中華民国立法院

中華民国(台湾)の議会 立法院 立法院 立法院
議会の種類	一院制
議長	第7代：王金平 （中国国民党）
成立年月日	1928年
所在地	〒100051 台北市中正区中山南路1号
任期	4年
定数	113
選挙制度	小選挙区比例代表並立制
議会運営	委員会中心主義
公式サイト	立法院

立法院
各種表記
繁体字：	立法院
簡体字：	立法院
拼音：	Lìfă Yùan
注音符号：	ㄌ｜ˋ ㄈㄚˇㄩㄢˋ
発音：	リーファ－ユエン
英文：	Legislative Yuan of the Republic of China

立法院（りっぽういん）は、中華民国（台湾）の立法府（国会）であり、「国家最高の立法機関」（中華民国憲法62条）である。立法院に所属する議員を立法委員という。

概要

中華民国の建国者である孫文の五権分立理論に基づいて、行政院、司法院、考試院、監察院とともに成立した一院制の立法機関。

中華民国には元来、正副総統の任免権、憲法改正権を有する最高機関「国民大会」が存在したが、2005年に廃止されたため、立法院が名実ともに唯一の最高立法機関となった。

また、1991年以前は中国大陸で選出された議員が大半を占めていたが、1992年以降は台湾の有権者によって選出された議員だけで構成、改選されており、実質的に台湾の最高立法機関となっている。

2月から5月まで、9月から12月までの二会期制を採用している。現在、議員定数113、任期4年。

権限

各国の立法機関と同様、法案・予算案の議決権、条約案の承認権、憲法改正案の発議権を有するほか、2005年憲法改正により、次のような強力な権限が付与されているのが特徴である。

• 正副司法院長、大法官（最高裁判所裁判官）、正副考試院長、正副監察院長等の人事同意権：いずれも総統が任命権者。
• 行政院長（首相）不信任案議決権（憲法増修条文4条1項）：日本の内閣不信任決議と異なり、いわば「首相不信任決議」である。これに対抗して、総統は立法院解散権がある。
• 正副総統罷免案提案権（憲法増修条文2条9項）：立法委員総数4分の1以上の発議、同3分の2以上で可決したときは、罷免案の国民投票を実施できる。
• 正副総統弾劾案議決権（憲法増修条文4条7項、2条10項）：立法委員総数2分の1以上の発議、同3分の2以上で可決したときは、司法院大法官（最高裁判所の大法廷に相当）に弾劾審理を要請できる。
• 領土変更権（憲法増修条文2条5項）：立法委員総数の4分の1以上の発議、同4分の3以上の出席、出席委員の4分の3以上で可決したとき。さらに、国民投票による承認が必要。

沿革

1928年（民國17年）、中国国民党が中国統一を完成して軍政期から訓政期に移行し、首都南京で成立した。当初49名から発足したが（任期2年）、4期目から194名に増員された。抗日戦争中は任期が14年に延長されたが、この間に民法、刑法などの基本法典を制定した。

1947年（民國36年）中華民国憲法施行。翌1948年、憲政下初の立法委員選挙が実施され、第1期立法委員760人を選出した。

しかし、中国国民党が率いる中華民国政府（国民政府）は、中国共産党との内戦で台北に遷都したため、立法院も1950年に台北に移転した。このとき第1期立法委員のうち380人余りが台湾に移った。

立法委員の任期は3年と定められていたが（憲法65条）、台北遷都後は憲政停止、戒厳令により、第1期立法委員は1991年に総辞職するまで改選されず、万年議員と揶揄された。

ただ、1969年の補選で11名増員され、1972年には任期3年の定数51名の台湾選出枠が設けられた（現在の立法院長王金平は1975年当選組）。この改選枠は1989年には定数130名まで拡大され、大陸で選出された「万年議員」と並存する状態が続いた。

1989年（民國78年）、戒厳令後初の改選で、合法化された民主進歩党が21議席獲得（国民党72議席）。1991年、李登輝総統の勧告により第1期立法委員が総辞職し、1992年、初の全面改選が実施され、第2期立法委員161人を選出した（国民党96、民進党50）。以後、3年毎に改選され、1998年には定数225名に拡大された。

