朝鮮労働党

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朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮の政党
朝鮮労働党
조선로동당
朝鮮勞動黨
朝鮮労働党旗
第一書記 金正恩
成立年月日 創設日：1945年10月10日
（朝鮮共産党北部朝鮮分局として創設）
成立日：1949年6月30日
（南朝鮮労働党と合併し、朝鮮労働党に党名改称）
本部所在地 朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮 平壌直轄市
最高人民会議
601 / 687   (87%)
政治的思想・立場 社会主義を標榜。社会主義国家建設のための指導理念として主体思想と先軍政治を掲げる。
公式サイト 労働新聞
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朝鮮労働党
各種表記
ハングル： 조선로동당
漢字： 朝鮮勞動黨
発音： チョソンロドンダン
日本語読み： ちょうせんろうどうとう
MR式：
2000年式：
英語：		 Chosŏn-rotongtang
Joseon-rodongdang
Workers' Party of Korea (WPK) / Korean Workers' Party (KWP)
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朝鮮労働党（ちょうせんろうどうとう）は、朝鮮民主主義人民共和国の執権政党である。

概要

朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法第11条には「朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮労働党の指導の下にすべての活動を行う」と規定されており、朝鮮労働党は国家の行政機構より上位にあって、事実上の一党独裁制を堅持している。朝鮮労働党の指導性を認めている衛星政党として、朝鮮社会民主党と天道教青友党がある。

朝鮮労働党の党員は約300万人と推定されている[1]。朝鮮労働党の党員数は、北朝鮮の人口約2200万人のおよそ7分の1を占める。北朝鮮では、公職や企業・団体において要職につくためには党員であることが必要とされる。

名称

朝鮮語表記では「조선로동당」（チョソンロドンダン、公式な漢字表記はないが漢字では「朝鮮勞動黨」と表記）。大韓民国では「北韓労働党」（「북한노동당」（北韓勞動黨）、プッカンノドンダン）と呼ばれている。なお、「労働党」部分の読みに南北間で違いがあるのは南北で頭音法則が適用されているかどうかの違いによるものである。

英語名称について朝鮮労働党はWorkers' Party of Korea（WPK）という表記法を使用する。しかしCNN、BBC、CIAなど欧米諸国のメディア・機関はKorean Workers' Party（KWP）を使用することが多く、日本の英字新聞などもこれに倣うことが多い。

歴史

党創立記念塔（平壌）

1945年10月10日、朝鮮共産党北部朝鮮分局として発足（党創設記念日）。1946年8月、朝鮮新民党を吸収し北朝鮮労働党となる（第1回党大会）。1949年6月30日に南朝鮮労働党（南労党）と合併し、金日成を党中央委員会委員長に選出、「朝鮮労働党」となる。

もともと朝鮮労働党は共産主義者系独立運動の連合体の性格があったが、1953年には領袖の朴憲永を始めとして南労党派の主要な構成員が「アメリカのスパイ」などの容疑をかけられて逮捕され、粛清された。また、1956年には8月宗派事件が起こり、ソ連派や金枓奉らの延安派（中国派）が粛清され壊滅した。

金日成のライバルの粛清と並行して金日成に対する個人崇拝が強化されていった。1966年10月の第2回党代表者会で自主路線を定式化してイデオロギー的にソビエト連邦・中華人民共和国から自由であることを謳い、1967年5月の第4期党中央委員会第15回総会では唯一思想体系の確立が強調された。すなわち、唯一思想体系とは党を創建し指導する首領の思想であり、党内には唯一思想体系以外の思想は存在しないというものである。この場合、首領とは革命のリーダーを意味し、金日成を指す。同年6月の第4期党中央委員会第16回総会では首領論が提唱されて、革命のリーダーである首領が指導政党である朝鮮労働党の上位に位置づけられ、朝鮮労働党は首領に従属する存在とされた[2]。その後、金日成指導部は北朝鮮独自の主体思想（チュチェ思想）を掲げ、「首領は脳髄、党は神経、人民は細胞」という有機的国家論を唱えた。

