北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
略称 救う会
設立 1998年
種類 市民団体
法的地位 任意団体
目的 日本人拉致問題の早期解決、拉致被害者の全員帰国
本部 日本の旗東京都文京区音羽1丁目17-11 花和ビル905号室[1]
会員数
北朝鮮による日本人拉致問題被害者の家族親族
会長 西岡力
関連組織 家族会
拉致議連
特定失踪者問題調査会
ウェブサイト http://www.sukuukai.jp/
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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(きたちょうせんにらちされたにほんじんをきゅうしゅつするためのぜんこくきょうぎかい、The National Association for the Rescue of Japanese Kidnapped by North Korea. 略称:NARKN)は、日本市民団体北朝鮮による日本人拉致被害者を救出する目的で結成された。通称は「救う会(すくうかい)」。会長は西岡力

概要[編集]

沿革[編集]

1997年平成9年)1月21日脱北した北朝鮮元工作員(安明進)の証言により、北朝鮮が国家として1977年当時中学生だった横田めぐみを拉致した事実が発覚、1997年段階で彼女が平壌で生きていることが明らかになり、家族は実名を公表して救出運動を行なうことを決断、同年3月、「家族会」(北朝鮮による拉致被害者家族連絡会)が結成された[2][1]。その「家族会」を支援するために、各地で救出組織が生まれた。「救う会」は、北朝鮮に拉致されたすべての人々を救出するための日本国内の救出運動団体の総称である[1]

「救う会」は1998年(平成10年)4月より活動を開始した[1]法人格は取得しておらず、任意団体として活動している。大学教授などの有識者や朝鮮半島関連の研究者も参加している。また、与野党の国会議員で結成された「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」(拉致議連)とも連携して活動を行っている[1][注釈 1]

初代会長であった佐藤勝巳は、「思想や立場の如何を問わず北朝鮮に拉致された日本人を救出することに同意する人なら誰でも参加できる」と述べている[注釈 2]

2008年(平成20年)7月3日、「体力の限界」を理由に佐藤勝巳が会長を退任し、名誉会長職就任の要請も断った。役員会議は、当面の人事案として、藤野義昭会長、西岡力会長代行という体制でいくことを決定した[4]

2010年(平成22年)3月28日、会長代行西岡力が「救う会」会長に選任された[5]

「救う会」では、政府認定の拉致被害者17人(久米裕、横田めぐみ、田口八重子浜本富貴恵地村保志蓮池薫奥土祐木子市川修一増元るみ子曽我ひとみ曽我ミヨシ松木薫石岡亨有本恵子原敕晁田中実松本京子)のほかに、寺越昭二寺越外雄寺越武志小住健蔵福留貴美子加藤久美子古川了子の7人を加えた24人を拉致認定している[1]。また、北朝鮮による拉致被害者は100人にせまるものと想定している[1]

役員と組織[編集]

「救う会」役員:2021年令和3年)4月現在

現在、34都道府県に、以下の36加盟組織を有する。北海道・青森・岩手・秋田・福島・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・岐阜・新潟・柏崎・富山・石川・福井・愛知・三重・滋賀・京都・兵庫・奈良・鳥取・広島・山口・徳島・愛媛・高知・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・青年の会[6]

「特定失踪者問題調査会」の設立[編集]

2002年平成14年)9月の小泉純一郎首相北朝鮮訪問、同年10月の日本国政府認定拉致被害者5名の帰国を受け、「救う会」に対し、失踪者のいる家族から、自身の家族の失踪と北朝鮮による拉致との関連を疑う問い合わせが、多く寄せられるようになった[7]。とりわけ、それまで北朝鮮による拉致被害者として全く把握されていなかった行方不明者曽我ひとみ(失踪前は佐渡看護師をしていた)の生存と帰国は、失踪者のいる家族に強い衝撃と微かな希望を与え、自身の家族もあるいは北朝鮮に拉致され、かの国で生きているのではないかという思いをいだかせることになった[7]

一方、「救う会」が失踪者のデータベース化を進める過程で、

  • 1968年・1969年に男子高校生が相次いで失踪
  • 1960年代から1990年代にかけて10年周期で若い女性の失踪が集中
  • 女性の職業には看護師や電話関係の仕事をしている人が多い

