政党

政党（せいとう）とは、共通の政治的目的を持つ者によって組織される団体である。

概説

政治において政策や主張に共通点のある者同士が集まって、意見の集約と統一された政策の形成を図り、政策の実現に向けての活動として、政権を担当もしくは目標とし、議会の運営の基本単位になるなどを行う組織または団体のことを指す。政党の結成を結党、解散を解党といい、政党を構成している自然人を党員、その最高役職を党首、党員ではない支援者を党友と呼ぶ。政党には目指すべき目標があり、それを綱領と呼ぶ。

多くの近代国家では各種の政治レベル（連邦国家、国家連合、国家、地方自治体など）での法律上の要件（政党要件）を満たした場合は、法的にも政党としての資格や保護を受けられる。逆に複数政党制を採用していない場合、政府が特定の政党を禁止するなどにより、非合法状態の政党も存在する。

政党の数や権力との関係による分析には、一党独裁制、複数政党制などがある。また政権に参加している政党を与党、参加していない政党を野党と呼ぶ。これは上述の各種の政治レベルで存在するため、国政上の与党が地方議会での与党とは限らない。

機能

政党は社会に発生する紛争を政治問題として提示することが必要となる。ガブリエル・アーモンドはこの機能を利益表出機能と呼んだ。また、社会内部の様々な利益を集約し、政治へと反映させる機能がある。政党が政策という形で市民に対し利益の集約したものを提示し、政府に対してそれを提示して実行させるよう努める。これを利益集約機能と呼ぶ。また、政党が集約したわかりやすい政策や争点を市民に提示することで、市民の政治への理解・参加を促進させる機能も持つ。

政治指導者の補充・選出機能も重要である。政策の似通ったものから候補を選抜して選挙に出馬させ、当選すれば党内にて経験を積ませながら育成し、より高度な集団を率いることのできるようなリーダーを育成していく。そして政党の力を利用してそのリーダーを元首などの国家指導者に就任させる。この際政党は政府内部で内閣や大統領府を自らのメンバーを主体として組織し、政策決定機関を組織化することも行う。そして選挙によって勝利した政党は与党として政権を担当し、敗北した政党は野党として与党の政策の不備な点を批判し、監視・修正させる機能を持つ。この与党・野党は民主主義国家であれば選挙結果によって当然入れ替わりを生じるため、政党には政権担当能力・政権批判能力のどちらも保持していることが求められる。

政党制

詳細は「政党制」を参照

政党はその国によって、様々なシステム（政党制）が存在する。政党制は、まずは政党の数によって一党制と複数政党制の二種類に分けられるのが通例である。一党制の国は政党の選択システムがないため政権交代が原理的に不可能であり、実質的には独裁制と同義である。名目上複数政党制となっている国においても、例えば中華人民共和国や1989年以前の東ヨーロッパのいくつかの国のように政権交代が原理上不可能であり、覇権政党と衛星政党しか存在しない、いわゆるヘゲモニー政党制の国家も存在し、こうした国は当然民主国家とはみなされない。実質的な多党制の敷かれている国においては、主に政党数や政党間の関係によっていくつかの種類に分けられる。モーリス・デュヴェルジェの分類においては二大政党制と多党制の2つに分類されていたが、のちにジョヴァンニ・サルトーリによってさらに細分化され、一党優位政党制、二大政党制、穏健な多党制、分極的多党制、原子化政党制の5つに分けられるようになった。また、このほかにもいくつかの政党制分類法が存在する。

各国の政党制は、当該国のさまざまな状況によって規定される。選挙制度と政党数には密接な関係があるとされており、1選挙区から1名のみ当選者を出す小選挙区制では政党が集約され二大政党制になりやすく、各党の得票率に応じて議席の配分される比例代表制においては多党制になりやすいとされる。最大党が議会の過半数の議席を獲得できなかった場合は、多くの場合連立政権を組織し過半数を確保するが、まれに過半数に満たないまま内閣を組織し政権を運営する場合もある。

また、政党はその政治主張やイデオロギーによってもいくつかに区分される。共産主義、社会主義、社会民主主義、民主社会主義、自由主義、キリスト教民主主義、保守主義などである。こうした政党はイデオロギーごとにそれぞれ国際組織を持っており、社会主義、社会民主主義、民主社会主義政党の所属する社会主義インターナショナルや、自由主義政党の所属する自由主義インターナショナル、保守主義政党の所属する国際民主同盟などが存在する。綱領に対して厳格な政党はイデオロギー政党と呼ばれることがある。

各国国内において、政党は政治的スペクトルによって分類される。いわゆる左翼、右翼であり、共産主義や社会主義が左派、保守主義やファシズムが右派とされる。左派を革新、右派を保守と呼ぶこともある。なお、両派において極端に過激な主張をするものは、それぞれ極左、極右と呼ばれる。また、両極に偏らない中間的な主張をする政党は中道と呼ばれ、その立ち位置によって中道左派、中道右派とも呼ばれる。イデオロギーによって成立する政党の他、ある特定の集団の利益を代表するために組織された政党も存在する。一部地域に拠点を置き、その地域の利益を代弁するための地域政党や、特定の教団を支持母体とする宗教政党などがその一例である。さらに、各党の党内にはそれぞれ派閥が存在する。他にも一つの主張のみを争点とし、他の政治問題・争点を主張しない単一論点政党などが存在する。

歴史

近代

身分制議会の時代には議会の権限が弱く、また議員は出身母体の意思を正確に代理しなければならなかったため、政党は存在しなかった。しかし議会の権限が拡大して国家の意思決定機関となり、また議員への委任が緩和されて代表委任制が確立し、議員が議会内で自由な投票行動が取れるようになったこと、そして議会内で多数決原理が確立したことから議会内における政治集団の重要性が増大し、政党が成立した。

