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北海道知事一覧

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
北海道の旗 北海道
知事
Governor of Hokkaido Prefecture
北海道章
北海道章
鈴木直道
現職者
鈴木直道(第20代)

就任日 2023年令和5年)4月23日
選出 2023年(令和5年)4月7日
地位北海道首長
種類知事
任命直接選挙
任期4年(再任可)
根拠法令地方自治法
前身開拓長官
県令
北海道庁長官
創設1947年昭和22年)5月3日
初代田中敏文(公選初代)
職務代行者北海道副知事
(土屋俊亮・浦本元人・中野祐介)[1]
俸給96万6000円(月給)
469万円(賞与)
2286万円(任期満了時の退職金)[2]
ウェブサイト北海道 ようこそ知事室へ

北海道知事一覧(ほっかいどうちじいちらん)では、戦後地方自治法に基づいて地方自治体として位置づけられた北海道の歴代知事公選19代7人)およびその前身の北海道庁長官を掲載する。北海道庁設立前の開拓使の長官および函館県・札幌県・根室県の県令についても扱う。

開拓長官

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開拓使は、樺太開拓使が置かれた明治3年(1870年)2月13日から明治4年(1871年)8月7日の間は、名称が「北海道開拓使」。

氏名 就任日 出身 備考
1 鍋島直正 明治2年(1869年)7月13日 肥前国佐賀藩主・知藩事) 開拓次官に清水谷公考(明治2年(1869年)7月24日 - 9月13日)、黒田清隆(明治3年(1870年)5月9日 - 明治7年(1874年)8月)
初代鍋島・清水谷は実務に取りかかる前に退任したため、2代東久世・黒田が実質的に開拓使事業を開始
2 東久世通禧 明治2年(1869年)8月25日 京都(公家)
明治4年(1871年)10月15日に東久世通禧が侍従長に転任して以降は、黒田清隆が次官のまま開拓使のトップに立つ
3 黒田清隆 明治7年(1874年)8月2日 薩摩国 島津領 明治14年(1881年)、十年計画の満期を見据え開拓使の廃止方針を固めるが、開拓使官有物払下げ事件が起こる
後に内閣総理大臣(第2代)に就任
4 西郷従道 明治15年(1882年)1月11日 薩摩国 島津領 参議、農商務卿兼務

県令

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氏名 就任日 出身 備考
函館県 時任為基 1882年(明治15年)2月8日 薩摩国 島津領 後に北海道庁函館支庁長
札幌県 調所広丈 1882年(明治15年)2月8日 薩摩国 島津領
根室県 湯地定基 1882年(明治15年)2月8日 薩摩国 島津領 北海道にジャガイモを普及させる

北海道庁長官

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官選

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氏名 就任日 出身 備考
1 岩村通俊 1886年(明治19年)1月26日 土佐国 かつて札幌を開発した元開拓官僚
九州・沖縄各地の県令を務めた後、政府に働きかけ北海道庁を設置させ初代長官に就任
2 永山武四郎 1888年(明治21年)6月15日 薩摩国 島津領 退任後は北海道に設置された第7師団 (日本軍)
3 渡辺千秋 1891年(明治24年)6月15日 信濃国 諏訪領
4 北垣国道 1892年(明治25年)7月19日 但馬国 函館港改良や北海道官設鉄道を計画
5 原保太郎 1896年(明治29年)4月7日 丹波国 小出領
6 安場保和 1897年(明治30年)9月4日 肥後国 細川領 北海道開拓意見書が評価され道庁長官に任命される
7 杉田定一 1898年(明治31年)7月16日 越前国
8 園田安賢 1898年(明治31年)11月12日 薩摩国 島津領
9 河島醇 1906年(明治39年)12月20日 薩摩国 島津領
10 石原健三 1911年(明治44年)5月16日 備前国
11 山之内一次 1912年(大正元年)12月28日 薩摩国 島津領
12 中村純九郎 1913年(大正2年)2月27日 肥前国 鍋島領
13 西久保弘道 1914年(大正3年)4月21日 肥前国 鍋島領
14 俵孫一 1915年(大正4年)8月12日 石見国
15 笠井信一 1919年(大正8年)4月18日 後の静岡県
16 宮尾舜治 1921年(大正10年)5月27日 越後国
17 土岐嘉平 1923年(大正12年)9月29日 和歌山県
18 中川健藏 1925年(大正14年)9月16日 新潟県
19 沢田牛麿 1927年(昭和2年)4月30日 高知県
20 池田秀雄 1929年(昭和4年)7月5日 佐賀県
21 佐上信一 1931年(昭和6年)10月2日 広島県 北海道の気候・風土に適した農業の合理化を推進し、北海道の酪農発展の礎を築く
22 池田清 1936年(昭和11年)4月22日 鹿児島県
23 石黒英彦 1937年(昭和12年)6月5日 広島県
24 半井清 1938年(昭和13年)12月23日 岡山県
25 戸塚九一郎 1939年(昭和14年)9月5日 静岡県 後に戦後の内閣で北海道開発庁長官
26 坂千秋 1942年(昭和17年)6月15日 山口県
27 熊谷憲一 1945年(昭和20年)4月21日 福岡県 1945年6月10日-1945年10月31日、北海地方総監
28 持永義夫 1945年(昭和20年)10月27日 宮崎県
29 留岡幸男 1946年(昭和21年)1月25日 岡山県
30 増田甲子七 1946年(昭和21年)4月25日 長野県
31 岡田包義 1947年(昭和22年)2月4日 岡山県 1950年に国の北海道開発庁が発足した際、初代次長(事務次官