使用されていた党員バッジ（イメージ図）

国内パルチザン派とも呼ばれた甲山派は1967年8月に領袖の朴金喆が反党・反革命分子として批判を受けて抗議のため自殺を図るなどし、多くの構成員は粛清され壊滅し、金日成を領袖とする国外パルチザン派とも呼ばれた満州派が党内の主導権を確立していった。そうしたなか、1930年代に金日成が行った抗日パルチザン闘争のみが朝鮮の革命運動で唯一正当な闘争であるという「革命伝統」が主張され、それ以外の革命の歴史は否定された。革命伝統のなかでとりわけ強調されたのが、抗日パルチザンの首領である金日成への「無限の忠誠心」であり、首領の指示を最後まで貫徹する「革命的規律」であった。そして、首領の革命伝統を継承することこそが後継者の条件であるとされ、一方で革命伝統を金日成の家系に遡及し、金日成の家族に対する崇拝が強調される[3]。かくして1970年代に入ると、息子の金正日への権力継承が始まる。

金日成は1994年7月に死去し、党の最高職である中央委員会総書記（1966年10月の第2回党代表者会で党機構の改組が行われ、党中央委員会委員長に代わって設置。金日成が総書記に就任していた）はしばらく空席だったが、1997年9月に金正日が党総書記に就任する。

党大会は、金日成時代の1980年10月10日に第6回党大会を開催されて以降、今日に至るまで開かれていない。6ヶ月に1度開かれることになっている中央委員会総会の開催も、近年は公表されなくなるなど、支配組織としての形骸化が指摘される。これは「先軍政治」（軍事優先政策）を掲げる金正日がもはや党ではなく、朝鮮人民軍のみを信頼の対象にしているからだとされる[4]。

主体思想を打ち出すようになってからも、他の社会主義国の執権政党と同様、マルクス・レーニン主義を指導理念として掲げ、主体思想はそれを発展させたものであるという解釈をしていた。しかしソ連や東欧で社会主義政権が相次いで崩壊すると、マルクス・レーニン主義に対する言及は減少し、主体思想の独自性の強調が強まった。そして、金正日が総書記に就任した1997年頃から「先軍政治」をかかげるようになり、軍を社会主義建設の主力とみなし、正当化するための理論構築を始めた。このため、他の社会主義国のように党が軍を指導するのではなく、軍が党を指導していると指摘される（マルクス・レーニン主義では、プロレタリア階級を社会主義建設の前衛とする）。2010年9月28日の第3回党代表者会で採択された党規約では、「社会主義」や「マルクス・レーニン主義」は残されたものの「共産主義」は削除され、「先軍政治」が新たに明記された[5]。

2011年に金正日が死去した後、後継者となった金正恩が総書記の地位を継ぐと見られたが、金正恩は2012年4月11日に開催された第4回党代表者会において新たに党の最高職として設けられた第一書記に就任し、金正日は「永遠の総書記」として位置づけられた[6]。

