ナイス (神奈川県の企業)

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ナイス株式会社
Nice Corporation
本社ビル
本社ビル
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
230-8571
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33番1号
北緯35度30分27.1秒 東経139度40分53秒 / 北緯35.507528度 東経139.68139度 / 35.507528; 139.68139座標: 北緯35度30分27.1秒 東経139度40分53秒 / 北緯35.507528度 東経139.68139度 / 35.507528; 139.68139
設立 1950年6月23日
業種 卸売業
法人番号 2020001037946 ウィキデータを編集
事業内容 建築資材事業・住宅事業
代表者 代表取締役社長 杉田理之
資本金 220億6,920万円
発行済株式総数 9,656,119株
売上高 連結:2140億2600万円
(2021年3月期)[1]
営業利益 連結:44億9300万円
(2021年3月期)[1]
純利益 連結:23億円
(2021年3月期)[1]
純資産 連結:391億6000万円
(2021年3月31日現在)[1]
総資産 連結:1438億7400万円
(2021年3月31日現在)[1]
従業員数 連結 2,457名
決算期 3月31日
主要株主 (株)ヤマダホールディングス 18.30%
技研ホールディングス(株) 10.32%
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 4.31%
(株)横浜銀行 4.05%
(株)みずほ銀行 4.04%
(2021年8月2日現在)
主要子会社 関連会社を参照
外部リンク https://www.nice.co.jp/
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ナイス株式会社は、神奈川県横浜市鶴見区に本社を置く住宅建築用資材の国内流通・輸入販売事業、住宅分譲・不動産仲介事業などを行っている会社である。

以前はナイス日榮という社名であったが、無関係の商工ローン業者「日栄」(現:日本保証)と混同され、会社のイメージを損なうことから、2000年に「日榮」を取ってナイスという社名となった。

沿革[編集]

関連会社[編集]

建築資材事業[編集]

住宅事業[編集]

建築工事事業[編集]

情報サービス事業[編集]

  • 木と住まい総合研究所株式会社 - 住宅及び建築用資材等並びに建築工法に関する調査・研究
  • 木構造建築センター株式会社 - 建築設計事務所
  • すてきローンセンター株式会社 - 住宅ローンの事務代行
  • ナイスビジネスサポート株式会社 - 各種情報の収集・処理・提供

コンサルティング事業[編集]

ソフトウェア開発・販売事業[編集]

ケーブルテレビ事業[編集]

その他[編集]

過去の関連企業[編集]

  • ナイスライブピア株式会社 - 地域に密着したホームセンター、1993年に開業し2016年7月31日に廃業する。2017年9月29日付で清算結了[5]
  • ステキホームホールディングス株式会社 - 2017年10月1日に子会社のナイスホーム株式会社と共にナイス株式会社に吸収合併され、解散[6]

不動産事業[編集]

「ナイスアベニュー」の名称で建築条件付宅地あるいは建売住宅の分譲による開発・販売を横浜市・新潟市・郡山市・浜松市・高崎市などで行っている。また、2010年には鶴見駅前のシークレイン内のタワーマンション「ロイヤルタワー横濱鶴見」を分譲している。

金融商品取引法違反に関する捜査・特設注意市場銘柄の指定[編集]

2019年5月16日横浜地方検察庁証券取引等監視委員会と合同で、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)疑いにより、すてきナイスグループの家宅捜索を行った[7]

2019年5月20日に創業家出身のAがグループ全社の取締役を、Bがすてきナイスグループとナイスの取締役を辞任した他、木暮博雄代表取締役社長も代表権を返上した[8]。後任の代表取締役社長には取締役であった杉田理之が就任。新社長は同日午後に記者会見を開き、架空売上計上について「通常の取引で粉飾には当たらないと認識している」として粉飾決算疑惑を真っ向から否定した[9]。Cも同年5月30日にグループ全社の取締役を辞任した[8]

2019年7月25日、横浜地方検察庁はA元代表取締役会長・B元代表取締役副会長・C元取締役の3人を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の容疑で逮捕した。すてきナイスグループは7月24日、事実関係などを検証していた第三者委員会から調査報告書を受領したと発表[10]

2019年9月13日、横浜地方検察庁はC元取締役を不起訴処分とした[11]

これを受けて、すてきナイスグループは2019年8月1日に、2014年3月期から2018年3月期までの有価証券報告書並びに、2015年3月期第一四半期から2019年3月期第三四半期までの四半期報告書を、訂正処理を行ったうえで関東財務局へ提出[12]。同年8月23日に、創業家と決別する、組織改革を実施するなどの再発防止策を発表し、同時に木暮と取締役2人はグループ全社の取締役を辞任した[8]東京証券取引所は同年9月20日に、内部管理体制が未だに不十分であり、2014年3月期から2019年3月期までの決算が虚偽であったとして、すてきナイスグループを特設注意市場銘柄に指定した[2][13]

