780年代頃) - 武蔵国荏原郡羽田村東方の羽田浦と呼ばれていた低湿地帯を、羽田猟師町名主鈴木弥五右衛門が譲り受け、新田の開発を始め、扇ヶ浦要島などと呼ばれるようになる。
  • 1815年文化12年) - 近在農村の分家層でとくに大森村からの出百姓らが居住するようになり、新田としての形態が整えられた[7]
  • 1829年文政12年) - 羽田猟師町から分けられて「鈴木新田」と名付けられる。
  • 1868年8月17日慶応4年6月29日) - 明治維新に伴い、武蔵知県事の管轄となる。
  • 1869年3月(明治2年2月) - 品川県の管轄となる。
  • 1871年8月29日(明治4年7月14日)- 廃藩置県により、行政区画としての品川県の管轄となる。
  • 1878年(明治11年)11月2日 - 郡区町村編制法の東京府での施行により、行政区画としての荏原郡の管轄となる。
  • 1885年(明治18年)11月26日 - 鈴木新田鎮守の穴守稲荷神社が公認の神社となり、以後鳥居前町として発展する。
  • 1889年(明治22年)5月1日 - 町村制の施行により、東京府荏原郡麹谷村萩中村羽田猟師町羽田村合併し、東京府荏原郡羽田村大字鈴木新田となる。
  • 1894年(明治27年) - ナトリウム冷鉱泉が湧出し、以後鉱泉宿街としても発展する[14]
  • 1899年(明治32年) - 「稲荷道」と通称される5町程の海老取川から穴守稲荷神社の南側に至る新道が開かれる。
  • 1901年(明治34年) - 中央新聞社主催の東日本の避暑地「畿内以東十六名勝」のコンクールで「府下羽田穴守境内」が1位になる
  • 1902年(明治35年)6月28日 - 京浜電気鉄道穴守線蒲田駅 - 初代穴守駅)開通する。
  • 1907年(明治40年)10月4日 - 羽田村が町制施行して、東京府荏原郡羽田町大字鈴木新田となる。
  • 1909年(明治42年)4月4日 - 羽田運動場が置かれる。
  • 1911年(明治44年)7月5日 - 羽田海水浴場が開設される。
  • 1913年大正2年)12月31日 - 京浜穴守線が鈴木新田内まで延伸し穴守駅が当地に置かれる。
  • 1917年(大正6年) - 日本飛行学校が置かれる。
  • 1923年(大正12年)9月1日 - 関東大震災により、羽田運動場護岸施設などが被害を受ける。
  • 1929年昭和4年) - 穴守稲荷神社が昭和の御大典を機に村社へ昇格し、名実ともに鈴木新田の鎮守となる。同年10月には、京浜電鉄の重役が穴守稲荷神社一の大鳥居として朱鳥居(後の羽田空港に残された大鳥居)を穴守駅前に奉納した。
  • 1931年(昭和6年)8月25日 - 東京飛行場が開港。東京中央郵便局飛行場分室を設置[16]
  • 1932年(昭和7年)10月1日 - 羽田町が東京市に編入され、東京府東京市蒲田区羽田穴守町羽田江戸見町羽田鈴木町羽田御台場・鈴木御台場に分割・改称される[17]。なお、当初は大森町入新井町・羽田町で大森区となる予定であった。
  • 1938年(昭和13年)2月7日 - 羽田運動場を廃場し、東京飛行場が拡張される。
  • 1937年(昭和12年) - 羽田競馬場が廃場。
  • 1941年(昭和16年)10月1日 - 茨城県霞ヶ浦より海軍航空隊の一部が飛行機20機・士官70人・兵員1250人の東京分遣隊として東京飛行場に移される。
  • 1942年(昭和17年) - 羽田穴守海水浴場の営業が中止となる。
  • 1944年(昭和19年) - 洲崎の遊郭関係者が移転し、特殊飲食街が新たに誕生する。
  • 1943年(昭和18年)7月1日 - 東京都制により東京府と統合されて東京市は廃止。東京都蒲田区羽田穴守町・羽田江戸見町・羽田鈴木町・羽田御台場・鈴木御台場となる。
  • 1945年(昭和20年)4月15日 - 城南京浜大空襲により羽田全域の3分の2が焼け野原になる。
    • 9月13日 - 東京飛行場が連合国軍が使用する基地となり、Haneda Army Airbase(ハネダ・アーミー・エアベース)と改称される。
    • 9月21日 - 海老取川以東の一帯がGHQにより接収され、穴守稲荷神社旧一の大鳥居を残して、羽田穴守町・羽田鈴木町・羽田江戸見町の各種施設や住民約1200世帯が強制退去させられる。
    • 11月 - アメリカ軍808飛行場建設部隊による空港拡張工事が本格的に開始される。
  • 1946年(昭和21年)6月 - 旧A滑走路(2000 m×45 m)と旧B滑走路(1650 m×45 m)が完成する。
  • 1947年(昭和22年)3月15日 - 蒲田区が大森区と合併し、東京都大田区羽田穴守町・羽田江戸見町・羽田鈴木町・羽田御台場・鈴木御台場となる。
  • 1950年(昭和25年)7月1日 - 東京中央郵便局羽田飛行場分室が、羽田飛行場内に設置される[18]
  • 1951年(昭和26年) - 羽田航空測候所が設置される。
    • 8月23日 - 東京中央郵便局羽田飛行場分室が、一時閉鎖となる[19]
  • 1952年(昭和27年) - 羽田航空測候所が羽田航空地方気象台に改組される。
    • 4月9日 - 東京中央郵便局羽田飛行場分室が、廃止となる[20]
    • 4月10日 - 東京中央郵便局羽田局が、羽田江戸見町羽田飛行場内に設置される[21]
    • 7月1日 - 滑走路・誘導路・各種航空灯火等の諸施設がアメリカ軍から日本国政府に移管され、東京国際空港に改称される。これにあわせて、空港内の警察業務のため、蒲田警察署からの配員によって東京国際空港警戒配置箇所が配置される。
  • 1955年(昭和30年)5月17日 - 東京国際空港の新ターミナルビルが建設され、屋上に穴守稲荷神社空港分社が創建された。
  • 1956年(昭和31年)1月22日 - 東京中央郵便局羽田分局が、廃止となる[22]
  • 1957年(昭和32年) - 羽田航空地方気象台が東京航空地方気象台に名称変更される。
  • 1958年(昭和33年)6月 - 東京国際空港が日本国政府に全面返還される。
  • 1960年4月1日 - 蒲田警察署羽田空港支所が東京空港警察署として昇格。