組織

朝鮮労働党本部は平壌の中心地金日成広場前に立地する
党大会
朝鮮労働党の最高指導機関。党中央委員会によって招集される。党の路線・基本政策および戦略・戦術の決定、党綱領と規約の採択または修正・補完、中央委員会および中央検査委員会の選挙などを行う。党規約では、原則として5年に1度開催されることになっているが、1980年10月の第6回大会以降は開催されていない。
党代表者会
党大会閉会中、中央委員会が必要に応じて招集する。党の路線・基本政策および戦略・戦術に関する緊急問題を討議するほか、職務遂行ができない中央委員、候補委員・準候補委員の除名および欠員の補選などを行う。これまでに開催されたのは、1958年3月の4日間、1966年10月5日 - 10月12日の8日間、2010年9月28日[7]、2012年4月11日[6]の4回のみである。
中央委員会
党大会で決定された事業形態を具体的に組織化し、細部機関への指導を行う。党大会閉会中、党を代表して全ての党事業を組織し指導するほか、党の財政を管理する。中央委員会の総会は6ヶ月に1回以上招集されることになっている。中央委員会総会では、重要問題の討議のほか、中央委員会政治局および政治局常務委員会、中央委員会総書記および書記を選出し、書記局と中央軍事委員会を組織する。
中央委員会政治局
中央委員会総会の閉会中、中央委員会の権限を代行し、全ての党事業を決定・指導する。
政治局常務委員会
政治局の上位機関で、事実上、朝鮮労働党の最高意思決定機関。政治局常務委員および政治局委員は党の最高幹部。1980年の第6回党大会時、政治局常務委員は5名いたが、1994年1月の段階で金日成（総書記・国家主席）、金正日（書記・国防委員長・朝鮮人民軍最高司令官）、呉振宇（人民武力相）の3名だった。同年7月に金日成が死去し、その後呉振宇も病死したため、長らく政治局常務委員は金正日ただ1人であった。2010年9月28日の第3回党代表者会を受けて招集された中央委員会総会において金正日が再選されたほか、金永南（最高人民会議常任委員長）、崔永林（首相）、趙明禄（国防委員会第一副委員長）、李英鎬（朝鮮人民軍総参謀長）の4名が新たに選出された[8]。第3回党代表者会で発足した政治局常務委員会のうち、趙明禄が2010年10月に、金正日が2011年12月に死去。金正恩体制の発足に伴う2012年4月11日の第4回党代表者会においては、金正恩と崔竜海が新たに常務委員に選出され、金永南・崔永林・李英鎬の3名が再選された。その後、同年7月に李英鎬の失脚、2013年4月に崔永林の解任、2015年2月に崔竜海の解任、同年4月に黄炳瑞の選出が確認されており、現在の政治局常務委員は、党内序列第1位から第3位までの金正恩・金永南・黄炳瑞の3名となっている。
中央委員会書記局（秘書局）
党の日常業務の処理機関。党の人事、組織問題、日常の懸案問題を討議し、中央委員会の専門部署を指揮・監督する。専門部署には組織指導部、統一戦線部、宣伝扇動部、対外連絡部、総務部、国際部、軍事部などがあり、具体的な政策執行はこれらの専門部署が行う。中でも組織指導部はその他の部署全ての事業を統制する権限、すなわち、党、軍、政府、社会団体などの北朝鮮の権力層に属する人物たちの思想検閲や人事査定や粛清権を持ち、国家安全保衛部を手足のように使うことから、北朝鮮の真の権力中枢機関とされている[9]。組織指導部の部長は空席であり金正日や金正恩が事実上の部長を務め、張成沢や李済剛に代表される定員3 - 4名の第一副部長が、表向きの序列はそれほど高くはないながらも実質的に大きな権力を揮ってきた[10]。2013年12月末時点での第一副部長の権力序列は、統括第一副部長の金慶玉、検閲担当の超延俊、軍担当の黄炳瑞（ファン・ビョンソ）の順であるとされたが[11]、2014年4月に黄炳瑞が次帥に昇進し、翌5月に組織指導部を離れて朝鮮人民軍総政治局長に就任したことが確認された。2015年10月に行われた朝鮮労働党創建70周年慶祝中央報告大会で確認された党内序列によると、超延俊は党組織指導部の人物としては最高位となる第18位となっている[12]。
なお、書記局の正式名称は「中央委員会秘書局」であり、総書記や書記も正しくは「総秘書」・「秘書」である。日本のマスコミが「書記局」・「総書記」・「書記」と言い換えているのは、中国や旧ソ連の呼称と一致させるためである[13]。
中央委員会検閲委員会
党員の反党・反革命的活動を取り締まり、違反者に対する処罰等を決定する。
中央軍事委員会[14]
朝鮮労働党の最高軍事政策決定機関。党規約第27条には、「党の軍事政策を遂行する方策を討議・決定し、朝鮮人民軍をはじめとする武力全般の強化と軍需産業の発展に関する事業を指導し、我が国の武力を統括する」と中央軍事委員会の職権が定められている。しかし、党中央軍事委員会には軍への指揮・命令権はなく、軍の統帥権は国家機関である国防委員会にあるので、党中央軍事委員会は、朝鮮人民軍内の党組織を指導する権限しかない[15]。憲法による国家主席と国防委員会委員長の兼職規定により、金日成が国防委員会と党中央軍事委員会の委員長を務めていたが、1993年に国家主席と国防委員長の兼職規定が廃止されて金正日が国防委員長となり、金日成は党中央軍事委員会委員長を務めた。金正日は党中央軍事委員会では序列第2位であった。金日成の死後、党中央軍事委員会委員長の地位は空席となり、金正日が委員長の権限を行使しているものとみられるが、金正日は先軍政治を標榜し、1998年の憲法改正で国防委員会が事実上の国家の最高指導機関と位置づけられたため、党中央軍事委員会は形骸化しており、正確な委員構成も分かっていなかった。2009年2月に金永春が人民武力相に任命されたとき、金正日は「国防委員長兼朝鮮労働党中央軍事委員会委員長」としてこの人事を発令しており、金正日の中央軍事委員会委員長就任が初めて確認された。2010年9月28日の第3回党代表者会を受けて開催された中央委員会総会で金正日が中央軍事委員会委員長に再選され、金正日の三男である金正恩（党中央委員・朝鮮人民軍大将）と朝鮮人民軍総参謀長の李英鎬（党政治局常務委員）が新設の副委員長に任命された。金正日の死去を受けて、2012年4月11日の第4回党代表者会で金正恩が委員長に、崔竜海が副委員長に選出された。李英鎬は副委員長に留任したものの、同年7月に失脚し解任されている。
中央検査委員会
朝鮮労働党の財務・会計検査機構。党の財務・会計活動について責任を負い、各部署の財務を検査する。

