地方創生

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曖昧さ回避 この項目では、安倍内閣の政策について説明しています。全体的な内容については「地域おこし」をご覧ください。

地方創生（ちほうそうせい）とは、安倍内閣により掲げられた、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策である[1]。2014年(平成26年)9月3日の第2次安倍改造内閣発足時の総理大臣記者会見で発表された[2]。ローカル・アベノミクスともいう[3]。

概要

加速度的に進む日本全体の人口減少は、日本の経済社会にとって大きな重荷であり、今後も続くと推計される東京圏への人口流入に起因する、地方から始まり都市部へと広がる人口減少の是正のため、各地域の人口動向や将来の人口推計(地方人口ビジョン)、産業の実態や、国の総合戦略などを踏まえた、地方自治体自らによる「地方版総合戦略」の策定と実施に対して、国が情報・人材・財政の各種支援を[1]、地方の自立性、将来性、地域性、直接性、そして結果重視の原則に即して行い[4]、地方における安定した雇用の創出や、地方への人口の流入、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、時代に合った地域をつくり、地域間の連携を推進することで、地域の活性化とその好循環の維持の実現を目指すとしている[1]。

国の総合戦略の具体的な目標や展望については以下のとおり。

  • 2020年に向けての主な目標[5]
    • 地方の若者の雇用数：5年間で30万人(2015年時点では5.9万人)
    • 若い世代の正規雇用労働者など(自らの希望による非正規雇用労働者等を含む)の割合を[6]、ほかの年代と同水準に(2014年の15～34歳の割合は92.7%に対し、すべての年代では93.7%)
    • 女性の就業率：77%(2014年は70.8%)
    • 地方から東京圏への人口流入：6万人減少(2014年は1732人増加)、東京圏から地方への流入：4万人増加(2014年は11,152人減少)
    • 安心して結婚や出産・子育てができる社会の実現(2013年度で、そう考える人の割合が19.4%のところを、40%以上に)
    • 第一子出産前後の女性の継続就業率：55%(2010年は38%)
    • 結婚希望実績指標[注釈 1]：80%(2010年は68%)
    • 夫婦の予定子供数(平均は2.12人)の実現率：95%(2010年は93%)
    • 公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口割合：三大都市圏90.8%(2014年度は90.5%)、地方中核都市圏81.7%(78.7%)、地方都市圏41.6%(38.6%)
    • 地域公共交通網形成計画の策定総数：100件(2015年は60件)
  • 長期ビジョン(中長期の展望)[5]
    • 出生率を1.8にまで引き上げ、東京一極集中の是正をすることによって、2050年台の実質GDPを1.5～2%に維持しつつ、2060年には一億人前後の人口を確保

政策

新型交付金

地方自治体それぞれの地方版総合戦略に対しての交付金。地方の自立性や官民連動を要件とした先駆性のある事業に用いられる[8]。例えば人口流入策なら、一定期間の流入数や増加率のような、自治体自らが策定した具体的な数値目標を、国が精査して交付額や対象事業を決定し、進捗状況を国や地域住民とともに毎年検証して、場合によっては見直しを求めたり交付の変更が可能と[9]、目標達成のために、具体的な数値目標を立て、その進捗状況を計測する「KPI(重要実績評価指標)」の設定や、「PDCAサイクル」を確立するとともに、個々の事業において民間資金を誘発し、将来的には本交付金に頼らない自立した事業構築を促すとしている[8]。

国の総合戦略に設定している主なKPIは以下[5]。

  • 6次産業化市場：10兆円(2013年度は4.7兆円)
  • 農林水産物などの輸出額：1兆円(2014年は6117億円)
  • 訪日外国人旅行消費額：4兆円(2014年は2.0兆円)
  • 地域の中核企業、中核企業候補の支援：1000社(2015年度の施策を踏まえ検証)、雇用数8万人創出(2014年度は0.1万人)
  • 年間の地方移住あっせん件数：11,000件(2014年は約4000件)
  • 企業の地方拠点機能強化件数：7500件増加(2015年は808件)、地方での雇用者数を4万人増加(2015年は6600人)
  • 地元の大学に進学する割合：平均36%(2015年度は32.3%)
  • 若者の就業率：78%(2014年は76.1%)
  • 支援ニーズ高い妊産婦への支援実施：100%
  • 男性の育児休業取得率：13%(2014年は2.30%)
  • 住民の活動組織(地域運営組織)形成数：3000団体(2014年度は1656団体)
  • 連携中枢都市圏の形成数：30圏域(2015年は4圏域)
  • 中古・リフォーム市場規模：20兆円(2013年は11兆円)

