大日本土木

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大日本土木株式会社
Dai Nippon Construction
Dainihon-doboku1.jpg
旧本店
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
160-0023
東京都新宿区西新宿6丁目16番6号
本店所在地 500-8555
岐阜県岐阜市宇佐南1丁目3番11号
設立 1944年昭和19年)6月28日
創業 1924年大正13年)3月1日
業種 建設業
事業内容

1.建築、土木等建設工事の請負
2.建設工事の調査・企画・設計・監理・マネジメント及びコンサルティング

3.不動産の売買・賃貸・仲介・管理・鑑定
4.建物の建設・販売・賃貸・管理ならびに土地の造成・販売
5.地域開発、都市開発、海洋開発、資源エネルギー開発、環境整備等に関する調査・企画・設計・コンサルティング
6.農林、畜産、園芸、造園及び緑化
7.産業廃棄物、一般廃棄物の収集・運搬・処理・再生利用・管理
8.発電および売電に関する業務
代表者 代表取締役社長 上坂光男
資本金 20億円
売上高 730億55百万円(2016年3月期)
純資産 134億61百万円(2012年3月現在)
総資産 546億52百万円(2012年3月現在)
従業員数 824名(2017年4月現在)
決算期 3月31日
主要株主 株式会社NIPPO 78.5%
近畿日本鉄道株式会社 15.0%
株式会社三菱東京UFJ銀行 5.0%
株式会社十六銀行 1.5%
特記事項:http://www.dnc.co.jp/
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大日本土木株式会社(だいにっぽんどぼく、英文社名:Dai Nippon Construction )は、日本の中堅総合建設会社(ゼネコン)である。舗装大手の株式会社NIPPOの連結子会社のひとつであり、近畿日本鉄道株式会社の持分法適用会社でもある。

概要[編集]

登記上の本店所在地は岐阜県岐阜市だが、東京都新宿区(以前は市谷田町にあったが現在は西新宿)にも「東京本社」として本社機能を置く。2017年4月現在、日本国内に3支社、9支店、10営業所、国外に4営業所を構える。

会社の創立は昭和19年で、当初の資本金は150万円、所在地は岐阜市長住町であった。

バブル期に行ったゴルフ場開発などの不動産開発事業への投資により有利子負債が膨らんだことから、2002年7月民事再生手続開始を申請した。

2000年および2001年に多額の不動産開発関連の損失処理を行い、自己資本比率の低下から、親会社の近畿日本鉄道(近鉄)や取引銀行が引受先として第三者割当増資を実施したものの、最終的には膨大な有利子債に持ちこたえることが出来なかった。民事再生手続は2003年12月に終結している。 現在は、NIPPOおよびJXTGホールディングスの連結子会社であり、近鉄グループの一員[1]でもある。

大日本土木の特徴の一つである海外事業は、1980年のエジプトにおけるPCタンク工事に始まり、現在に至るまで様々な国々で多数の施工実績を残している。現在は、中東、アジア、アフリカ等の国々でODA関連の工事を中心に施工をおこなっている。

沿革[編集]

  • 1924年(大正13年)3月 - 創業。
  • 1944年(昭和19年)6月28日 - 大日本土木株式会社設立。
  • 1961年(昭和36年)4月 - 関急土木株式会社を合併し、近畿日本鉄道傘下に。
  • 2002年(平成14年)7月5日 - 民事再生開始申立。
    • 10月22日 - 日本鋪道(現・NIPPO)が債権支援に合意、再生計画案を提出。
    • 12月25日 - 再生計画認可決定。
  • 2003年(平成15年)3月 - 資本構成変更。
  • 2003年(平成15年)12月 - 再生手続終結決定。
  • 2004年(平成16年)6月 - 創立60周年。
  • 2015年(平成27年)- 岐阜本店が移転し、新社屋が稼働開始。

野球部[編集]

大日本土木は、1946年に硬式野球部を結成、この年には第17回都市対抗野球大会に初出場初優勝を成し遂げた。翌年(1948年)の第18回都市対抗野球大会も優勝し、戦後初の都市対抗野球大会連覇チームとなっている。

大日本土木からは中原宏南海ホークス)、国枝利通中日ドラゴンズ)、大平茂(阪急ブレーブス)がプロ入りしている。

注釈[編集]

  1. ^ 近畿日本鉄道の持分法適用関連会社。なお、経営破綻後2013年に持分法適用関連会社として復帰するまで近鉄グループからは外れていた(平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) (PDF, 近畿日本鉄道 2013年8月9日) )。

外部リンク[編集]