町名の変遷

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実施後 実施年月日 実施前(いずれも羽田町
羽田鈴木町 1932年10月1日 大字鈴木新田字宮ノ下・字鈴納耕地・字巽ノ方・字明神崎・字辰巳之方・字堤外東南
羽田穴守町 大字鈴木新田字東崎・字堤外東北・字堤外乾績
羽田江戶見町 大字鈴木新田字江戶見崎・字江戶見崎北ノ方
羽田御臺場 大字羽田字御臺場
鈴木御臺場 大字鈴木新田字辰巳島・字御臺場・字御臺場耕地績中堤防ノ内・字御臺場耕地績中堤防外北ノ方・字御臺場耕地
獵師町御臺場 大字羽田獵師町字御臺場
実施後 実施年月日 実施前
羽田空港一丁目 1967年5月1日 羽田江戸見町の一部、羽田鈴木町の一部、羽田穴守町の一部
羽田空港二丁目 羽田御台場、猟師町御台場、鈴木御台場、羽田江戸見町の一部、羽田鈴木町の一部、羽田穴守町の一部
羽田空港三丁目 1993年7月1日 京浜八区B区、京浜九区A区、京浜九区B区第一工区、京浜九区B区第二工区、羽田沖埋立地第一工区、羽田沖埋立地第二工区A区、羽田沖埋立地第二工区B区、羽田沖埋立地第三工区A区イ区、羽田沖埋立地第三工区A区ロ区、羽田沖埋立地第三工区B区イ区、羽田沖埋立地第三工区B区ロ区、羽田沖埋立地第三工区C区、羽田沖埋立地第三工区D区イ区、羽田沖埋立地第三工区E区、羽田沖埋立地第四工区A区イ区、羽田沖埋立地第四工区A区ロ区、羽田沖埋立地第四工区B区イ区、羽田沖埋立地第四工区B区ロ区、羽田沖埋立地第四工区B区ハ区、羽田沖埋立地第四工区B区ニ区、羽田空港二丁目南東側地先公有水面、羽田空港二丁目地先国有水没地、羽田空港三丁目地先公有水面羽田沖埋立地第四工区B区ホ区、羽田沖その三埋立地第一工区、羽田空港二丁目東側地先公有水面羽田沖その三埋立地第二工区

人口

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戦前は1200世帯3000人の住民がいたが、戦後の連合国軍による強制接収以降は、0人となった。その後、羽田空港一丁目に全寮制の航空保安大学校が創設され、寮生160人前後の住民がいた。しかし、2008年(平成20年)3月に同校が大阪府泉佐野市に移転したため、人口は再び0人となった。それから現在に至るまで、羽田空港の人口は常に0人である[38]

