振り込め詐欺

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振り込め詐欺(ふりこめさぎ)は、電話はがきなどの文書などで相手をだまし、金銭の振り込みを要求する犯罪行為。詐欺事件の総称として2004年に警察庁が命名した。面識のない不特定多数の者に対し、電話その他の通信手段を用いて、対面することなく被害者をだまし、被害者に現金などを交付させたりする特殊詐欺の一種。

2004年11月までは、“オレオレ詐欺”と呼ばれていたが、手口の多様化で名称と実態が合わなくなったため、架空請求詐欺融資保証金詐欺などと合わせる形で、2004年12月9日に、警察庁によって統一名称として「振り込め詐欺」と呼ぶことが決定された[1]

概要[編集]

当初から長年、“振り込み詐欺”と言われたが、「振り込み」では納得して自ら振り込みをする意味合いとなるため、あくまで「振り込め」と人から言われている、騙されていないかとなど、どの時点でも注意や再考を喚起するようにと「振り込め詐欺」へと統一を図った経緯がある[2]

また全国的な改称に先がけて2004年9月、“なりすまし詐欺”に広島県警で独自に改称[3]。振り込め詐欺に改称後も併用している[4]

2009年時点では金銭授受の方法が振込だけではなく、宅配便や郵便で私設私書箱へ送付させる[5]・バイク便業者や代理人が被害者の自宅近くや指定場所で受け取りに現れるなど多様化しているが、こうした詐欺行為も「振り込め詐欺」と同種のものとして注意が喚起されている[6][7]

2013年3月21日、振り込ませるケースが減少し再び実態に合わなくなったことで、警視庁は同年4月10日までの予定で新たな名称案を募集[8]。4月9日時点で1万件以上の案が寄せられ[9]、期間内に約14000件寄せられた[10]。応募案で最多だったのは「なりすまし詐欺」だった[10]

5月12日に新名称が発表され、「母さん助けて詐欺」が最優秀、「ニセ電話詐欺」・「親心利用詐欺」が優秀作品として選出され、この3作品は主に広報において振り込め詐欺と併用される[11][12]。静岡県警では実態とそぐわないなどの理由から、新名称「母さん助けて詐欺」を使用せず[13]、福岡県警や茨城県警では分かりやすくインパクトのある名前として「ニセ電話詐欺」を採用している[14]

発祥[編集]

注意を促す幟(魚津市の中央通り商店街)
注意を促す魚津市の中央通り商店街)
注意を促す窓の文字(巣鴨信用金庫)
注意を促す窓の文字(巣鴨信用金庫

1915年島田三郎宛の電報で為替送金を指示する詐欺未遂事件や1986年の「高校生の孫」と「孫の担任」を騙る42歳の男が「もしもし僕だよ」と電話を架けて電話相手に直接会って現金を受け取る詐欺事件[15]など、この種の詐欺事件自体は過去にも存在した。

ただし、電話を架けて金融機関の口座に振り込ませるという振り込め詐欺が注目されたのは21世紀に入ってからである。1999年8月頃から2002年12月頃までの間に電話で「オレオレ」と身内を装って11人に銀行口座に振り込ませた事件があり、2003年2月に犯人を検挙した鳥取県警米子署はこの手口を「オレオレ詐欺」としたのが、「オレオレ詐欺」という言葉が初めて誕生したとされている。また、「オレオレ詐欺」で架空口座を用いる手の込んだ手口は2003年2月中旬に東京都杉並区の闇金融業者で誕生したのが最初とされている(この詐欺グループは2004年1~3月に検挙された)[16]

この種の詐欺が広く知られる様になったのは、「若い人の声で高齢者に電話をかけ、子や孫を装ったうえで困窮した状況を訴え、金が必要としてだまし取る」という「オレオレ詐欺」の犯罪を紹介して注意を喚起する報道がなされた事からである。当初の手口は、手当たり次第に電話をかけたり、電話帳に掲載されている氏名から一人暮らしの高齢者と推定される人を選んで電話をかけ、電話口に出たのが高齢者と見るや単に「オレオレ」と「名乗り」遠隔地に住む子や孫であると錯覚させ、そのうえで悲哀に満ちた声や緊迫に満ちた声で困窮に陥って居る事、例えば、悪徳金融業者から大金を借り直ぐに返さないと酷い目に遭わされる、交通事故や医療事故を起こして直ぐに示談金や慰謝料を払わないと収監される、などの状況を装い、所定の口座へ大金を振り込む様に仕向けるというものである。新聞やテレビなどの報道機関が手口を詳細に報道したため、逮捕された犯人が「新聞を読んで、これなら自分もできると思った」と自供するなど、報道がかえって模倣犯を激増させた。

