成田空港高速鉄道
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場 |
略称 | NKT |
本社所在地 |
日本 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2-24-12 北緯35度41分40秒 東経139度47分11秒 / 北緯35.69444度 東経139.78639度 |
設立 | 1988年10月28日 |
業種 | 陸運業 |
法人番号 | 1010001052930 |
事業内容 | 鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業他 |
代表者 | 代表取締役社長 藤井 章治 |
資本金 | 91億円 |
売上高 |
29億6500万円 (2022年03月31日時点)[1] |
営業利益 |
1億9700万円 (2022年03月31日時点)[1] |
経常利益 |
9800万円 (2022年03月31日時点)[1] |
純利益 |
6400万円 (2022年03月31日時点)[1] |
純資産 |
156億7300万円 (2022年03月31日時点)[1] |
総資産 |
247億2500万円 (2022年03月31日時点)[1] |
従業員数 |
4人 (2018年3月31日現在[2]) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
東日本旅客鉄道 32.97% 京成電鉄 32.97% 成田国際空港 10.00% ANAホールディングス 9.78% みずほ銀行 3.41% (2019年3月31日現在[3]) |
関係する人物 | 石原慎太郎 |
外部リンク | http://www.narita-kousoku.jp/ |
成田空港高速鉄道株式会社(なりたくうこうこうそくてつどう、英: Narita Airport Rapid Railway Company Limited)は、千葉県に路線を有する第三セクター方式の鉄道会社。京成電鉄の連結子会社であり、京成グループの企業である。
本社は東京都中央区東日本橋2-24-12。
概要
東日本旅客鉄道(JR東日本)成田線空港支線・成田線分岐点 - 成田空港駅8.7km、京成電鉄京成本線・駒井野信号場 - 成田空港駅間2.1km、成田空港線(成田スカイアクセス線)・成田高速鉄道アクセス線接続点 - 空港第2ビル駅間7.5km[4]の線路を所有する第三種鉄道事業者である。当該区間において運行を行うJR東日本および京成電鉄は第二種鉄道事業者(上下分離方式)となっており、成田空港高速鉄道に対し線路使用料を支払い運行を行っている。経緯については以下の項目を参照のこと。
経緯
新東京国際空港[5]への空港連絡鉄道として、当初成田新幹線を建設する予定であったが、沿線住民の反対運動によって計画や建設は頓挫し、成田市内において高架橋やトンネル、空港ターミナルビル直下の地下駅の筐体が完成するが、建設工事は中止となった。
また、京成電鉄が初代・成田空港駅(現・東成田駅)へ鉄道を開業させるも、空港ターミナルビルから離れた位置のため、空港利用者は不便を強いられた。
1988年、当時運輸大臣であった石原慎太郎の“鶴の一声”により、成田新幹線計画の頓挫により建設後に放置されたままであった鉄道施設の一部を、在来線に転用することが決定し[6]、JR東日本と京成電鉄などが出資する成田空港高速鉄道が発足。1991年(平成3年)3月19日に開業し、第1空港ターミナルビル直下への乗り入れが実現することになった。
その後、東京都区部からのさらなる所要時間短縮を目的に、千葉ニュータウンへのアクセス鉄道として開業していた北総鉄道北総線を延伸する形で、成田高速鉄道アクセスが印旛日本医大駅 - 成田市土屋間の新線(成田新高速鉄道計画・Bルート)を新たに建設することになり、成田空港高速鉄道区間においても、JR成田線と並行する区間の増線工事が行われ、2010年(平成22年)7月17日に、成田スカイアクセス線(成田空港線)として新たに開業した。
所有施設
脚注
- ^ a b c d e f 成田空港高速鉄道株式会社 第34期決算公告
- ^ 鉄道統計年報平成29年度版 - 国土交通省
- ^ 国土交通省鉄道局監修『鉄道要覧』令和元年度版、電気車研究会・鉄道図書刊行会
- ^ 平成22年度 鉄道要覧(電気車研究会・鉄道図書刊行会刊)12ページ
- ^ 2004年4月1日から「成田国際空港」に改称。
- ^ 杉山淳一 (2008年11月7日). “どうなる、こうなる首都圏の鉄道網--(最終回)成田新線・新交通編”. Business Media 誠 2017年4月21日閲覧。