神武天皇即位紀元

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神武天皇即位紀元(じんむてんのうそくいきげん)または神武紀元(じんむきげん)は、初代天皇である神武天皇が即位したとされる年を元年とする日本紀年法である。『日本書紀』の記述に基づき、元年は西暦キリスト紀元)前660年とされている。
異称は皇紀(こうき)、即位紀元皇暦(すめらこよみ、こうれき)、神武暦(じんむれき)、日紀(にっき)[1]等。

概説[編集]

インドネシアを統治した日本軍により発行された身分証明書。発行日以外に軍政部之印で皇紀2602年(西暦1942年・昭和17年)が使用されている。

日本では江戸時代まで、他の漢字文化圏と同様、紀年法として元号十干十二支を用いており、ある年を基準として経過年と遡及年により年を数える「紀元」という方法を用いてこなかった。

明治に入り、政府西洋に倣って、暦法を改め太陽暦を採用するとともに、紀年法として紀元を使用することにした。

政府は、明治5年(1872年)の太陽暦採用と同時に、神武天皇即位を紀元とすると定めた(詳細は後節の「#制定」を参照)。
暦の販売権をもつ弘暦者が改暦に伴い明治6年(1873年)に作成した『明治六年太陽暦』の表紙には「神武天皇即位紀元二千五百三十三年」が使用されている[2]

ただし、神武天皇即位紀元の元年は西暦紀元前660年に相当するが、この根拠となっている『日本書紀』の紀年は信頼性に欠け、神武天皇が西暦紀元前660年に即位したことは歴史的事実ではないとされている(詳細は後節の「#元年を西暦紀元前660年とする根拠と妥当性」を参照)。

戦前第二次世界大戦前)の日本では、単に「紀元」というと神武天皇即位紀元(皇紀)を指していた。条約などの対外的な公文書には元号と共に使用されていた[3]。ただし、戸籍など地方公共団体に出す公文書や政府の国内向け公文書では、皇紀ではなく元号のみが用いられており、皇紀が多用されるようになるのは昭和期になってからである。他に第二次世界大戦前において神武天皇即位紀元が一貫して用いられていた例には国定歴史教科書がある。

戦後(第二次世界大戦後)になると、単に「紀元」というと西暦を指す事も多い。現在では皇紀を見る機会はほとんどなく、日本政府の公文書でも用いられていないが、「閏年ニ関スル件」(明治31年5月11日勅令第90号)では、神武天皇即位紀元に基づき閏年を算定することが定められている[4]。この法令は現在でも有効である(詳細は後節の「#神武天皇即位紀元が使われている法令」を参照)。

現在では、一部の日本史日本文学などのアマチュア愛好家、神道関係者、居合道団体の一つである[5]全日本居合道連盟などが使用している。

外国では西暦紀元前660年2月11日を、初代天皇即位や日本国建国の「伝承的日付」「神話的日付」と位置付けていることがある[6]


制定[編集]

神武天皇即位を紀元とすることは、「太陰暦ヲ廃シ太陽暦ヲ頒行ス」(改暦ノ布告、明治5年太政官布告第337号)[7]に関連して、「太陽暦御頒行神武天皇御即位ヲ以テ紀元ト定メラルニ付十一月二十五日御祭典」(明治5年太政官布告第342号)[8]で布告された。

今般太陽暦御頒行 神武天皇御即位ヲ以テ紀元ト被定候ニ付其旨ヲ被爲告候爲メ来ル廿五日御祭典被執行候事
但當日服者[9]参朝可憚事

— 「太陽暦御頒行神武天皇御即位ヲ以テ紀元ト定メラルニ付十一月二十五日御祭典」(明治5年太政官布告第342号)[10]

「今般太陽暦ご頒行、神武天皇ご即位を以て紀元と定められ候につき、その旨を告げさせられ候ため、来たる25日ご祭典執り行われ候こと」つまり「このたび(天皇陛下が)太陽暦を頒布されるについて、神武天皇が即位された年を元年とすると定められたので、その旨を告知されるため、来たる25日に記念式典を執り行われることになった(ので参内する資格のある者はすべて出席すること)。ただし25日が喪中となるものは参内を遠慮すること」というもので、文面からもわかるように具体的な数字は無く、単に神武天皇即位を紀元とするとのみ述べている。布告の本来の主旨は、天皇が臨席して開かれる改暦を記念する式典への出席を命じる通知であった。

公文書では、外務省外交史料館が所有する、明治5年(1872年)11月に外務省から各国公使領事へ通知した文書に「明治六年 神武紀元二千五百三十三年」と見える[11]


元年を西暦紀元前660年とする根拠と妥当性[編集]