展開[編集]

当初は詐欺を行う犯人が専ら1人で子や孫を演じていたが、「債務者」であると装って困窮を訴えるのに加えて「債権者」役の人も電話口に出て「至急返済がなされなければ酷い目に遭わせる」と脅迫する手口も使われる。一方で、演じる対象を通勤に出た夫をはじめとする家族や親類に拡げて「交通事故」「痴漢」「横領」「傷害事件」「暴行事件」「借金返済」などの加害者や債務者に仕立てる手口も使われる。考える時間的余裕を与えないように数分ごとに電話をかけたり、危害を受けた被害者やその関係者、駅員、警察官、弁護士等の役割分担を行って多人数で演技を行い、更には背景にサイレン等の効果音を流すなどの演出も行われた(劇団型犯罪)。最初に電話を架けた際には金銭問題を直接的に話題にしなかったり、被害者を装う人間に電話をかけさせるなどして全体として困窮に陥ったシチュエーションを演出する手法もとられた。「オレオレ」ではなく、個人名を名乗るケースも増えた。また、個人情報を入手して、相手の職業等に応じたシチュエーションを演出する事も行われる様になった。例えば、教員が教え子に淫らな行為や暴力行為をはたらいて示談金や治療費が必要として家族に振り込ませる、医師が医療ミスを起こして示談金や慰謝料が必要として家族に振り込ませる、等。また、本物の親類へ確認をとる連絡を妨害するために、詐欺をしかける相手の家族の電話番号まで調べ上げて、予めその親類へ電話して話を長引かせて「話し中」としたり、いたずら電話を何回もかけて携帯電話の電源を切らせるなどの手法もとられた。

初期には単独犯や数人での犯行であったものが、徐々に大規模な組織を構成するようになり、対象者の名簿(カモリスト)が存在する事例[脚注 1]や組織内でマニュアルを作成したり訓練を行っているとの事例も伝えられる。また、暴力団との繋がりを指摘したり、詐取した金が暴力団の資金源になっている、とする報道もある。配下の組員から振り込め詐欺で詐取した金が上納されて資金源になっていたとして、2014年6月10日に指定暴力団の極東会本部への家宅捜索が行われたこともある。

単に「オレオレ」と名乗って詐取する手法から派生して千差万別の手口が用いられる様になったことから、2004年12月9日に、警察庁によって統一名称として「振り込め詐欺」と呼ぶことが決定された。

手口[編集]

成りすまし詐欺
「俺だよ、オレオレ」「わたし、わたし」「お母さん……」「久しぶりだけど、覚えてるかな?」などとを装った電話をかけ、「交通事故医療事故を起こして示談金が要る」、「タクシーやバスに会社の小切手や預金通帳の入ったカバンを置き忘れてしまった。お金を貸して欲しい」などの虚偽の急用を訴えて現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取る手口。
縁者を装うだけでなく、警察官、弁護士、交通事故被害者、性犯罪被害者、暴力団関係者を装う手口もある。
架空請求詐欺
有料サイトの利用料金などの架空の事実を口実とした料金を請求する文書等を送付するなどして、現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取る手口。
融資保証金詐欺
実際には融資しないにも関わらず、融資する旨の文書等を送付するなどして、融資を申し込んできた者に対し、保証金等を名目に現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取る手口。
還付金詐欺
税務署や区役所等を名乗り「税金や医療費等を返還します」「今日が手続きの締め切りです」「ATMで手続きができます」等とATMに行かせ、携帯電話で還付手続きを指示するふりをし、実は犯人の口座にお金振り込む手続きをさせるなどの方法によりだまし取る手口。