諜報機関

朝鮮労働党の諜報機関は、互いに似た名称で、活動の発覚後はしばしば名称を変更するため正確な把握が難しい。2015年時点では、統一戦線部が党の諜報機関として確認されている。1990年代後半には、党の諜報機関として、作戦部、統一戦線部、対外情報調査部、対外連絡部が存在しており、対外情報調査部を除く3つの諜報機関は平壌特別市牡丹峰区域戦勝洞労働党3号庁舎に位置するため、総称として「3号庁舎」と呼ばれていたが、2009年の情報機関改革で、作戦部と対外情報調査部は軍総参謀部偵察局と統合されて朝鮮人民軍偵察総局として拡大改編された。また対外連絡部は内閣所属の第225部に格下げされた後、統一戦線部の傘下機関として党の所属に復帰している。

現在の党の諜報機関

  • 統一戦線部（통일전선부）は、韓国内の民間団体や日本も含む海外同胞の包摂を担当する機関であり、南北対話と交流も指導している。過去、文化部と呼ばれていた。他の機関と比較して、公然の宣伝工作を行うことが特徴である。祖国平和統一委員会等の団体も、この機関の外郭団体である。また、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）もこの機関の傘下機関の第225部（旧・対外連絡部）の指導の下にある。最近まで、救国の声放送等の対南地下放送も運営していた。

過去に存在した党の諜報機関

  • 対外情報調査部（대외정보조사부）は、韓国以外の第3国における情報収集、第3国を経由した韓国内へのスパイの浸透を担当していた機関である。過去、調査部、対外調査部と呼ばれ、「35号室」と称することもあった。大韓航空機爆破事件、韓国の映画監督である申相玉・崔銀姫夫妻の拉致等の実行機関とされる。2009年の情報機関改革で、対外情報調査部と党作戦部と軍総参謀部偵察局が統合して朝鮮人民軍偵察総局が発足したことにより、発展的に解消した[16][17]。
  • 対外連絡部（대외련락부）は、韓国や日本などに浸透するスパイや地下組織を管理する機関である。過去、連絡部、社会文化部と呼ばれていた。2009年の情報機関改革で、内閣附属の内閣第225部（室）（対外交流局（대외교류국））に縮小改編された後[18][19]、再び党所属に復帰し、現在では第225部（室）は統一戦線部の傘下機関となっている[20]。

党員

党規約2条に「朝鮮公民として党の唯一思想体系と唯一的領導体系を堅く支持し、党と首領、祖国と人民のために献身的に闘争し、党規約を遵守しようとする勤労者」が入党することができると定められている。運用としては、原則18歳以上の共和国公民（国民）に加え、北朝鮮国籍を選択するか旧朝鮮籍を有しなおかつ朝鮮総聯会員である在日朝鮮人も、共和国公民の扱いを受けるため入党の資格を有する。