『日本書紀』神武天皇元年正月朔の条に次のような記述がある。

「辛酉年春正月庚辰朔 天皇即帝位於橿原宮是歳爲天皇元年」

読み下し文辛酉(かのととり)の年の春正月(はるむつき)庚辰(かのえたつ)(ついたち)天皇(すめらみこと)橿原宮(かしはらのみや)に於いて即帝位(あまつひつぎしろしめ)す。是歳(このとし)天皇元年(すめらみことのはじめとし)と為す)
                                          ― 『日本書紀』卷第三 神日本磐余彦天皇 ―


『日本書紀』の紀年法は、元号を用いる以前は天皇の在位年数を用いている。さらにそれぞれの天皇の元年[12]を干支で表している。『日本書紀』のこれらの記述から歴代天皇の即位年を遡って順次割り出してゆけば、神武天皇即位の年が同定できる。これを行って神武天皇の即位年を算定すると、西暦紀元前660年となる。

海外の文献と突合せると、『宋史』日本国伝(『宋史』491卷 列傳第250 外國7日本國[13])では「彥瀲第四子號神武天皇 自築紫宮入居大和州橿原宮 即位元年甲寅 當周僖王時也」とあり、即位は僖王(きおう)の時代[14]甲寅紀元前667年)としている[15][16]。一方、三善清行革命勘文において神武天皇即位を辛酉の年[17]とし、これは僖王3年に当たると述べている[18]

明治維新後、前述のように神武天皇即位が紀元と定められ、紀元と元号との対応関係が規定され、公文書などに用いられることとなった。また、神武天皇が即位したとされる「辛酉年春正月庚辰朔」はグレゴリオ暦の紀元前660年2月11日に比定された。これに基づいて政府は「年中祭日祝日休暇日ヲ定ム」(明治6年太政官布告第334号)で2月11日紀元節と定めた(詳細は「紀元節」を参照)。


しかしながら、日本書紀の記述を素朴に信頼し、神武天皇の即位を西暦紀元前660年にあたる年とすることには江戸時代から批判がなされてきた。たとえば、藤貞幹は『衝口発』で、神武天皇元年辛酉は恵王17年(西暦紀元前660年)の600年後としなければ三韓との年紀に符合しないことを述べた[19][20]

神武天皇の即位を西暦紀元前660年とすることを否定する根拠の一つとしては、『古事記』や『日本書紀』において初期の天皇の在位年数が不自然に長く、崩御の年齢も非現実的な長寿とされていることである[21]。また、考古学の分野では古墳の出現年代などからヤマト王権の成立は3世紀前後であるとされており、現在では神武天皇が紀元前660年に即位したことは歴史学的にも考古学的にも否定されている[22]

なお、実際の紀元前660年を考古学的に見ると、伝統的な土器様式などに基づく編年によれば縄文時代晩期、2003年(平成15年)以降に国立歴史民俗博物館の研究グループなどが提示している放射性炭素年代測定に基づく編年によれば弥生時代前期にあたる。

なぜ『日本書紀』において神武天皇の即位の年が西暦紀元前660年にあたる年と設定されたのかについて、江戸時代から様々な説が唱えられてきた。その一つに、『日本書紀』の紀年を立てるにあたって中国前漢から後漢に流行した讖緯の説[23]辛酉革命説を採用し、これを基に神武天皇の即位の年を設定したのではないかと考えた(詳細は辛酉#辛酉の年を参照)。

干支年について[編集]

干支による紀年は、前漢太初元年(紀元前104年)は乙亥(『呂氏春秋[24]』)、丙子(『漢書[25]賈誼[26])、丁丑(『漢書』翼奉[27])、甲寅(『史記[28]』歴書[29])となっていた。太初暦では同年を丙子から丁丑としたが、三統暦では丙子に戻し、合わせて太始2年(紀元前95年)を乙酉から丙戌とする[30][31]など混乱があり[32][33]、前漢以前は後の60年1周期にはなっていなかった。しかし、『日本書紀』では干支は初出の神武天皇即位前紀からすべて60年1周期で統一されている。


神武天皇即位紀元が使われている法令[編集]

「改暦ノ布告」では、年については4年毎に閏年があることしか述べておらず、維新後の混乱の中たった1箇月の猶予期間で実施された日本の新しい暦は、本来のグレゴリオ暦ならば存在するべきである、閏年の100年と400年の規則を欠いていた。明治31年(1898年)5月11日の「閏年ニ関スル件」(明治31年5月11日勅令第90号)により正しく閏年を置くように補正を追加した[34]。ここでは神武天皇即位紀元を基に閏年を算定する旨が書かれている。この勅令は現在も有効である。

朕閏年ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム神武天皇即位紀元年数ノ四ヲ以テ整除シ得ヘキ年ヲ閏年トス但シ紀元年数ヨリ六百六十ヲ減シテ百ヲ以テ整除シ得ヘキモノノ中更ニ四ヲ以テ商ヲ整除シ得サル年ハ平年トスル