電話でかける詐欺の場合は、時間帯は平日の午前10時頃又は午後2時頃が多い。これは電話に出る人間が一人である場合が多い時間帯であることと、金融機関で振込み可能な時間に合わせている。かつては金融機関で振込みを締め切る時間である午後3時の少し前に不安を煽りたてて早く振込みをさせるために平日の午後2時半頃が特に多かった。

「振り込め詐欺」という言葉が定着するにつれて、振込み型の詐欺は減少したものの、指定場所へ送付させる・宅配便や郵便で送付させる・バイク便業者や代理人が被害者の自宅近くに受け取りに現れて手渡しをさせるなど多様化している。また、だまし取る対象も現金に限定されず、カード(キャッシュカードやクレジットカード)を送付させたり手渡しをさせるなどし、巧みな話術や手法でカードの暗証番号を聞き出した上でカードを現金に換える手法も登場している。

詐欺グループ内ではそれぞれ役割分担について、金を要求する電話を掛けて騙す役の人間を「掛け子(架け子)」、振り込ませた金融口座から引き出す役の人間を「出し子」、金融口座を使わずに直接接触して現金を受け取る役の人間を「受け子」などの俗称で呼ばれている[17]。「架け子」がきちんと電話をしているかを管理する「番頭」、「出し子」や「受け子」には金銭を持って逃亡するのを防止するための「見張り役」がいることがある。現金受け取り現場を担う「出し子」や「受け子」の「リクルーター」がいることがある[18]。また、架空名義のレンタル携帯電話や金融機関の架空口座などを提供する「道具屋」[19]、マンション等の犯行拠点を準備する「代行屋」、だましの電話をかけるための名簿等を準備する「名簿屋」など犯行を手助けする組織と連携したり傘下にあったりする。これらのように役割が細分化されている一方で、厳しいノルマやペナルティによってシステム化されているため、振り込め詐欺グループは会社組織のようだと形容されることもある[20]。このような細分化及びメンバー間を偽名で呼び合うなどしているため、事件の全体像を知らない末端のメンバーである「出し子」や「受け子」を逮捕しても、犯行グループの上層部や主犯格の摘発をしにくいという性格を持ってくる[21][22]

アルバイト感覚で「出し子」や「受け子」として犯行に加担する者もおり、「出し子」や「受け子」の低年齢化が指摘されており[23]、14歳中学男子や中学3年女子が「受け子」として逮捕された事例もある[24][25]

被害者[編集]

  • 被害者(連絡を受け、直接入金手続きを行った者)は2003年女性が約7割、60歳以上が全体の約8割。被害世帯の半数以上は、家族構成が65歳以上だけの『高齢者世帯』。
  • 2004年以降は、主婦の被害が急激に増えている。
    共通する特徴として、あまり働いておらず自分自身で生活を支えるほどの賃金を得ていない者が大多数を占めていることが挙げられる。
  • 被害が多い地域では加害者、被害者、被害金額とも関東(最も多いのが東京都)であり、東京、千葉神奈川埼玉の1都3県で半数超[26]、被害額の8割が首都圏で引き出されている[27]
  • 成りすまし詐欺の被害が少ない地域は大阪府である。理由として、世話好きな性格から困窮を装う電話にはことさら詳細な説明を求めようとする大阪人が多く、振り込め詐欺グループにとっては長電話になるうちに話の辻褄が合わなくなることを避けようとするためとされる[28]。ただし、お金の払い戻しを受ける還付金詐欺には弱く、2013年には還付金詐欺の年間ワースト1位は大阪府になっている[29]
  • 検挙率は極めて低く、2004年度の検挙率はわずか5.2%にとどまっている。その後、対策本部の設置などにより幾分検挙率は上がったが、それでも2006年度の検挙率は16.0%にとどまっている[30]

対策[編集]

振り込め詐欺の容疑者相手に対し販売目的で作った他人名義の口座(架空口座)の作成や取引を禁じる本人確認法犯罪収益移転防止法やプリペイド式携帯電話販売時の身元確認を厳しくしたり譲渡を禁ずる携帯電話不正利用防止法が制定された。

その他に、振り込んでから詐欺と気付いて口座の利用停止を求めた場合、従来は口座名義人に不便を強いる訳には行かないとして金融機関が口座利用停止処置を拒み、振り込んだお金が下ろされていくのを指をくわえて見守るしかなかったが、次第に口座利用停止や強制解約の要請に応じるようになり、残った預金から返還を受けられる例も増えている。

