スリーエム ジャパン

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スリーエム ジャパン株式会社
3M Japan Limited
ロゴ
種類 株式会社
略称 3M
本社所在地 日本の旗 日本
141-8684
東京都品川区北品川六丁目7番29号
設立 1961年(昭和36年)12月1日
業種 化学
法人番号 7010901006237
事業内容 電気・電子/電力・通信製品
建築関連製品
自動車・交通/セキュリティ製品
工業用製品
業務用・オフィス・家庭用製品
ヘルスケア製品
代表者 スティーブン・ヴァンダー・ロウ
(代表取締役社長)
資本金 9億6,000万円
売上高 2,841億56百万円
2016年度
従業員数 2,751名
(2016年12月末日・グループ全体)
決算期 12月31日
外部リンク www.mmm.co.jp
特記事項:みなとみらいオフィス
〒220-8684
神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号 みなとみらいグランドセントラルタワー4F
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スリーエム ジャパン株式会社(スリーエム ジャパン、英称:3M Japan Limited)は、米国3M社が100%出資する化学電気関連のメーカー。旧社名、住友スリーエム株式会社(英称:Sumitomo 3M Limited)。

概要[編集]

1961年(昭和36年)に米3M社と住友電気工業日本電気(NEC)の3社の合弁で創業[1]

2003年にNECが3M社に株式譲渡して撤退[1]

そして、2014年(平成26年)9月1日付で住友電工も3M社に株式を譲渡して住友グループとの合弁を解消することになった[2]

その株式譲渡が実行されて3M社の100%子会社となったため、2014年(平成26年)9月1日に社名を住友スリーエム株式会社からスリーエム ジャパン株式会社に変更した[1][3]

沿革[編集]

  • 1958年(昭和33年)4月 - 3M社と住友グループ14社のトップ会談で、合弁会社設立の基本方針について合意する。
  • 1960年(昭和35年)2月 - 3M社の日本法人として、日本ミネソタスリーエム株式会社が設立される。
  • 1961年(昭和36年)12月 - 3M社と住友電気工業株式会社、日本電気株式会社の日米折半出資による住友ミネソタ株式会社が設立される。出資比率は3Mが50%、住友電工とNECが25%だった。
  • 1962年(昭和37年)
    • 11月 - 住友ミネソタ株式会社が日本ミネソタスリーエム株式会社を吸収合併する。
    • 12月 - 住友スリーエム株式会社に商号変更する。
  • 1979年(昭和54年)1月 - 3M社のCI導入に伴い、ロゴマークを現在のものに変更。
  • 2003年(平成15年)1月 - 日本電気株式会社 (NEC) の株式売却にともない、3M社の出資比率が75%になる。
  • 2010年(平成22年)
    • 2月 - ビジネスラベル製造販売のエーワン株式会社(A・one、のちにエーワン合同会社)を買収[4]
  • 2013年(平成25年)
    • 5月 - 本社を品川へ移転。
    • 6月 - 仙台市科学館命名権を取得。同館の愛称が「スリーエム仙台市科学館」となる[5]
  • 2014年(平成26年)9月1日 - 住友電工株式会社が3M社に株式を売却し、住友グループとの合弁を解消[2]。3M社の100%子会社となったため、スリーエム ジャパン株式会社に商号を変更[1]
  • 2015年(平成27年)
    • 4月10日 - 組織変更を行い、エーワン合同会社のマーケティング部門と営業部門をスリーエム ジャパンの各部門に一体化[6]
    • 6月1日 - 生産拠点である山形スリーエム、岩手スリーエム、3M Purificationの3社とスリーエム ヘルスケア山形事業所の事業を統合し新たにスリーエム ジャパン プロダクツを設立[7][8]
  • 2017年(平成29年)1月1日 - エーワン合同会社を吸収合併[9]

主な製造・研究拠点[編集]

本体[編集]

  • 相模原事業所(神奈川県相模原市
    CTC(カスタマーテクニカルセンター)、研究・開発部門、製造部門

主な関連会社[編集]

主な製品[編集]

取扱品目は、米国3Mとほぼ同様のラインナップで、一般消費財、一般工業、サニタリー、ヘルスケアなど多岐にわたる。 スコッチテープに代表される粘着テープ、フィルム製品、反射材研磨材接着剤など幅広いが、事務用品の付箋紙のブランドポスト・イットPost It)や、家庭用スポンジのブランドスコッチ・ブライトScotch-Brite)、液晶画面の輝度上昇フィルムなどの知名度が高い製品も多い。 日本で開発し、世界市場へ展開し高いシェアを持っている製品も多くあり、例として建築内装、マスキングテープなどがある。

また、2014年に宛名ラベルやシール等を扱うエーワン合同会社を子会社化[4]し、その後2017年に本体に吸収合併した[9]ことから、エーワン(A-one)ブランドのラベルやラベルシールも扱っている。

特徴[編集]

15%カルチャーをはじめとしたユニークな企業文化を持つ。テクノロジープラットフォームとよばれる基幹技術をベースに多種多様な製品を幅広い市場に向けて供給している。

関連項目[編集]

  • イメーション - 親会社・米3M社から記憶メディア関連事業を継承、受け皿会社として独立。その後TDKの関連会社となった。

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d 住友電気工業株式会社からの自己株式取得の完了および社名変更に関するお知らせ”. スリーエム ジャパン株式会社 (2014年9月1日). 2014年9月1日閲覧。
  2. ^ a b “スリーエムから住友撤退”. 朝日新聞(朝日新聞社). (2014年7月17日)
  3. ^ “住友電工、住友3Mの全株式売却 米3Mとの半世紀の提携解消”. 日本経済新聞. (2014年7月16日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ1609I_W4A710C1TJ2000/ 2015年11月28日閲覧。 
  4. ^ a b “3M社によるエーワン株式会社グループの株式取得について”. 住友スリーエム株式会社. (2010年2月22日). http://www.mmm.co.jp/news/info/20100222.html/1209272_1415.html 2015年11月28日閲覧。 
  5. ^ “ネーミングライツの運用を開始します”. 仙台市財政局資産マネジメント推進室. (2013年6月11日). http://www.city.sendai.jp/report/2013/1209272_1415.html 2015年11月28日閲覧。 
  6. ^ “スリーエム ジャパン株式会社 文具・オフィス事業部および、エーワン合同会社の組織変更等について|ニュースリリース|会社概要”. スリーエム ジャパン. (2015年4月10日). http://www.mmm.co.jp/news/2015/info/20150410.html 2017年5月2日閲覧。 
  7. ^ “3M 吉田社長、生産量を5年で30%増 山形事業所方針「世界をリードする工場に」”. 山形新聞. (2015年11月26日). http://www.yamagata-np.jp/news/201511/26/kj_2015112600545.php 2015年11月28日閲覧。 
  8. ^ “3Mジャパングループ 組織再編のお知らせ”. スリーエム ジャパン. (2015年4月21日). http://www.mmm.co.jp/news/2015/info/20150421.html 2015年11月28日閲覧。 
  9. ^ a b 法人番号公表サイト・スリーエムジャパン株式会社の情報”. 国税庁. 2017年6月4日閲覧。

外部リンク[編集]