— 「閏年ニ関スル件」(明治31年5月11日勅令第90号)


紀元2600年記念行事[編集]


制式名など[編集]

昭和に入って以降、第二次大戦中まで、日本の陸海軍(旧日本軍)が用いた兵器の制式名称には、主に皇紀の末尾数字を用いた年式が用いられている。

航空機を例に取ると、「ゼロ戦」の通称で知られる大日本帝国海軍の「零式艦上戦闘機」は、皇紀2600年(西暦1940年・昭和15年)に採用されたことを示す名称である。したがって、同年の採用であれば、「零式三座水上偵察機」、「零式輸送機」など、同じ「零式」の名を冠することになる。ただし、この命名則には、陸海軍で若干の差があった。

陸軍[編集]

大日本帝国陸軍の場合、航空機は皇紀2587年(1927年・昭和2年)採用であることを示す「八七式重爆撃機」、「八七式軽爆撃機」より皇紀を使用している。ただ、実際には両機とも翌1928年(昭和3年)制式採用)。また海軍と異なり、皇紀2600年制式採用の場合は、一〇〇式重爆撃機一〇〇式司令部偵察機一〇〇式輸送機など、零ではなく百(一〇〇)を使用する。

皇紀2601年(西暦1941年・昭和16年)以降は、例えば一式戦闘機(通称)のように、皇紀末尾一桁のみを使用している。

銃砲、戦車等の場合も命名則の基本は同様(「九七式中戦車」、「一式機動四十七粍速射砲」など)。

また、皇紀による命名以前は、航空機はメーカーの略号+続き番号であったのに対し、銃砲等は、元号による年式を用いた。例:明治38年・皇紀2565年(西暦1905年)採用を示す「三八式歩兵銃」など。

海軍[編集]

大日本帝国海軍の場合、制式名称における皇紀の使用は陸軍よりやや遅く、航空機では皇紀2589年(1929年・昭和4年)採用であることを示す「八九式飛行艇」、「八九式艦上攻撃機」より使用されている。ただ、実際には両機とも(1932年・昭和7年)に制式採用。それ以前は元号による年式を使用しており、「三式艦上戦闘機」は昭和3年(1928年)、一三式艦上攻撃機は大正13年(1924年)の採用を示す。

また、海軍では皇紀2602年(1942年・昭和17年)の「二式水上戦闘機」、「二式陸上偵察機」等を最後に航空機の年式名称を取り止め、「紫電」、「彩雲」、「天山」など、機種別にグループ分けされた漢字熟語の制式名称となった(これに対し、陸軍の「」「飛燕」などはあくまでも愛称であり、制式名称ではない)。

なお、海軍から各メーカーに対する開発要求については、「十二試艦上戦闘機」、「十八試局地戦闘機」など、一貫して元号が用いられている。


戦後に皇紀が用いられた例[編集]

ニコン[編集]

日本光学が戦後に試作から初めて製造した「ニコン」(ニコンI型)に始まるカメラの個体に付けられた製品番号(シリアル番号)は、先頭が「6」から始まる。これはI型の出図が皇紀2606年(昭和21年/1946年)9月であったことから、「609」で始まる番号をI型試作品に付けたことに始まる[35]

安田生命保険[編集]

安田生命保険が1970年(昭和45年)ごろにコンピュータによる個人情報管理のシステムを構築したとき、作業に携わった技術者たちは、1900年(明治33年)を「00年」として年を処理すると、顧客の生年月日など1899年(明治32年)以前の情報の処理に不都合が生じることに気づき、あえて西暦の使用を避けて、皇紀2600年に当たる1940年(昭和15年)を「00年」として用い、さらに負の数を1840年(天保11年)までの100年分を処理することのできるパック10進数を採用することにした。この結果、偶然ではあるが、2000年問題の影響を回避することができたと言われる。実際に2000年問題で安田生命保険の業務になんらかの支障や影響が生じたかどうかは公表されていない[36][37]

インドネシア独立宣言文[編集]

10万ルピア紙幣に描かれた独立宣言

1945年(昭和20年・皇紀2605年)8月17日インドネシア独立スカルノおよびハッタによって宣言された。

大日本帝国軍政下のインドネシアでは、皇紀が使われていた(元号は用いられていなかった)。また、インドネシア独立宣言草案は、大日本帝国軍政時代に設置された独立準備委員会において起草され、独立準備委員会において採択された。この為、インドネシア独立宣言の日付は、皇紀(2605年)の下2桁で記載されている[38]

1998年平成10年)に今井敬経団連会長(当時)がインドネシアのユスフ・ハビビ大統領と会談した[39]際に、ハビビが今井に独立宣言を見せて、日付の年が「05」となっているのは日本の皇紀2605年だと説明した[40]


類似の紀元[編集]