公選

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肖像 氏名 就任日 出身 知事以前の主な経歴 支援政党 備考
32 田中敏文 1947年(昭和22年)4月21日 青森県 北海道庁職員 日本社会党 5月3日、地方自治法施行により北海道知事に移行

北海道知事

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氏名 就任日 出身 知事以前の主な経歴 支援政党 備考
1 1 田中敏文 1947年(昭和22年)5月3日 青森県 北海道庁職員 日本社会党 地方自治法施行により旧北海道庁が普通地方公共団体の北海道に変わり、北海道庁長官がそのまま北海道知事に移行
2 1951年(昭和26年)
3 1955年(昭和30年)
4 2 町村金五 1959年(昭和34年)4月 北海道 札幌市 内務官僚(官選新潟県富山県知事、警視総監
国会議員衆議院
自由民主党
5 1963年(昭和38年)
6 1967年(昭和42年)
7 3 堂垣内尚弘 1971年(昭和46年)4月 北海道 札幌市 北海道庁職員
北海道開発庁事務次官
北海学園大学教授
自由民主党
8 1975年(昭和50年)
9 1979年(昭和54年)
10 4 横路孝弘 1983年(昭和58年)4月 北海道 札幌市 国会議員(衆議院) 日本社会党
11 1987年(昭和62年)
12 1991年平成3年)
13 5 堀達也 1995年(平成7年)4月 樺太 北海道職員、北海道副知事 無所属(新進党社会党公明民社協会推薦)
14 1999年(平成11年)4月 無所属
自民党民主党自由党社民党公明党・民社協会推薦)
15 6 高橋はるみ 2003年(平成15年)4月 富山県 通産経産官僚(北海道経済産業局長) 無所属(自民党・公明党・保守新党推薦)
16 2007年(平成19年)4月 無所属(自民党・公明党推薦)
17 2011年(平成23年)4月
18 2015年(平成27年)4月 無所属(自民党道連・公明党道本部推薦)
19 7 鈴木直道 2019年(平成31年)4月 埼玉県 東京都職員・内閣府地域主権戦略室出向、夕張市行政参与・夕張市長 無所属(自民党・公明党・新党大地推薦)
20 2023年(令和5年)4月

選挙結果

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第1回 1947年(昭和22年)4月5日(当選者なし)、1947年(昭和22年)4月16日(決選投票)

第2回 1951年(昭和26年)4月30日

第3回 1955年(昭和30年)4月23日

第4回 1959年(昭和34年)4月23日

第5回 1963年(昭和38年)4月17日

第6回 1967年(昭和42年)4月15日

第7回 1971年(昭和46年)4月12日

第8回 1975年(昭和50年)4月13日

第9回 1979年(昭和54年)4月8日

第10回 1983年(昭和58年)4月10日

第11回 1987年(昭和62年)4月12日

第12回 1991年(平成3年)4月7日

第13回 1995年(平成7年)4月10日

第14回 1999年(平成11年)4月11日

第15回 2003年(平成15年)4月13日

第16回 2007年(平成19年)4月8日

第17回 2011年(平成23年)4月10日

第18回 2015年(平成27年)4月10日

第19回 2019年(平成31年)4月7日

第20回 2023年(令和5年)4月9日

脚注

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出典

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  1. ^ 土屋、浦本、中野氏起用へ 3副知事交代の方針/北海道”. 毎日新聞 (2019年5月19日). 2020年9月19日閲覧。
  2. ^ 北海道知事 給与3割削減の条例改正案を提出へ”. NHK政治マガジン (2019年6月5日). 2020年3月10日閲覧。

関連項目

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