公害健康被害の補償等に関する法律

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公害健康被害の補償等に関する法律
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 公健法
法令番号 昭和48年法律第111号
効力 現行法
種類 環境法
主な内容 公害健康被害の補償
関連法令 環境法
条文リンク 総務省法令データ提供システム
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公害健康被害の補償等に関する法律(こうがいけんこうひがいのほしょうとうにかんするほうりつ、昭和48年10月5日法律第111号)は、公害健康被害の補償を目的とする日本の法律である。略称は「公健法」。

公害健康被害において、障害保障費、児童補償手当、療養手当、葬祭手当の補償等をすることを企業や国、地方自治体が行うことを定める。主務官庁は環境省である。

構成[編集]

  • 第1章 - 総則(1 - 2条)
  • 第2章 - 補償給付
    • 第1節 - 通則(3 - 18条)
    • 第2節 - 療養の給付及び療養費(19 - 24条)
    • 第3節 - 障害補償費(25 - 28条)
    • 第4節 - 遺族補償費及び遺族補償一時金(29 - 38条)
    • 第5節 - 児童補償手当、療養手当及び葬祭料(39 - 41条)
    • 第6節 - 補償給付の制限等(42 - 43条)
    • 第7節 - 公害健康被害認定審査会(44 - 45条)
  • 第3章 - 公害保健福祉事業(46条)
  • 第4章 - 費用
    • 第1節 - 費用の支弁及び財源(47 - 51条)
    • 第2節 - 汚染負荷量賦課金(52 - 61条)
    • 第3節 - 特定賦課金(62 - 67条)
    • 第4節 - 補則(67条の2)
  • 第5章 - 公害健康被害予防事業(68 - 105条)
  • 第6章 - 不服申立て
    • 第1節 - 認定又は補償給付の支給に関する処分に対する不服申立て(106 - 108条)
    • 第2節 - 賦課徴収に関する処分等に対する審査請求(109 - 110条)
    • 第3節 - 公害健康被害補償不服審査会
      • 第1款 - 設置及び組織(111 - 125条)
      • 第2款 - 審査請求の手続(126 - 135条)
  • 第7章 - 雑則(136 - 144条)
  • 第8章 - 罰則(145 - 150条)
  • 附則

自治体による条例[編集]

  • 川崎市と東京都では、独自に医療費の条件つき助成制度がある。
  • 東京都成人ぜん息救済条例の施行(大気汚染医療費助成制度)

関連項目[編集]