警視庁としては2004年度、全国に先駆けて副総監を本部長とする対策本部を設置。その後、道府県警本部もこれに倣い対策本部を設置し専門の捜査班、技術班を編成し公式ウェブサイト上でも広く市民へ対策を呼びかけている。

2007年12月14日に振り込め詐欺等の犯人の口座を凍結して、被害金を被害者に返還する法律として、振り込め詐欺救済法が成立。同月21日に公布2008年6月21日施行された[31]

もっぱら振り込まないようにしようと警告することが多いが、”振り込まれた側”については対策がほとんどできていない現状があった。後で振り込め詐欺であったことに気づいても、口座から返金を求めることがほぼ不可能であり、名義人の個人情報の開示、および口座の停止または強制的な解約ができない問題があった。

”振り込まれた側”に関する情報をほとんど引き出せない問題を防ぐため、預金保険機構のウェブサイト内にある「振り込め詐欺救済法に基づく公告」にて、振り込め詐欺で利用された(または可能性のある)口座の一覧が公開され、振り込み前に口座を確認できるようになった。

2013年3月に東京都では電話会話自動的録音器を、被害に遭いやすい高齢者を中心に1人5千世帯に無料で貸し出す取り組みが行われている。

日本郵便は詐欺において現金書留ではない郵便で現金を送らせる違法な手法について、憲法の通信の秘密の規定から中身の確認を控えていたが、この手法による詐欺が急増している問題ことに鑑み、過去に詐欺に使われた住所と照合し、X線検査で現金の封入が確認されれば警察に通報する対策を2014年7月から取ることを発表した[32]

防犯[編集]

警察では、以下のことを対策として挙げている[33]

  • 家族と会って話し合って、前もって「電話での呼び掛け方」や「合言葉」を決めておき、「電話で『お金を貸して』などと頼んだりしない」ことを話しておく。合言葉は警察では「家族や身近な親戚しか知らない事実」「慌てていても簡単に思い出せること」「絶対に忘れない言葉」「学校名簿、会員名簿等に公開していない事実」が望ましいとしている。例として「旅行の思い出」「好物、嫌いな食べ物」などをあげている。
  • 離れて暮らしている家族と普段から連絡頻度、共有する情報、信頼関係を高めておく。
  • 本人の携帯電話番号や勤務先の電話番号、友人の連絡先などを把握しておき、いつでも確実に連絡が取れるようにしておく。
  • (特に高齢者は)常に留守番電話にセットし、電話がかかってきても電話に出ずに留守番電話で受け、相手に録音されている留守番電話で話をさせ、合言葉で確認できたら電話を取る。
  • 「携帯電話の番号が変わった」「携帯電話を無くした」「(友達、同僚、上司、知り合い、会社の携帯電話または固定電話)別の電話を使っている」という電話には一度切って、元の電話番号にかけ直す。
  • ナンバーディスプレイ機能を活用する。
  • ATM利用限度額を引き下げる。
  • 可能であれば、クレジットカードのキャッシング枠を0円に設定しておく。
  • 銀行、クレジットカード会社、警察、裁判所を名乗ってカードの暗証番号やインターネットバンキングの契約番号・パスワードを聞き出そうとすることに警戒する。
  • 警察や裁判所を名乗って個人情報を聞き出そうとすることに警戒するのと、警察や裁判所が電話で個人情報を聞き出す事はないことを常に意識しておく。
  • 警察が自宅訪問やATMコーナーで預金通帳やキャッシュカード、クレジットカード、現金、預金証書、印鑑、払い戻し請求書、本人確認書類を預かったり、調査することはないことを常に意識しておく。
  • 警察や裁判所を名乗る電話があった場合は相手の名前や電話番号を名乗らせた上で、一旦電話を切り、番号案内などで電話番号を調べる事を推奨する。

実例[編集]

日本[編集]