議員である有力者が議会運営のために作った名望家政党（幹部政党）が初期の政党である。普通選挙の採用にともない増加した選挙民との結合が困難になると、議会外に多くの党員を持つ大衆政党が出現した。新しい大衆政党の挑戦を受けて、以前の名望家政党も党員層を広げた。保守主義、自由主義の政党が名望家政党の形態をとることが多く、社会民主主義、共産主義の政党が大衆政党の形態をとることが多かった。次いで、ある一定の階級やグループに基盤を置くのではなく、社会全体のあらゆるグループから支持を集める政党が出現した。このタイプの政党は包括政党と呼ばれ、党員は薄く広く広がっているものの、議員が主導権を握っているのが特徴である。

各国の政党の流れについては「政党の歴史」を参照

現代

マスメディアの発達によって著名な政治家・党の意見が直接選挙民に届くようになったため、党組織の役割は低下し、大衆政党もふるわなくなった。人々の関心が国政の長たる首相・大統領とそれら公職への候補個人に集中することで、政党の力はさらに低下したとする観測などがある。

だが、政党衰退に導くような現象が社会に浸透して数十年が経過した現在でも、理論的には起きるはずの選挙結果の流動化が起こっていない。先進民主主義国の多数の政党制は大きな変化なしに推移している。このことを、社会基盤を失った政党が、ただ選挙市場で既得権をもった独占者として生き延びているとして説明するのが、カルテル政党論である。

法制化

世論の政党に対する態度は、政党に対する反感、政党の容認、政党の法制化へと移り変わった。政党は本来私的結社でありなんら法的な根拠のあるものではなかったが、機能が有効なものと認められたため、徐々に政党は重視されるようになった。

政党の法制化への重要な一歩は、20世紀初めに比例代表制の導入で踏み出された。この制度は、政党の存在を立候補の前提としている。

ついで20世紀後半に、政治資金の規制や助成の制度が、政党の内部運営にまで踏み込む法制化をもたらした。法制化には、政党活動の奨励と政党に対する国家干渉の両面がある。制度の先鞭をつけたドイツで、この状態は政党国家モデルとして研究された。政党による国家支配は（例えば国民の意思より政党の意思が優越するというような意味で）単純に実現しているわけではない。しかし、法制化の恩恵を既成政党に限ることで、新興政党の挑戦を国家の力で妨げる側面はある。

日本

日本国憲法の結社の自由では、大日本帝国憲法での法律の留保が撤廃され、政党を含むいかなる団体の結成・加入・脱退・解散は自由となった。

政治資金規正法では以下の政治団体が規程されている。届出先は都道府県の選挙管理委員会を通した総務大臣。ただし、一つの都道府県区域でのみ活動する場合は都道府県の選挙管理委員会。

• 政党 - 所属する国会議員が5人以上所属または以下の条件に該当する政治団体
  • 前回の衆議院議員総選挙（小選挙区、比例代表）、前回または前々回の参議院議員通常選挙（選挙区・比例代表）のいずれかの全国を通じた得票率が2％以上
  • 届出制の政党助成法により政党交付金の交付の対象
• 政治資金団体 - 政党のために資金援助することを目的とした団体
• その他の政治団体 - 上記2例以外の政治団体
  • 主義主張団体、政策研究団体、推薦団体、後援団体、特定パーティー開催団体（政治資金パーティーのうち収入が1,000万円以上）など
  • 報道などで「政党」として扱われても、設立したばかりの団体など、実際には上記政党要件を満たしていない政治団体が該当
  • 資金管理団体 - 公職の候補者が代表者である政治団体のうち、政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定したもの

国会議員関係政治団体（以下の1.～3.）は、収支報告に関する特例が設けられている。

1. 国会議員、候補者が代表者である政治団体（1号団体）
2. 寄附金控除制度の適用を受ける政治団体のうち、特定の国会議員、候補者を推薦または支持を目的とする政治団体（2号団体）
3. 政党の支部で、国会議員、候補者が代表者であるもの（みなし1号団体）

管理運営

政党の規律の強さは各国によって異なる。日本や西欧など議院内閣制の国家においては党内の規律が強く、各議員には党議拘束がかけられ、議会では党の決定の通りの投票をすることが求められる。これに対し、アメリカなどでは党の規律が弱く、各議員はそれぞれの判断に従って投票を行い、党議拘束はかけられない。

政党の収入は、党員から徴収する党費や、政党自身が運営する事業からの収入、政治献金などが主なものであり、収入の柱は各国・各党によって異なる。また、政府から政党に対し助成金が交付される国家も存在し、日本でも1995年以降政党交付金が各党に交付されている。

文献情報

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  • アレクシス・ド・トクヴィル著、松本礼二訳『アメリカの民主政治』岩波書店、1987年
• Weber, M. 1946. Politics as a vocation, in H. Gerth and C. W. Mills eds. From Max Weber: Essays in Sociology. New York: Oxford Univ. Press.
  • ヴェーバー著、脇圭平訳『職業としての政治』岩波文庫、1980年
• Weiner, M. 1967. Party Building in a New Nation: The Indian National Congress. Chicago: Univ. of Chicago Press.

関連項目

• 代表民主制
• 連立政権
• 日本の政党／日本の政党一覧／アフリカの政党
• 無所属／後援会／勝手連
• 院内会派／派閥／政党連合
• 国民政党／階級政党／包括政党／宗教政党／地域政党／ミニ政党
• マニフェスト／ゲリマンダー／数の論理／組織票／デュヴェルジェの法則／泡沫候補／無党派
• 執行部／中央委員会／トロイカ体制