日本とジョージアの関係

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日本・ジョージア関係
GeorgiaとJapanの位置を示した地図

ジョージア

日本

日本とジョージアの関係グルジア語: საქართველო-იაპონიის ურთიერთობები英語: Georgia–Japan relations)は、ジョージア国が1991年にソビエト連邦より「グルジア共和国」として独立した翌1992年に築かれた。

本記事中、2015年4月21日以前の事項に関しては当時の官報告示および日本国政府の報道発表に従い「グルジア」の表記を用いる場合がある。

両国の比較[編集]

ジョージア (国)の旗 ジョージア 日本の旗 日本 両国の差
人口 430万人(2014年)[1] 1億2711万人(2015年)[2] 日本はジョージアの約29.6倍
国土面積 6万9700 km²[1] 37万7972 km²[3] 日本はジョージアの約5.4倍
首都 トビリシ[4] 東京
最大都市 トビリシ 東京
政体 大統領制 議院内閣制[5]
公用語 グルジア語(ジョージア語)[6] 日本語事実上
国教 なし なし
GDP(名目) 137億5300万米ドル(2015年)[7] 4兆1162億4200万米ドル(2015年)[7] 日本はジョージアの約299.3倍
防衛費 3億2700万米ドル(2015年)[8] 409億米ドル(2015年)[8] 日本はジョージアの約125.1倍

沿革[編集]

日本国政府はかつてソ連を構成した12国の内、1991年12月にグルジア(当時)を除く11国を承認している。しかし、グルジアはCISへの未加盟、人権問題、大統領派と反大統領派の武力衝突を理由に、承認を見送っていた[9]。その後、政治的混乱が収拾されたことで1992年4月3日に日本はグルジアを国家承認し、外交関係が樹立された[10][11]

1992年8月3日枝村純郎ロシア日本大使とブリドル外務次官が外交関係開設に関わる書簡を交換し、国交を樹立した[12]。翌1993年7月3日、枝村ロシア大使がグルジア大使を兼務する[13]

日本はジョージアへ、経済文化向上のための援助を拡大し続けている。両国間における貿易収支は、日本が自動車工業製品を輸出し、グルジアが農産物鉱物を輸出する形で、日本側の大幅貿易黒字である。

1999年、当時のグルジア大統領エドゥアルド・シェワルナゼが公式実務訪問として来日し[14]2007年にはミヘイル・サアカシュヴィリ大統領が実務訪問賓客として訪れた[14]。2014年12月にはマルグヴェラシヴィリ大統領が実務訪問賓客として来日[14]

2006年東京にグルジア(現ジョージア)大使館が設置された。2008年2月には初代駐日大使としてイワネ・マチャワリアニが着任し、2月8日に信任状を捧呈した[15]

日本大使館は、グルジア独立以来、在ロシア大使館が兼轄し、後に在アゼルバイジャン大使館が兼轄してきた。2009年1月1日、日本は在グルジア大使館(2015年4月に「在ジョージア大使館」へ改称)を開設し[11]、同年2月13日に蒲原正義がグルジア大使に任ぜられた[16]

2009年3月の外相会談で、日本における「グルジア」の呼称はロシア語読みに基づいており(ジョージア#国名ジョージアの国名も参照)、英語読みの「ジョージア」に変更してほしいと申し出ている。これはグルジア側の反露感情によるものと考えられている。なお、安倍晋三内閣総理大臣は2014年10月24日、グルジアのマルグベラシビリ大統領との首脳会談の席上、「グルジアの国名表記に関し、マルグベシビリ大統領の要請に応じて英語表記に基づいた『ジョージア』に変更する方向で検討する」旨の応答を行った[17]。これを受けて2015年の第189通常国会にて日本政府が在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の改正案を提出し、4月14日に改正法が成立した[18]

文化交流[編集]

スポーツ[編集]

スターリンシェワルナゼなど元首級の大物政治家を除いたら、日本で最も有名なジョージア人は力士の黒海太であろう。戦績こそ同郷の後輩臥牙丸勝栃ノ心剛に及ばないものの、角界史上初のヨーロッパ人力士として入幕し(琴欧洲に先立つこと8ヶ月)、横綱朝青龍を破ったことで大いに自身と祖国ジョージアの名を高らしめた。また、極真空手出身でリングス所属の総合格闘家ビターゼ・タリエルなども、格闘技ファンの間では有名である。

外交使節[編集]

駐ジョージア日本大使[編集]

駐ロシア日本大使(2000年まで駐ジョージア日本大使を兼轄)
駐アゼルバイジャン日本大使(2009年まで駐ジョージア日本大使を兼轄)
駐ジョージア日本大使

駐日ジョージア大使[編集]

  1. イワネ・マチャワリアニ(2008~2010年、信任状奉呈は2月8日[15]
  2. レヴァズ・ベシッゼジョージア語版(2010~2014年、信任状奉呈は2月12日[21]
  3. レヴァン・ツィンツァゼ(2014年~、信任状奉呈は3月12日[22]

脚注[編集]

  1. ^ a b ジョージア基礎データ | 外務省
  2. ^ 平成27年国勢調査人口速報集計 結果の概要 - 2016年2月26日
  3. ^ 日本の統計2016 第1章~第29章 | 総務省統計局
  4. ^ サカルトヴェロ憲法(ジョージア憲法)第10条で明確に定められている。
  5. ^ 日本国憲法で明確に定められている。
  6. ^ サカルトヴェロ憲法(ジョージア憲法)第8条で明確に定められている。
  7. ^ a b Report for Selected Countries and Subjects | International Monetary Fund (英語)
  8. ^ a b SIPRI Fact Sheet, April 2016 (英語) - 2016年4月
  9. ^ 「10共和国を政府が承認 グルジアを除く」 『朝日新聞』 1991年12月29日
  10. ^ 「グルジアを承認の方針 政府、来月3日にも」 『朝日新聞』 1992年3月27日
  11. ^ a b 二国間関係 1政治関係」『ジョージア(Georgia)基礎データ』日本国外務省、2016年7月24日閲覧
  12. ^ 「政府、グルジアと国交 『朝日新聞』 1992年8月4日
  13. ^ 「外務省人事(3日付)」 『朝日新聞』 1993年7月3日
  14. ^ a b c 二国間関係 6要人往来」『ジョージア(Georgia)基礎データ』日本国外務省、2016年7月24日閲覧
  15. ^ a b 初代駐日グルジア大使の信任状捧呈について」 『報道発表』 外務省、2008年2月7日
  16. ^ 「外務省人事(13日付)」 『朝日新聞』 2009年2月14日
  17. ^ 日・グルジア首脳会談 日本国外務省 2014年10月26日付
  18. ^ 「グルジア」→「ジョージア」に 国名呼称変更の法案成立 産経新聞 2015年4月14日閲覧
  19. ^ 南コーカサス地域の現状と日本の対応(ROTOBOメンバーズ・ブリーフから) - 2002年8月15日
  20. ^ 衆議院議員鈴木宗男君提出本省課長職を経験しない外務省職員の大使人事に関する再質問に対する答弁書 - 2006年10月31日
  21. ^ 外務省: 新任駐日グルジア大使の信任状捧呈
  22. ^ 新任駐日グルジア大使の信任状捧呈 | 外務省

外部リンク[編集]