学区

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年3月時点)[39][40]。ただし、住民不在のため、実際には通学する児童・生徒はいない。

丁目 番地 小学校 中学校
羽田空港一丁目 全域 大田区立羽田小学校 大田区立羽田中学校
羽田空港二丁目 全域
羽田空港三丁目 全域

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[41]

丁目 事業所数 従業員数
羽田空港一丁目 118事業所 4,536人
羽田空港二丁目 159事業所 4,728人
羽田空港三丁目 403事業所 44,306人
680事業所 53,570人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[42]
603
2021年(令和3年)[41]
680

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[42]
53,723
2021年(令和3年)[41]
53,570

交通

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鉄道

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バス

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道路

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施設

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その他

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日本郵便

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脚注

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注釈

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  1. ^ 大森町・入新井町・羽田町で大森区となる案もあった。

出典

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  1. ^ 住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)  令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2023年12月16日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b c 羽田空港の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 『穴守稲荷神社史』穴守稲荷神社、3/31、16頁。 
  6. ^ a b 森重和雄『羽田時空旅行〜観て・知る・歩く羽田〜』出版舎風狂童子、2021年12月22日、40頁。 
  7. ^ a b 大田区史編纂委員会『大田区史 中巻』東京都大田区、1992年、571頁。 
  8. ^ 羽田穴守町(大田区)”. www.aikis.or.jp. 2023年8月5日閲覧。
  9. ^ 羽田穴守町(大田区)”. www.aikis.or.jp. 2023年8月5日閲覧。
  10. ^ 羽田鈴木町(大田区)”. www.aikis.or.jp. 2023年8月5日閲覧。
  11. ^ 羽田鈴木町(大田区)”. www.aikis.or.jp. 2023年8月5日閲覧。
  12. ^ 羽田江戸見町(大田区)”. www.aikis.or.jp. 2023年8月5日閲覧。
  13. ^ 羽田江戸見町(大田区)”. www.aikis.or.jp. 2023年8月5日閲覧。
  14. ^ 金子胤徳『穴守稲荷神社縁起』穴守稲荷神社社務所、1912年、163-167頁。 
  15. ^ 川本信正「本会の創立」『日本体育協会五十年史』日本体育協会、1963年10月1日、14-15頁。 全国書誌番号:65002514
  16. ^ 昭和6年逓信省告示第1708号「東京中央郵便局飛行場分室設置」、官報1931年8月21日
  17. ^ 東京市新區町名地番表 - 国立国会図書館近代デジタルライブラリー
  18. ^ 同年6月22日、郵政省告示第190号「東京中央郵便局羽田飛行場分室設置」
  19. ^ 同年9月4日、郵政省告示第329号「東京中央郵便局羽田飛行場分室の一時閉鎖」
  20. ^ 同年5月19日、郵政省告示第161号「郵便局分室廃止(東京中央郵便局羽田飛工場分室)」
  21. ^ 同日、郵政省告示第100号「郵便局に関する件」
  22. ^ 同年1月23日、郵政省告示第77号「東京中央郵便局羽田分局を廃止した件」
  23. ^ 同年5月24日、自治省告示第103号「住居表示が実施された件」
  24. ^ 同年1月14日、郵政省告示第19号「郵便局分局を設置する件」
  25. ^ 同年6月25日、郵政省告示第473号「郵便局及び郵便局分局を廃止する件」
  26. ^ 同年6月25日、郵政省告示第472号「特定郵便局長を長とする郵便局を設置する件」
  27. ^ 同年9月10日、郵政省告示第711号「郵便局に関する件」
  28. ^ 同年9月10日、郵政省告示第712号「郵便局に関する件」
  29. ^ 同年6月1日、郵政省告示第354号「郵便局に関する件」
  30. ^ 同年8月1日、郵政省告示第474号「郵便局に関する件」
  31. ^ 同年8月1日、郵政省告示第475号「郵便局に関する件」
  32. ^ 1994年(平成6年)1月24日、総務省告示第7号「住居表示が実施された件」
  33. ^ 同年9月24日、郵政省告示第493号「郵便局に関する件」
  34. ^ 同年11月4日、郵政省告示第562号「郵便局に関する件」
  35. ^ 同年7月8日、郵政省告示第505号「郵便局に関する件」
  36. ^ 同年9月26日、郵政事業庁告示第316号「郵便局に関する件」
  37. ^ 廃止:ユーティリティセンタービル内郵便局(東京都)
  38. ^ 世帯と人口 大田区
  39. ^ 区立小学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  40. ^ 区立中学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  41. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  42. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  43. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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