詳細は「在日韓国・朝鮮人#朝鮮籍および、北朝鮮籍朝鮮人の本国参政権」および「朝鮮籍#両登録籍の扱いの差異と実情」を参照
「最高人民会議#備考」および「在日本朝鮮人総聯合会#概要」も参照

他国の共産党と同様に、入党を希望する者は2年以上の党歴を持つ党員2名の推薦を受けて党細胞（末端組織）に申し込む。ただし、金日成社会主義青年同盟に参加している者は、地元の市・郡の青年同盟委員会の保証書を提出すれば、推薦党員は1名で済む。組織がそれを受理すると、原則として1年間党員候補として扱われる。党員候補期間を経過すると再び審査を受けて、通過すれば、党細胞総会において正式に入党が決定される。なお、1年間の党員候補期間中に受け入れ態勢が整わなかった場合は最大2年まで候補期間を延長でき、申し込みから2年経過しても入党を決定できなかった者は除名される。逆に、祖国帰還事業で北朝鮮に渡った元日本共産党員などのように、特殊な事情がある場合は党員候補期間を経ずに直接党員となる可能性もある。

「在日朝鮮人の帰還事業#「地上の楽園」と帰国者のその後」および「日本共産党第10回大会#外国人党員の排除」も参照

実際には10代で入党申し込みができる人は極めて稀で、20代前半でも金日成総合大学、金日成軍事大学で優秀な成績を収めた政府・軍の幹部候補生や現幹部の子息などに限られ、一般市民の多くが入党できるのは、兵役を終わる20代後半以降になる。10代で党員になった者としては、金正日が金日成総合大学1年在学中だった19歳の時に入党を認められた例がある。

詳細は「金正日#青少年期」を参照

毎日新聞OBの重村智計は著書で「労働党員になれることは特権集団に仲間入りすることを意味する。また、北朝鮮における出世の第一歩である。党員になると、食糧の配給量から住宅、医療施設、休暇や旅行証の発行などで特別の扱いを受ける。北朝鮮ではいかに早く党員になれるかで人生が決まる」と指摘する[21]。

「徴兵制度#朝鮮民主主義人民共和国」も参照

また重村は、「出身成分の悪い人はまず党員申請もできない。核心層以外は党員になるのはまず難しい」とも指摘している。

詳細は「出身成分#実態」を参照

党員は、毎月の収入の2%に相当する額を党費として納めなければならない。

党幹部

第3回党代表者会

2010年9月28日の第3回党代表者会および中央委員会総会で選出された幹部は以下の通り。

第4回党代表者会

2012年4月11日の第4回党代表者会で選出[26]および再選された幹部は以下の通り。第4回党代表者会以降にその人物の役職の変更が確認された場合、若しくは新たな人物が就任した場合は、その内容を注釈に記述した。

日本社会党との友好関係

日本の最大野党であった日本社会党（現在の社会民主党）とは、長年に渡り友好政党として親しい関係を保っており、党首を含む多くの日本社会党議員が北朝鮮を訪問し親交を温めていた。また、日本の教員・学校職員による労働組合の連合体である日教組は、支持政党の日本社会党が朝鮮労働党との関係を強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調した時期があり、訪朝団の派遣や北朝鮮の指導者に対する賛美を行った。

