幹部政党

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幹部政党(かんぶせいとう、英語: elite-based party or Cadre Party)とは、政党の類型のひとつ。モーリス・デュヴェルジェがその著作『政党社会学』において提示した。対義語は大衆政党

起源[編集]

デュヴェルジェによると、政党はもともと議会において政治思想政策などを同じくするもののグループ(のちに会派に発展する)に起源を持ち、制限選挙の下で議員自身や地域の有力者、資本家などの名望家からなっていた緩やかでクラブ的な組織であった[1]。このため、議員政党名望家政党[2] ともいう。政党としての自前の組織はあまり持たず、選挙中心の議員連合体的なグループであった[3][出典無効]。これは制限選挙により投票権をもつ有権者が限られていたことでなりたっていた。

衰退[編集]

しかしその後、19世紀から20世紀にかけて普通選挙が導入されるなど有権者が拡大しその数が急増すると、これへの日常的な働きかけを行う組織を有する大衆政党が勢力を増すようになった。このため幹部政党も対抗上、組織を整備し大衆政党化するようになり[4]、大衆政党こそが組織的で近代的な政党と考えられるようになったため、幹部政党は前時代的なものとされた。もっとも、必ずしも前時代的な価値観を否定しない政党(主に保守政党)においては幹部政党としての体質は強く残った。

復権[編集]

だが、その後20世紀の中盤にマスメディアが発達すると、政治家の意志を政党を媒介せずとも個々の有権者に届けることが可能となった。また、大衆政党の中央集権的な組織や党議拘束の強さを嫌悪する層(主に無党派層)も登場し、個々の議員・政治家の「顔」がみえるスタイルの政治が再び求められるようになった。

実際には大衆政党においても組織を掌握する党本部(事務局などと呼ばれる)によるトップダウン型の意思決定が一般化しており、それならば幹部政党でも大衆政党でも寡頭制と類別されうる点で変わらない(これをロベルト・ミヒェルス寡頭制の鉄則として概念化した)とする批判もある。こうして幹部政党は(少なくとも日本では)再び主流となった。これは予備選挙などの党内手続きが整備されないまま、政治家主導で政界再編が進んだゆえの現象でもあった。

日本での現状[編集]

大東亜戦争以前の日本では政党の結成が事実上衆議院議員に限られ、なおかつ1925年(大正14年)以前は制限選挙制だったこともあって、すべての政党が名望家政党であり幹部政党だった。

戦後の日本国憲法下では第67条により内閣総理大臣国会議員かつ文民であることが絶対必要条件とされたため、首班指名選挙に立候補する国政政党の党首は国会議員が就くことが通例となり、政党によっては党首選挙への立候補要件を国会議員に限定した。この点から見ると国会に議席を持つ国政政党はすべてが幹部政党的な要素を持っていなければならない。その上で戦後の国会に議席を有する政党は幹部政党でもあり国民政党でもあり、なおかつ大衆政党階級政党、さらには包括政党としての性格も兼ね備えるという独特な立ち位置の下で支持拡大を競ってきた。

自由民主党は市町村レベルまで細分化された地方組織を持ち、第一次産業を中心とした労働者階級の党員も多いが、総裁はもちろん党本部の役職もほとんど国会議員が就くことを原則としており、地方議員のままでは余程のことがない限り都道府県支部連合会幹事長クラスまでしか出世できない。このため国政レベルでは国会議員による幹部政党的な要素が強い。

自民党以外の政党もほとんどが幹部政党である。日本維新の会希望の党などの保守政党をはじめ、立憲民主党国民民主党自由党などがそれにあたる。大衆政党、階級政党を標榜している日本共産党も、中央常任幹部の多くは国会議員であり、上に行けば行くほど幹部政党的な性格が強くなる。

社会民主党の場合は日本社会党の時代から大衆政党をめざしながら、幹部政党的な性格からなかなか脱しきれないことが日常問題となっており、いまだに大衆政党化が達成されたとはいえない状態である。

一般には自前の党組織を整備する時間や手間をかけられない新党ほど幹部政党となる傾向があり(新自由クラブ社会民主連合新生党日本新党新党さきがけ旧・自由党みんなの党旧・日本維新の会など。新進党は幹部政党だが、友党とはいえ他党である大衆政党・公明の組織力に頼る、特異な政党であった)、予備選挙や機関紙などの整備がされないか、後回しになることが多い。

脚注[編集]

  1. ^ イギリスでは、制限選挙の時代には、国会議員は地方名望家からなる政治集団(クラブ)を基盤にして選出され、党とはすなわち国会議員の集団にほかならなかった。」大衆政党『日本大百科全書』(小学館)より(執筆者:田中浩)[1]
  2. ^ マックス・ウェーバーは『職業としての政治』において第二次選挙法改正(1867年)までの時期のイギリスの政党を例に挙げている。
  3. ^ 政党:公務員試験対策! 政治学[2]
  4. ^ [3]

関連項目[編集]