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ターゲット・コーポレーション

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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ターゲット・コーポレーション
現地語社名
 Target Corporation
種類
 公開会社
市場情報 NYSE: TGT
業種 小売業
事業分野 ディスカウントストア運営
設立 1902年6月24日
創業者 ジョージ・デイトン
本社
ミネソタ州ミネアポリス
、
アメリカ合衆国
拠点数
 1,978店舗（2025年）
事業地域
 アメリカ合衆国
主要人物
 Brian C. Cornell 会長・CEO
ブランド ターゲット
売上高 減少 US$106.6 billion (2024年)
営業利益
 増加 US$5.566 billion (2024年)
利益
 減少 US$4.091 billion (2024年)
総資産 増加 US$57.77 billion (2024年)
純資産 増加 US$14.67 billion (2024年)
従業員数
 440,000 (2025年)
親会社 Dayton Corporation（1962年 - 1969年）
Dayton-Hudson Corporation（1969年 - 2000年）
子会社 Shipt
ウェブサイト www.target.com ウィキデータを編集
脚注 / 出典
[1]
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ターゲット・コーポレーション (Target Corporation) は、アメリカ合衆国の小売企業である。ミネソタ州ミネアポリスに本社を置き、ディスカウントストアチェーン「ターゲット」(Target) など、小売店1,978店（2025年現在）を運営している。小売業者としては同国で第7位の規模であり、S&P 500の構成銘柄でもある。

母体となる企業は1902年にミネアポリスで設立された。登録商標である赤い的（まと）のロゴは、1962年の「ターゲット」開業当初から使用していた三重丸から進化し、現在は太めの二重丸を使用している。同じマークをオーストラリアのウェスファーマーズが運営する「ターゲット」が当社の許可を受けて使っているが、資本関係はない。

歴史

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1902年に創業者ジョージ・デイトンがミネアポリス中心部にあったグッドフェロー・ドライグッズ (Goodfellow Dry Goods) という企業を買収して設立。その後デイトンズ・ドライグッズ・カンパニー、デイトン・カンパニー、デイトン・コーポレーションと何度も改称し、さらに合併によってデイトン・ハドソン・コーポレーションとなったが、2000年に現在の社名になった。

1962年に「ターゲット」の展開を開始。1967年に公開会社となった。同業他社の買収で規模を拡大したり、1999年にtarget.comでネット販売を開始したりと経営を革新的に進め、合衆国全土へと展開した。赤い的を片目にスタンプした白いバクスター犬「ブルズアイ・ドッグ」を、マスコットとして1999年から広告に使用している。

2020年には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、売上の減少や店内の消毒や店員への特別手当支給などにより経営が悪化したが、2021年にはアメリカ国内の経済活動が再開。消費者が店舗での購入を増やしたほか、店舗をネット通販の拠点として活用したデジタル戦略が軌道に乗ったことから業績が急回復した[2]。

2010年代以降のアメリカ社会は万引きなどの犯罪に寛容になり、徐々に小売業への影響が広がり[3]、スーパーマーケットの業界でも被害は深刻化した。ターゲットは、2023年には5億ドルの利益が万引きにより失われると見込んで経営にあたった[4]ほか、万引きなどにより業績が悪化した4州の計9店舗を閉鎖した[5]。

関連会社

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  • Target Brands, Inc.
  • Target Capital Corporation
  • Target Enterprise, Inc.
  • Target General Merchandise, Inc.

店舗展開

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イリノイ州のターゲット店舗
スーパーターゲット

2025年2月時点で、ターゲットはアメリカ全50州およびコロンビア特別区に合計1,978店舗を持つ[1]。

ターゲット
95,000 m2から135,000 m2までの店舗面積が基準の総合ディスカウントストア。
ターゲット・グレートランド
ターゲット店舗より大きな敷地面積を持つ。食料雑貨類の販売はない。
スーパーターゲット
ターゲット店舗で扱う商品に加え、肉や野菜などの食料雑貨類を販売する。スターバックスやタコベルなどの店舗が敷地内に入ることが多い。

2013年にカナダの小売大手ハドソンズ・ベイ・カンパニー傘下のディスカウントスーパーチェーン・ゼラーズを買収し、カナダに進出したが、2015年に撤退した。

また、オーストラリアにもウェスファーマーズが当社から許諾を受けて運営する同名のチェーンがあるが資本関係はない。

命名権

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本社のあるミネアポリスで以下のスポーツ施設の命名権を取得している。両施設は、州間高速I-394を挟んで近接している。

事件

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2013年11月から12月にかけ、当社のシステムがサイバー攻撃を受け、4000万人分のクレジットカード利用データと7000万人分の顧客情報が流出した。小売業の顧客情報流出としては最大規模[6]。

関連項目

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脚注

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  1. 1 2 “2024 Annual Report” (pdf) (英語). Target Corporation. 2025年8月10日閲覧。
  2. ↑ 「米ターゲット21年2～4月、純利益7.4倍　経済再開追い風」『日本経済新聞』2021年5月11日。2024年6月6日閲覧。
  3. ↑ 「10万円までの窃盗を重罪としないカリフォルニア、"万引き天国"問題のその後」『マイナビニュース』2022年3月8日。2023年9月29日閲覧。
  4. ↑ “米小売大手ターゲット、5億ドル損失の主な原因は｢万引きと組織犯罪｣”. ビジネスインサイダー (2023年4月28日). 2024年6月6日閲覧。
  5. ↑ “米小売店で万引き横行続く 大手ターゲット、9店舗閉鎖へ”. Forbes Japan (2023年9月28日). 2024年6月6日閲覧。
  6. ↑ “米Target、約4000万枚のクレジットカード情報流出を確認”. ITmedia. ITmedia inc. (2013年12月20日). 2014年9月9日閲覧。

外部リンク

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  • 公式ウェブサイト（英語）
  • Target Corporation コーポレートサイト （英語）
  • Target Corporationのビジネスデータ:
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