脚注

  1. ^ 重村（2002年）、128ページ。
  2. ^ 平岩（2013年）、74 - 89ページ。
  3. ^ 平岩（2013年）、88 - 89ページ。
  4. ^ 重村（2002年）、66 - 72ページ、120 - 135ページ。
  5. ^ 北朝鮮、労働党が規約を30年ぶり改正　「先軍政治」明記
  6. ^ a b 「金正恩氏、『第1書記』に＝正日氏は『永遠の総書記』－北朝鮮」『時事ドットコム』2012年4月11日付記事、2012年4月11日閲覧。
  7. ^ “北朝鮮の党代表者会、短期開催か　研究者ら見方” (日本語). 朝日新聞. (2010年9月28日). http://www.asahi.com/international/update/0928/TKY201009280179.html 2010年9月28日閲覧。 
  8. ^ “北朝鮮：金正銀氏、党要職に　軍事委副委員長を新設” (日本語). 毎日新聞. (2010年9月29日). http://mainichi.jp/select/today/news/20100929k0000e030001000c.html 2010年9月29日閲覧。 
  9. ^ 拷問、犬刑、密告、政治収容所　恐怖支配強まる金正恩の北朝鮮3 産経ニュース 2013年12月23日
  10. ^ 北、李済剛の死亡で張成沢の独走時代 デイリーNK 2010年6月3日
  11. ^ 張氏処刑を主導　党組織指導部　強力な権限1 産経ニュース 2013年12月28日
  12. ^ 北朝鮮「党創建70周年」（下）「粛清疲れ」？人事は「安定性」を志向か Foresight 2015年10月23日
  13. ^ 重村（1997年）、72ページ。
  14. ^ 1962年12月の第4期中央委員会第5回総会において金日成が提唱した「四大軍事路線」を推進するため、中央及び道・市・郡単位の各級党委員会に軍事委員会を設置した。1970年11月、第5回党大会の決議に基づき、党中央委員会内に軍事委員会が正式に設置された（当時の名称は中央委員会軍事委員会）。1984年、中央委員会より独立し、党中央軍事委員会となった。
  15. ^ 重村（1997年）、73 - 74ページ。
  16. ^ a b 北朝鮮、対韓国・海外工作機関を「偵察総局」に統合 聨合ニュース 2009年5月10日
  17. ^ a b 偵察総局内紛で金英徹降格 2012年11月19日
  18. ^ 北軍部「対韓国通」キム・ヨンチョル氏、工作総責に 中央日報 2010年2月18日
  19. ^ 北대남해외공작기구 '정찰총국'으로 통합（2009年5月10日付連合ニュース）
  20. ^ 総連、北朝鮮での発言力低下？　指導機関が別組織傘下に 朝日新聞 2013年10月17日
  21. ^ 重村（2002年）、128 - 129ページ。
  22. ^ a b c 2011年12月17日に死去。
  23. ^ 2010年11月6日に死去。
  24. ^ a b 2014年7月7日に死去。
  25. ^ 2011年6月6日、解任。
  26. ^ 平井久志「金正恩時代の国内政治について」
  27. ^ 2013年4月8日、解任。
  28. ^ a b 2012年7月15日、解任。
  29. ^ 2014年5月、解任。同年10月、再任。2015年3月、再解任。
  30. ^ 2015年4月、就任確認。
  31. ^ a b 2013年12月、失脚。
  32. ^ 2013年12月13日、死去。
  33. ^ a b 2012年に人民武力部長を、2013年に国防委員を解任される。
  34. ^ a b 2013年12月9日、朝鮮中央通信が解任を発表。同月12日、国家転覆陰謀行為により処刑。
  35. ^ a b 2013年2月に人民保安部長の役職を解任される。
  36. ^ 2013年4月1日、党中央委員会総会で選出。
  37. ^ 2015年2月、党政治局拡大会議で選出。2015年12月30日、死去。
  38. ^ 2015年2月、党政治局拡大会議で選出。
  39. ^ 2015年2月、党政治局拡大会議で選出。
  40. ^ 2014年4月、解任。
  41. ^ 2014年4月、解任。
  42. ^ 2015年12月30日、死去
  43. ^ 2014年4月、就任。
  44. ^ 2014年5月、解任。
  45. ^ 2012年7月、李英鎬の後任として党中央軍事委員会副委員長兼朝鮮人民軍総参謀長に就任し、次帥の軍事称号を授与される。しかし、同年10月には上将に降格され、2013年5月には朝鮮人民軍総参謀長も解任されている。2015年4月に公開処刑された。
  46. ^ 2012年4月13日に行われた第12期最高人民会議第5回会議で国防委員を解任される。

参考文献

  • 重村智計『北朝鮮データブック』（講談社〈講談社現代新書〉、1997年）
  • 重村智計『最新・北朝鮮データブック』（講談社〈講談社現代新書〉、2002年）
  • 平岩俊司『北朝鮮　変貌を続ける独裁国家』（中央公論新社〈中公新書〉、2013年）

関連項目

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外部リンク

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