  • 1人の人間が被った振り込め詐欺被害の過去最高総額は、2011年に6月から12月まで岩手県の70代の男性が金融商品の購入立替を名目に、10数回にわたって指定された金融機関の口座に振り込み続けた事件で被害総額は4億数千万円である。
  • 1人の人間が被った振り込め詐欺被害で逮捕された過去最高総額は、2013年11月から12月まで現金受け取り役の千葉県船橋市の19歳無職少年が東京都板橋区の72歳女性から製薬会社社債購入やインサイダー取引もみ消し名目で8回にわたって現金を詐取した容疑で2014年3月に逮捕された事件で被害総額は計2億円である。
  • 警察が振り込め詐欺グループの人間を一斉逮捕した際に最も人数が多かった例として、2013年7月10日に34人を一斉に逮捕した例がある。
  • 警察が一詐欺グループが犯した被害金額としては過去最高総額と見ているのは約370人から30億円以上の入金があった例である。この詐欺グループは警察の捜査で2012年5月24日に28人を一斉に逮捕され、逃亡した詐欺グループの首謀者も2012年11月19日に逮捕された。

日本国外[編集]

  • 中国では2008年の2ヶ月間の間に2億8千万円もの被害が出たと報告された[34]。2009年6月には中国公安省が、1年間のあいだに電話やメールを使った振り込め詐欺2万8,000件を摘発、容疑者7,000人の拘束を明らかにした[35]
  • 韓国では「電話詐欺」もしくは「ボイスフィッシング(voice phishing)」と呼ばれている。近年その手口が巧妙化しており、新型インフルエンザを装う振り込め詐欺が発生したとして韓国政府が国民に向け注意を促した[36]
  • 2009年5月には、ブルネイ国王ハサナル・ボルキアインドネシアの選挙に絡んだ振り込め詐欺に遭い、200億ルピア(約2億円)をだまし取られた[37]
  • アメリカ合衆国では、高齢者を狙うケースだけでなく、偽の慈善団体をかたって振込みを要求する詐欺や、嘘の賞金当せんを知らせて手数料を振り込ませる詐欺なども発生している[38]。アメリカでは、詐欺犯が高齢者の孫を装うことから、孫詐欺と呼ばれている。投資に誘う詐欺も多く、アメリカの65歳以上の高齢者の5人に1人が投資詐欺に遭っているとの調査もある[39]

脚注[編集]

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  1. ^ 犯人グループへの押収物の中に「夢見る老人(高齢者)データ」「高齢者(戸建て)データ」「大手企業退職者」「リタイア層女性データ」「未公開株購入者」「先物取引経験者」「高額マルチ個人投資家」等の題名が付けられた名簿があり、個人を特定する氏名や住所、電話番号等が記載されている他、「ルス」「若い」「話中」「入院中」「もう株は買わない」等の架電結果のメモが書かれている事例が確認されている。

出典[編集]