民進党・陳水扁政権誕生後の2001年の第5回選挙で、民進党が初の第一党となったが、過半数には達せず、少数与党となった。2008年の第7回選挙で、国民党が第一党に返り咲いた。

2008年の第7期から定数113に半減、任期4年となり、正副総統の罷免・弾劾、行政院長不信任議決権、領土変更権など権限強化が図られた。他方、総統に立法院解散権が付与された（2011年現在、立法院解散権が行使されたことはない）。

建物

南京に立法院があった時期、議事堂は南京市中山北路に建っていたが、現在は人民解放軍の軍人倶楽部となっている。

台北移転後は中山堂（日本統治時代の台北公会堂）を使用していたが、1960年（民國59年）以後は日本統治時代の「台北州立台北第二高等女学校」校舎（台北市中山南路）を使用している。

議席・選出方法

2008年（民國97年）1月12日の第7回選挙より「単一選区両票制並立代表並立制」が採用され、定数113議席（小選挙区73、原住民6、比例代表・海外華僑代表34）、任期4年となった。

ちなみに、2002年～2008年（第5期、第6期）は、定数225（中選挙区・一部小選挙区168、比例代表41、原住民枠8、海外華僑代表4）だった。

現有議席

現職（第7期）の任期は2012年1月31日まで。 下記は2011年（民国99年）3月5日（同日実施補選後）時点の議席数。

政党	議席数	特記事項
国民党	73	うち8席は親民党所属。2席は新党所属。
民主進歩党	33	-
無党団結聯盟	4	-
無所属	1
総計	111

欠員3名

立法院長

国会議長に相当する。現在は、王金平（中国国民党）。1999年から4期連続。

歴代院長

中華民国政治関連項目

中華民国の政治 中華民国憲法

総統 馬英九 副総統 蕭万長 中華民国総統選挙 中華民国立法委員選挙

行政院 • 立法院 司法院 • 監察院 考試院

国民大会（-2005年）

台湾の政党一覧

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両岸関係

台独 • 統一

その他台湾関係記事

文化 - 経済 - 地理 政治 - 教育 - 軍事 人口 - 言語 - 交通 歴史

中華民国関係記事

中華文化 中国の歴史

憲法施行前（訓政期）

代	氏名	就任日	退任日	出身党派
1	胡漢民	1928年10月		国民党
2	張継	1932年1月1日		国民党
3	孫科	1932年1月29日		国民党
4	孫科	1935年12月		国民党
5	孫科	1947年4月		国民党

憲法施行後

代	会期	氏名	就任日	退任日	出身党派
1	1	孫科	1948年5月17日	1948年12月24日	国民党
2		童冠賢	1948年12月24日	1950年12月1日	国民党
3		劉健群	1950年12月5日	1951年10月19日	国民党
代理		黄国書	1951年10月19日	1952年3月11日	国民党
4		張道藩	1952年3月11日	1961年2月20日	国民党
5		黄国書	1961年2月28日	1972年2月22日	国民党
代理		倪文亜	1972年2月22日	1972年4月28日	国民党
6		倪文亜	1972年5月2日	1988年12月20日	国民党
代理		劉闊才	1988年10月18日	1989年2月24日	国民党
7		劉闊才	1989年2月24日	1990年2月20日	国民党
代理		梁肅戎	1990年2月12日	1990年2月27日	国民党
8		梁肅戎	1990年2月27日	1991年12月31日	国民党
9		劉松藩	1992年1月17日	1993年1月31日	国民党
10	2	劉松藩	1993年2月1日	1995年1月31日	国民党
11	3	劉松藩	1995年2月1日	1998年1月31日	国民党
12	4	王金平	1999年2月1日	2002年1月31日	国民党
13	5	王金平	2002年2月1日	2005年1月31日	国民党
14	6	王金平	2005年2月1日	2008年1月31日	国民党
15	7	王金平	2008年2月1日	現在	国民党

委員会

一般委員会 内政及民族委員会 外交及僑務委員会 科技及資訊委員会 国防委員会 経済及能源委員会 財政委員会 預算及決算委員会 教育及文化委員会 交通委員会 司法委員会 法制委員会 衛生環境及社会福利委員会	特別委員会 紀律委員会 程序委員会 修憲委員会 経費稽核委員会

関連項目

• 中華民国の政治

外部リンク

• 立法院全球資訊網 （正体中国語・英語・日本語）