社会党右派

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社会党右派(しゃかいとううは)は、一般的に、旧日本社会党にあって、ソ連中国型の社会主義を志向せず、西欧型の社会民主主義を模範とした勢力を指す。

時代によって定義は異なり、結党から1960年代までは社会民衆党日本労農党の系譜に連なる政治家・活動家を指した。構造改革論争以後は、構造改革論を支持する江田三郎派・和田博雄派・河上丈太郎派に連なる政治家・活動家を指すようになった。村山政権誕生以後は、便宜的に久保亘をはじめとする反村山グループを指す。村山政権時代を除き、右派と左派の分水嶺は、戦後民主主義を是認して議会主義での社会変革をめざすか、戦後民主主義を克服して絶対的な社会変革をめざすのか、という日本社会党が抱える分裂したアイデンティティの、どの立ち位置に属するかという対立である。

戦前の無産政党[編集]

戦後、日本社会党に合流する無産政党の源流として、戦前、都市部の労働運動に基盤をおき英国労働党を範としようとした社会民衆党(右派)、農民運動や貧困救済運動の活動家の日本労農党(中間派)、マルクス主義者の労農党(左派)があり、単一無産政党を模索する中で、社会大衆党が結党された。1940年、日本労農党出身者を中心に近衛の新体制運動大政翼賛会への合流を推進し、社会大衆党は解党に追い込まれる。

結党から片山・芦田内閣を経て左右分裂まで[編集]

1945年9月、日本社会党は、翼賛体制に距離をおいた社会民衆党系が中心となって、日本労農党系、労農党系まで結集する新政党として誕生するが、その後の公職追放によって、日本労農党系の政治家のほとんどが政界から追放された。1947年の総選挙で日本社会党が第一党になり、片山政権が誕生する。片山哲首相、西尾末広官房長官など、社会民衆党(西尾派)系中心に党務も政権も運営される。片山・芦田政権時代の社会党の中心人物であった西尾末広平野力三公職追放をめぐって対立したり、西尾献金事件や昭和電工疑獄事件(後にともに西尾の無罪が確定)などによるダーティーなイメージがもたれるようになり、党内外で急速に支持を失っていった。

また、日本共産党の指導が強かった終戦直後の労働組合の多くが、民主化運動(民同)によって現実化し、労働組合が社会党左派の強力な援軍となったことから、党内基盤も左派が強くなっていく。

この時期の主な政治家は以下のとおり。

右派社会党[編集]

片山・芦田政権の瓦解とその評価をめぐり、社会党が数度の分裂を繰り返す中、1951年(昭和26年)、サンフランシスコ講和条約および(旧)日米安全保障条約の賛否をめぐり、社会党は分裂した。講和条約賛成・安保条約反対派は、便宜的に「右派社会党」と呼ばれた(略して“右社”)。左右両派ともに、「日本社会党」と名乗ったためである。当初、委員長は空席とされ、書記長に浅沼稲次郎が就任した。後に、公職追放を解除された河上丈太郎が委員長に就任した。この混乱期に、軍国主義と決別しつつ再軍備も選択肢にあった日本社会党の安全保障政策が、反軍備を中心に位置づけられていく。

公職追放の終了にともない、1952年総選挙から日本労農党系(河上派)が政界復帰し、右派社会党に合流するが、党組織の整備も不十分で、知名度の高い各地の政治家が個人後援会的に選挙活動を展開する状況だった。一方の左派は、日本共産党の指導から脱した労働運動を基盤に組織的選挙を展開した。そのため、「顔の右社」などと呼ばれた。

分裂直後の右派社会党は29議席であったが、1952年(昭和27年)の総選挙で57議席に増え、1953年(昭和28年)の総選挙ではさらに66議席に増え、1955年(昭和30年)の総選挙では67議席となった。1955年(昭和30年)10月13日、河上派と鈴木派の執念で左右社会党は再統一した(社会党再統一)。右社委員長の河上は社会党顧問となり、浅沼は統一した社会党の書記長となった。

この時期の主な政治家は、左右分裂までの西尾派に加え、以下のとおり。

構造改革論争以後[編集]

1959年(昭和34年)、社会党で西尾除名問題が立ち上がり、社会党右派のうち西尾派と河上派の半分が民主社会党を結成し、社会党からの離党に追い込まれる。旧来の右派は、河上派の残存グループとなる。

その後、欧州で最も現実主義的な共産党のイタリア共産党は、革命は永続的な改革であるとして、議会主義を受け入れる構造改革理論の研究が国内で始まり、日本共産党や日本社会党の専従者などに影響を与える。日本共産党では構造改革論が封じられ、従来からの半封建的な日本社会の民主化過程として、地域の世話焼き活動などに消化される。

一方で、社会党左派の理論は一段階革命であったため、革命理論と、戦後体制を是認する議会主義や民主主義との矛盾を整理する理論が必要とされたことから、日々の改革を革命と位置づけ議会主義を正当化する構造改革論が受け入れられた。

1960年の浅沼刺殺事件の直後、構造改革理論は党の理論として採択された。その後、最大派閥で江田が所属していた社会主義研究会(佐々木派)が構造改革理論に反対の立場となり、江田は佐々木派と袂を分かつ。ここから構造改革理論を推進する江田派・和田派・河上派が右派と呼ばれるようになった。

1969年(昭和44年)の総選挙で社会党が大敗すると、江田は公明党や民社党と共闘することにより議会を通じて非自民政権を目指すようになるが、一方、和田派の後継派閥勝間田清一派の多数派は左派寄りになっていった。一時、江田派・公明党・民社党による新党結成の動きもあったが、党内の左傾化、とりわけ最左派の社会主義協会派の伸長により、江田が決断出来ず頓挫した。

1977年(昭和52年)の社会党大会で、社会主義協会派により江田除名が議題になり、江田が離党する。その直後、江田は急死する。それまで執拗に江田を攻撃してきた社会主義協会に対する不満が党内外から噴出し、社会主義協会規制をめぐって党内論争が繰り広げられる。

この頃になると、最大派閥の佐々木派の軌道修正が図られ、社会主義協会の包囲網に加わる。右派の隊列が強化され、以後、かつて江田が主張した社公民連合による政権獲得が目指されるようになった。

イデオロギーと理想の実現よりも現実の政権獲得を第一の目標とする傾向があり、自衛隊の存在を事実上容認した。しかし、江田三郎ら一部を除いて、自民党政権に代わる新たな政権(社公民政権)の青写真を示すだけの力量を持った政治家が登場しなかったことは、組織の発展にとって少なからぬネックとなった(これは左派にもいえる)。外交安全保障問題で前述のようなスタンスを取るようになったことから、社会党右派を「保守でも革新でもない中途半端なイメージ」と評する声もあった。

この時期の主な政治家は以下のとおり。

村山政権以後[編集]

村山政権が誕生したころには、ソ連が崩壊して、ソ連型社会主義を賛美していたかつての左派の政治家たちも穏健な社会民主主義の考え方を取り入れていたため、党内においては特にイデオロギー的な対立はなかった。マスコミでは便宜的に、小沢一郎と協力してでも自民党を倒すことを優先し、民主・リベラル新党の結成も辞さない覚悟の政治家たちを右派と呼んだ。

民主党結成後、多くは民主党に移っていった。2018年現在、旧社会党右派の系譜を継ぐ議員の多くは立憲民主党に所属しているが、国民民主党など他政党に所属している議員も存在する。

この時期の主な政治家は以下のとおり。

関連項目[編集]