2020年9月3日、ナイスは金融商品取引法違反に関して、A元代表取締役会長・B元代表取締役副会長・C元取締役の3人との間で、損害賠償として、3人が1億4200万円の補償金をナイスに支払うこと、A元代表取締役会長が全株式を保有するゼニヤニシサダ株式会社及びエイワ設計株式会社の全株式をグループ会社が取得する事で合意した[14]

東京証券取引所は2020年12月19日、内部管理体制が改善されたとして、特設注意市場銘柄の指定を解除した。

2021年3月12日、法人としてのナイス・A元代表取締役会長・B元代表取締役副会長に対する第一審が横浜地方裁判所で行われ、法人としてのナイスに対して罰金1000万円、A元代表取締役会長に対して懲役2年6か月・執行猶予4年、B元代表取締役副会長に対して懲役1年6か月・執行猶予3年の判決をそれぞれ言い渡した[15][16]。A元代表取締役会長とB元代表取締役副会長は判決を不服として東京高等裁判所へ即日控訴したが、ナイスは控訴せず、横浜地裁における第一審判決が確定した[17][18]

ナイスは、多額の借入金が元で金融商品取引法違反を引き起こしたり、特設注意市場銘柄の指定を受けたことを受けて、銀行借り入れ以外の資金調達方法を模索していた[18]。ナイスは2021年7月16日にヤマダホールディングスと資本業務提携を締結。同年8月2日にヤマダホールディングスに対して第三者割当増資を実施し、ヤマダホールディングスが筆頭株主となった[4][18]。なお、ヤマダホールディングスから役員を送り込まれる予定はないという[18]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e 2021年3月期決算短信ナイス
  2. ^ a b 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求:すてきナイスグループ(株)東京証券取引所 2019年9月19日
  3. ^ 特設注意市場銘柄の指定解除:ナイス(株)東京証券取引所 2020年12月18日
  4. ^ a b 株式会社ヤマダホールディングスとの資本業務提携、第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動に関するお知らせナイス 2021年7月16日
  5. ^ ナイスライブピア株式会社の情報|国税庁法人番号公表サイト
  6. ^ グループ再編(連結子会社間の合併)に関するお知らせ”. すてきナイスグループ. 2017年9月30日閲覧。
  7. ^ すてきナイス、粉飾決算疑いで捜索”. 日本経済新聞 (2019年5月16日). 2019年5月18日閲覧。
  8. ^ a b c 第三者委員会調査報告書の受領に伴う再発防止策のお知らせすてきナイスグループ 2019年8月23日
  9. ^ すてきナイスグループの新社長が会見、「通常取引で粉飾に当たらない」”. 東京商工リサーチ (2019年5月20日). 2019年5月20日閲覧。
  10. ^ すてきナイスの元会長ら3名逮捕 不正会計の背景は「創業家のプレッシャー」”. 東京商工リサーチ (2019年7月25日). 2019年7月27日閲覧。
  11. ^ すてきナイス元幹部不起訴 粉飾決算容疑、横浜地検”. 日本経済新聞 (2019年9月13日). 2019年9月19日閲覧。
  12. ^ 過年度有価証券報告書等および決算短信等の訂正に関するお知らせすてきナイスグループ 2019年8月1日
  13. ^ 東証、すてきナイスを特設注意銘柄に 違約金3360万円も”. 日本経済新聞 (2019年9月19日). 2019年9月19日閲覧。
  14. ^ 当社元代表取締役会長らとの合意についてナイス 2020年9月3日
  15. ^ 刑事裁判の判決に関するお知らせナイス 2021年3月12日
  16. ^ 粉飾決算「ナイス」元会長ら有罪、即日控訴 横浜地裁判決神奈川新聞 2021年3月12日
  17. ^ ナイスが控訴見送り、金商法違反で罰金刑確定へ 粉飾決算神奈川新聞 2021年3月19日
  18. ^ a b c d ナイス、ヤマダと資本業務提携 ヤマダが筆頭株主に神奈川新聞 2021年7月17日

関連項目[編集]

  • 神山純一 - 作曲家。ラジオCMに出演経験あり。
  • 京急鶴見駅 - 2013年12月より「ナイス本社前」の副称が付与されていた。(現在この副称は使われていない。)
  • 段谷産業 - 破産後、当社に売却。現在の東証福証上場していた。

外部リンク[編集]