などのきわだった傾向を示していることが確認できた[7]。これにより、失踪者問題の深刻さと拉致問題とのかかわりがあらためて浮き彫りになったが、それだけに、失踪者を公表するだけして、あとは知らないという姿勢は許されない[7]として、「救う会」ではこうした家族や関係者から問い合わせのあった「北朝鮮による拉致の可能性を完全には排除できない失踪者」の調査を行うこととした[7]。2002年12月30日、失踪者に関するこのような調査活動を「救う会」から分離し、翌年1月10日、「特定失踪者問題調査会」(代表:荒木和博、専務理事:真鍋貞樹)を正式に発足させた[7][注釈 3]

活動[編集]

重点項目[編集]

「救う会」が国民に対し、「あなたにもできること」として、着用を呼びかけているブルーリボンバッジ

「家族会」と「救う会」が2019年(平成31年)2月17日に東京都の友愛会館で開いた全国幹事会(家族会・救う会合同会議)で採択した「今後の運動方針」の重点項目は、以下の4点である[9]

  1. ブルーリボンの普及
  2. アニメめぐみ」の学校上映の拡大
  3. 被害者一人ひとりに思いを寄せる活動
  4. 「平成14年の北朝鮮の主張の問題点」に関する学習と啓発

3、については、具体的には、

  • パンフレット「熊本の拉致被害者 松木薫さん」(熊本県
  • マンガ「県内版拉致問題啓発小冊子」(鳥取県
  • コミック「母が拉致された時僕はまだ1歳だった―北朝鮮拉致ドキュメンタリーコミック」(双葉文庫

の頒布や紹介であり、また、被害者の「思い出パネル」を作成し、各地で展示もおこなっている[9]

運動方針[編集]

2019年2月の全国幹事会(家族会・救う会合同会議)で採択された運動方針は以下のようなものであった[9]

(1) 日本政府および世論への訴え

  • 政府に救出のための戦略、戦術、道筋を具体的に明示するよう強く求める。
  • 大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ座り込みなどあらゆる手段を使って、全力で政府と世論への働きかけを行う。
  • 国民大集会を、家族会・救う会・拉致議連、知事の会(北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会)、地方議連(拉致問題地方議会全国協議会)の5団体主催で開催する。
  • 署名活動を継続する[注釈 4]
  • 各党拉致対策本部、知事の会、地方議員連盟などと連携を強め、オールジャパンの世論形成を継続する。
  • 地方議会が拉致問題で意見書採択を行うよう求める活動を継続する。
  • ブルーリボン運動を拡大する。
  • 根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判する。
  • 国家犯罪である拉致問題と他の人道問題を同じに扱うことに強く反対し、拉致被害者救出の最優先を訴え続ける。
  • 北朝鮮急変事態時などの緊急事態に備えて、救出プラン作成とそのための法的枠組み作りを求める。
  • 米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政府の一層の外交努力を求める。
  • 拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動を継続する。
  • 金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求める。
  • 北朝鮮人権法改正に向けて働きかけると同時に、新たに拉致問題が明記された人権教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めていく。
  • アニメ、DVD、国連の北朝鮮人権報告書等を活用し、学校現場等で拉致問題をより多く取り上げるように働きかける。
  • 朝鮮総連の活動を厳しく取り締まることができる新法制定を求める[注釈 5]
  • 朝鮮学校に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などから反対する。各自治体への運動を継続強化する。朝鮮大学校の各種学校認可取り消しを求める運動を行う。
  • 朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。総連中央が競売された中央会館に居座る問題(朝鮮総連本部ビル売却問題)について、その不明朗さを追及する。拉致問題解決に取り組まない朝鮮総連の資金集め活動などへの抗議を行う。総連系歌劇団公演に地方自治体が後援をすることに反対する。
  • よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。