日本の皇紀以外にも、西暦やイスラム紀元と異なる独自の紀元を立てたり、あるいは古くからあったものを西暦に替えて使ったりした事例がある。以下はその例。現在では使われていないものも多い。

脚注[編集]

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  1. ^ 東方年表』を参照。
  2. ^ 太陽暦. 明治6年(1873年)』 - 国立国会図書館デジタルコレクション、北畠茂兵衞・製本、1872年(明治5年)
  3. ^ アジア歴史資料センター 収蔵資料一覧国立公文書館アジア歴史資料センター
  4. ^ 法制執務コラム集「うるう年をめぐる法令」参議院法制局
  5. ^ おそらく最も修道人口が多いと思われる、全日本剣道連盟居合とは異なる。
  6. ^ たとえば、CIA(アメリカ中央情報局)が発行している『ザ・ワールド・ファクトブック』のうち、「独立」の項目では、1947年5月3日(日本国憲法施行日)と、1890年11月29日(立憲君主制を規定した明治憲法の施行日)、紀元前660年2月11日(神武天皇によって建国された神話的日付)の三つが記されているCIA (2019年). “The World Factbook”. CIA. 2019年4月13日閲覧。
  7. ^ 明治5年11月9日(1872年12月9日)布告。
  8. ^ 明治5年11月15日(1872年12月15日)布告。
  9. ^ 「服者」(ぶくしゃ)とは、近親が死んだために、喪に服している者のこと。
  10. ^ 法令全書. 明治6年(1873年)』 - 国立国会図書館デジタルコレクション、内閣官報局編
  11. ^ 本邦ニ於テ陰暦ヲ太陽暦ニ改正ノ旨各国公使ヘ通知一件』 アジア歴史資料センター Ref.B12082109900 (外務省外交史料館)
  12. ^ 『日本書紀』では、ほとんどの天皇で即位の翌年を元年としている。
  13. ^ Wikisource reference 脫脫. 宋史/卷491#日本國. - ウィキソース. 
  14. ^ 現代では『史記』の記録に基づいて紀元前681年 - 紀元前677年と考えられている。
  15. ^ 『日本書紀』では神武天皇が日向を出発した年が甲寅となっている。
  16. ^ 『宋書』のこの記述は『日本書紀』に基づいていると考えられるため、「甲寅」は『日本書紀』の記述を誤って解釈したものと考えられる。
  17. ^ 三善清行は西暦紀元前660年にあたる年を想定していると考えられる。
  18. ^
    古代史獺祭 革命勘文 原文
  19. ^ 衝口発』 - 国立国会図書館デジタルコレクション(天明元年, 1781年刊)
  20. ^ 『衝口発』の内容に憤慨した本居宣長は『鉗狂人』を著して藤貞幹を罵倒し、これを発端として上田秋成との間で論争が交わされた(詳細は日の神論争を参照)。
  21. ^ 近年では古代に固有の暦や紀年法が用いられており、それを反映した年数ではないかとする説もある。「倭人の暦を探る」
  22. ^ 神武天皇が実在したかどうか、また、実在したとして即位はいつ頃であるのかなどは諸説あり、未だに結論が出るに至っていない(詳細は神武天皇を参照
  23. ^ 前漢末から後漢にかけて隆盛し、後漢では内学とまで呼ばれた。
  24. ^ Wikisource reference 呂不韋. 呂氏春秋. - ウィキソース. 
  25. ^ Wikisource reference 班固. 漢書. - ウィキソース. 
  26. ^ Wikisource reference 班固. 漢書/卷048. - ウィキソース. 
  27. ^ Wikisource reference 班固. 漢書/卷075. - ウィキソース. 
  28. ^ Wikisource reference 司馬遷. 史記. - ウィキソース. 
  29. ^ Wikisource reference 司馬遷. 史記/卷026. - ウィキソース. 
  30. ^ 太歳
  31. ^ こんどは太歳紀年法
  32. ^ 歳星の記事によりて左伝国語の製作年代と 干支紀年法の発達とを論ず (PDF)
  33. ^ 木星と太歳
  34. ^ 長沢工 『天文台の電話番』 地人書館、2001年、61頁。ISBN 4-8052-0673-X
  35. ^ 荒川龍彦 『明るい暗箱』 朝日ソノラマ、1975年、10頁。NCID BN15095276
  36. ^ 「天声人語」『朝日新聞』1999年2月22日付朝刊、1面
  37. ^ 坂本英樹「皇紀を採用した安田生命保険の先見の明」(坂本英樹の繋いで稼ぐBtoBマーケティング:ITmedia オルタナティブ・ブログ」 2014年7月5日閲覧
  38. ^ 用例.jp インドネシア独立宣言
  39. ^ じゃかるた新聞2002年4月5日
  40. ^ 私の履歴書」 今井敬 第24回、日本経済新聞 2012年9月25日

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]