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  1. ^ 『総称は「振り込め詐欺」 実態に即し 警察庁決定 今年被害220億円に』 - 毎日新聞 2004年12月10日 31面
  2. ^ 『「振り込め詐欺」警察庁命名 「オレオレ」多様化 被害222億円警戒呼びかけ』 - 朝日新聞 2004年12月10日 3面
  3. ^ 『「おれおれ」だけじゃない なりすまし詐欺 広島県警が独自に改称 被害防止へ情報発信』 - 中国新聞 2004年9月15日 26面
  4. ^ 振り込め詐欺~なりすまし詐欺を見破る - 広島県ホームページ
  5. ^ このような手法では詐欺グループは配送先記録が残らないようにさせている。しかし、現金書留以外で現金を郵便で郵送することは郵便法第17条違反であり、発覚した場合は同法第40条の規定により郵便物が差出人に戻され、同法第84条第1項が適応されて、不法に郵便に関する料金を免れた者に対して30万円以下の罰金刑が科せられる可能性がある。また、宅配便で現金を送ることは各事業者の約款で禁じられている。
  6. ^ 警察庁 (2009年9月25日). “警察庁・振り込め詐欺トップ” (日本語). 2009年9月29日閲覧。
  7. ^ 警視庁. “振り込め詐欺・警視庁” (日本語). 2009年9月29日閲覧。
  8. ^ 『「振り込め」犯行実態映さず 警視庁が新名称公募』 - 日本経済新聞 2013年3月22日 47ページ
  9. ^ 『被害予防へ名案出るか 「振り込め詐欺」別の呼び方公募 変わる手口 1万件超す案届く』 - 日本経済新聞 2013年4月10日夕刊 15ページ
  10. ^ a b 振り込め詐欺:新名称 1万44104件の応募 - 毎日新聞 2013年4月16日
  11. ^ 最優秀は「母さん助けて詐欺」 振り込め新名称で警視庁 - 産経新聞 2013年5月12日
  12. ^ 振り込め詐欺に新名称 「母さん助けて詐欺」警視庁 - 日本経済新聞 2013年5月12日
  13. ^ 新名称「母さん助けて詐欺」 県内にはそぐわず - 中日新聞 2013年5月14日
  14. ^ ニセ電話詐欺:インパクトある総称に変更 茨城県警 毎日新聞 2014年7月1日
  15. ^ 取違孝昭『詐欺の心理学』(ブルーバックス、1996)
  16. ^ 藤野明男の著書「日本で最初に振り込み詐欺を始めた男」(光文社)
  17. ^ 松村明監修『大辞泉』小学館
  18. ^ 振り込め詐欺:「受け子」リクルーター? 71歳、容疑で逮捕 /静岡 毎日新聞 2013年2月21日
  19. ^ 今年も過去最悪ペース 周辺業者摘発も強化 産経新聞 2013年5月12日
  20. ^ 産経新聞 2012年2月6日
  21. ^ 詐欺グループ、巧妙に組織化=役割分担徹底、報酬出来高払い-「残業」も・警視庁 時事通信 2013年7月28日
  22. ^ 「振り込め」詐欺、捜査手詰まりカギは通信傍受 被害最悪400億円超へ 産経新聞 2013年11月23日
  23. ^ 振り込め詐欺、低年齢化 犯行増え人手不足 バイト感覚で加担 産経新聞 2013年3月21日
  24. ^ 振り込め詐欺:中3女子が「受け子」 未遂容疑で逮捕 毎日新聞 2013年3月7日
  25. ^ 振り込め摘発未成年最多262人…最年少14歳 読売新聞 2014年2月27日
  26. ^ おれおれ詐欺被害が急増=中国から警察官装う手口-1都4県に集中・警察庁まとめ時事ドットコム
  27. ^ 「出し子」の写真公開 振り込め詐欺 8割首都圏で引き出し 千葉県警(ちばとぴ ちばの耳より情報満載 千葉日報ウェブ
  28. ^ 竹山隆範「大阪人はなぜ振り込め詐欺に引っかからないのか」(扶桑社新書)
  29. ^ 大阪人は「お金返します」に弱い? 還付金詐欺被害が全国1位 「オレオレ」には強いのに 産経新聞 2013年12月15日
  30. ^ 警視庁発表資料 (PDF)
  31. ^ 振り込め詐欺救済法について 金融庁
  32. ^ レターパック、詐欺対策強化 X線検査で現金なら通報 朝日新聞 2014年7月3日
  33. ^ 振り込め詐欺 - 警視庁
  34. ^ 中国でも振り込め詐欺多発、2カ月で被害2.8億円 サーチナ 2008年11月20日
  35. ^ 「振り込め」で7000人拘束 中国、昨年6月から 産経ニュース 2010年6月19日
  36. ^ 新型インフルで振り込め詐欺 韓国 | 日テレNEWS24
  37. ^ ブルネイ国王が振り込め詐欺に!?被害ナント2億円 ZAKZAK 2010年6月1日
  38. ^ “米国でも「振り込め詐欺」急増、ナイジェリアから電話も”. (2012年3月9日). http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE82802T20120309 2012年3月9日閲覧。 
  39. ^ RUBINA MADAN FILLION (2013年12月24日). “米国でも深刻な振り込め詐欺”. ウォール・ストリート・ジャーナル. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303745204579277601903784892.html 2013年12月24日閲覧。 

関連書籍[編集]

  • NHKスペシャル職業詐欺取材班「職業振り込め詐欺」(ディスカヴァー携書)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

警視庁ホームページ内、2006年夏迄の被害状況や具体的手口について、犯罪者の証言も交えて紹介。
警視庁のホームページ内、実際にかかってきた振り込め詐欺の録音がある。
振り込め詐欺に指定されている口座の一覧
架空請求などで振込先に指定している口座の一覧が公開されている。
預金保険機構ホームページ内、振り込め詐欺に指定されている口座の一覧が公開されている。