(2) 国際連携の強化

  • 米国政府へ拉致問題の深刻さと被害者救出への協力を求める働きかけを行う。金融制裁強化を求めていく。引き続き、米議会内外の保守派との連携を強めていく。米国政府に対し、歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、宥和的でない外交を展開するように働きかける。
  • 北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の報告書を最大限活用し、諸外国の家族とも協力し、拉致の非人道的実態を国際社会に広める。報告書を根拠とし、国連安全保障理事会が新たに北朝鮮に対してかける制裁の理由に拉致を含む人権問題を加えさせるよう働きかける。政府にもその外交努力を促す。政府に、安保理事会を通さず独自で国際刑事裁判所に拉致の責任者を訴追することについて積極的な検討を求める。
  • 韓国タイ王国ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。フランスをはじめとし、まだ家族が名乗り出ていない外国人拉致事件についても調査、啓発を続け国際連携の輪を広げる。
  • 各国政府や国連への訴えを続ける。中華人民共和国が自国の拉致被害者救出に取り組まざるを得ないように圧力をかける。

(3) 北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動

  • ラジオ放送と風船ビラ等を通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北朝鮮放送などの対北ラジオ放送支援を継続。
  • 北朝鮮の内部情報収集を強化。
  • 政権の先行きに不安を覚える金正恩政権幹部らが情報の切り売りを始めている。「救う会」はこの間、被害者の確実な生存情報をいくつか入手している。したがって、再度「死亡・未入境」などという虚偽報告が出たら、すぐそれに反論する。

(4) 政府未認定拉致被害者についての取り組みなど

  • 寺越事件の3人(寺越昭二寺越外雄寺越武志)、福留貴美子など「救う会」認定拉致被害者に関して、真相究明と政府認定を求める運動を強化する。また、寺越事件や福留貴美子拉致事件はじめ政府未認定の拉致事件が日朝協議の中で、取り残されることがないように政府に「認定の有無にかかわらず全被害者の救出」の実現を求める。
  • 「調査会」など関連団体との情報交換、連携を強めつつ政府未認定被害者の救出のための運動に取り組む。
  • 特定失踪者をはじめとする政府未認定被害者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認定を政府に対して求めていく。警察などの捜査が一層強化されるように要請する。
  • 特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題に取り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害者救出に向けて協力していく。

問題点[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ その他、全国47都道府県の知事が参加する「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」(会長:黒岩祐治)、全国43都道府県議会議員が参加する「拉致問題地方議会全国協議会」(会長:松田良昭)も結成され、救出運動をおこなっている[1]
  2. ^ 佐藤勝巳は1996年当時、現代コリア研究所の所長および『現代コリア』誌の主幹であり、西岡力は『現代コリア』の編集長であった[3]。現代コリア研究所が「救う会」の立ち上げに深くかかわることになったのは、石高健次朝日放送)が『現代コリア』1996年10月号に「私が『金正日の拉致指令』を書いた理由」を寄稿したことが機縁となっている[3]
  3. ^ 当初「調査会」は調査のみおこない、拉致の可能性が高いと判断される失踪事案は「救う会」で拉致認定したうえで救出対象とするという手続きを踏んでいたが、拉致の可能性の高い事案が増えて、こうした手続きが困難になってきたため、「調査会」でリスト化された失踪者のフォローのため特定失踪者家族支援委員会(委員長:真鍋貞樹)が設けられた[8]。また、腰をすえた調査活動のため「調査会」を法人化すべきとの提案がなされたため、NPO法人の立ち上げも検討された[8]。しかし、その場合、一定の参加希望者を排除することは難しく、扱う情報の性格上、秘密事項やプライバシーの保護も一方では必要な「調査会」にはなじまない[8]として、任意団体である「調査会」自体はそのままにして、2004年(平成16年)、新たに株式会社組織として戦略情報研究所(取締役社長:荒木和博、専務取締役:真鍋貞樹)を立ち上げ、同時に「調査会」の活動費用の調達もめざすこととした[8]
  4. ^ 2019(平成31年)2月15日段階で署名は12,894,948筆であった[9]。これは前年にくらべ686,885筆増加している[9]
  5. ^ 1973年に埼玉県で起こった2児拉致事件1978年田中実拉致事件、1980年辛光洙事件(原敕晁拉致事件)など複数の拉致事件に朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったことが明らかになっている[10]

出典[編集]

参考文献[編集]

  • 荒木和博『拉致 異常な国家の本質』勉誠出版、2005年2月。ISBN 4-585-05322-0

関連項目[編集]

外部リンク[編集]