クロスオーナーシップ (メディア)

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メディアにおけるクロスオーナーシップとは、新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことを言う。

先進国で認められている国は日本のみとされる。

目次 1 日本における現状 2 現在の資本関係 3 弊害 4 脚注 5 関連項目 6 外部リンク

[編集] 日本における現状

本来、マスメディア集中排除原則の観点から新聞業と放送業などメディア同士は距離を持つべきとされる。

しかし日本では最初に開業した民放テレビ局である日本テレビからこの傾向がある。同局は読売新聞の支配下にあり、経営面、放送内容などに新聞社の意向が極度に反映されることとなった。

一般的にテレビ局が新聞社の系列の元に縦割りとなった原因は1975年に行われた毎日新聞系のTBSの系列だった朝日新聞系の朝日放送と朝日新聞系の日本教育テレビ（現テレビ朝日）の系列だった毎日新聞系の毎日放送とのネットチェンジ（腸捻転解消）だとされる。

また、系列の異なる新聞社が地元企業などと共同で出資したローカル局も新聞社とキー局が筆頭株主になるということで新聞社・キー局の出先機関と化した。現在は建前上は独立企業である放送局（特にローカル局）も、一種の子会社レベルの存在意義である現状である。しかもクロスオーナーシップの影響で新聞社＞キー局＞ローカル局という力関係ができ、新聞・テレビともお互いに方針に逆らいにくいという弊害が出ている。

[編集] 現在の資本関係

• テレビ朝日系列 - 朝日新聞
• テレビ東京系列 - 日本経済新聞
• 日本テレビ系列 - 読売新聞
• TBSには新聞資本は入っていないがかつては毎日新聞が大株主であり現在も役員を相互派遣している。
• フジテレビは産経新聞を傘下に収めている。
• なお、各ローカル局とも地方紙の資本も入っている。
• 地方局の大部分の社名に「朝日」「毎日」「読売」が入っているという例が多い。もちろん新聞社の資本と影響を意味する。

[編集] 弊害

• 新聞がテレビを批判すること、あるいはその逆のようなことを発言することに及び腰である。
• 新聞の腐敗、あるいはテレビの腐敗を報道しない、一種の情報操作の原因である。
• テレビ局が新聞社の意向により動かされるなど中立であるべきメディアが新聞社など上位企業の圧力を受けることになる。
• メディア業界全体が護送船団方式のシステムとなり新聞以外の資本を持つ新規参入希望者を排除する原因である^[1]。
• ローカル局が地域密着を標榜しても新聞社・キー局による一方的な支配のため独立性が損なわれている^[2]。

[編集] 脚注

1. ^ ライブドアによるフジサンケイグループへの資本参加、楽天によるTBSへの資本参加を組織的に糾弾した。
2. ^ フジテレビ『ワンナイR&R』による「王シュレット事件」で地元の福岡県のローカル局であり、福岡ダイエーホークス（現福岡ソフトバンクホークス）を応援していた放送局であるテレビ西日本が王貞治を侮辱した放送内容について制作には無関係ながら放送したとして連帯責任を問われた。

[編集] 関連項目

• キー局
• 放送利権
• マスメディア集中排除原則
• マスコミ不信
• 株式の持ち合い（クロスオーナーシップ）

[編集] 外部リンク

• 岡田克敏 「マスコミ集中排除案　報道姿勢に疑問」 JANJAN、2007年2月12日。
• 「クロスオーナーシップ問題」『情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）』2007年3月21日。