特区

地域の活性化のために、国のよる規制を緩和するなどの特例を、特定の地域に適用する制度。特別区域[10]。なお、規制緩和の具体例はあくまで一例であり、内容がそれのみに限定されるものではない。

国家戦略特区

産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点の形成のため、経済社会の構造改革や規制改革などの施策を推進する特区[11]。特徴の一つとして、下記の総合特区や構造改革特区は、地方自治体による申請を国が認めて特区を指定しているが、国家戦略特区は民間や自治体と国が一体となって必要な事業を推進するため、国の主導で特区を指定している[12]。また、国家戦略特区の制度を利用した特区の中で、地方創生を目的とした「地方創生特区」があり、更にその一つの形として[13]、遠隔医療、遠隔教育、自動飛行、自動走行などの新技術を実証する領域を確保し、新たな商品・サービスに関するイノベーションの喚起をコンセプトにした、「近未来技術実証特区」がある[14]。

「国家戦略特別区域」も参照

総合特区

日本の経済社会の活性化と持続した発展のために、産業構造や国際的な競争条件の変化、少子高齢化の進展などの経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化と、地域の活性化に関する施策を推進する特区[57]。産業の国際競争力強化を目的とした「国際戦略総合特区」と、地域の活性化が目的の「地域活性化総合特区」の２つがある[58]。

  • 国際戦略総合特区と地域活性化総合特区の両方の特例など
    • 大枠で住居・商業・工業の用途に分けられている、用途地域の規制の緩和[58](建築基準法の特例[59])
    • 法人税の優遇措置などの課税の特例の適用[25](租税特別措置法の適用[60])
    • 特区に関する事業を営む企業に融資を行った、指定金融機関への利子補給金の支給[58][61]
    • 補助金などの処分の制限に係る承認の手続きの特例[58][62]
    • 中小企業基盤整備機構による市町村への資金貸付[63]
    • 政令・条例等による規制の特例措置[64]
  • 国際戦略総合特区の特例
    • 国有の建物と敷地の無償譲渡[65](国有財産法の特例[66])
    • MICE(国際会議など)の参加者を載せた客船が寄港可能に[65](海上運送法の特例[67])
    • 農業用の自動車の車検の有効期間を一年伸長[65](道路運送車両法の特例[68])
    • 工場建設の際の敷地面積に対する緑地面積率・環境施設の設置規制の緩和(工場立地法及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の特例[69])

構造改革特区

官民の事業や経済活動が、古い規制により妨げられていることに対して、特区を設けることによって構造改革を進めることにより、地域の特性を活かした地域活性化の実現を目指して創設された特区[70]。2015年の法改正で、以下の特例が追加された[71]。

その他の主な規制緩和については「構造改革特別区域#主な構造改革特別区域分類」を参照

情報・人材支援

ビッグデータの提供

国や民間が持つ、企業間取引や産業の分野別の情報、時間ごとの人の流れなどの地域経済に関わる様々な情報を収集したビッグデータ、地域経済分析システム「RESAS(リーサス)」の提供。一部の情報を除き誰でも利用できる[75][76]。

地方創生人材支援制度

市町村長の補佐役として、国家公務員や大学の研究者、民間シンクタンクの人材などを派遣し、地方創生に意欲のある市町村の総合戦略の施策の推進を支援する制度[77][78]。

地方創生コンシェルジュ

地方自治体の地方創生の取り組みの相談を、一括して引き受ける国の相談窓口。それぞれの都道府県の出身や勤務経験がある、各省庁の職員が対応にあたる[79][80]。

プロフェッショナル人材戦略拠点

各地域の企業と、都市圏などの企業で商品開発など様々な分野の専門知識を持つ人材を結びつける拠点の設置。地域活性化の好循環のため、地域企業の事業革新や新商品開発など、積極的な経営への転身をサポートを行うとしている[81][82]。

地域活性化伝道師

地域の成長力の強化や雇用創出などを将来担えるような人材育成のために、地域産業、農林水産業、観光などの特定の知識を持つ専門家を紹介[83][84]。

地域再生・計画

地域再生制度

地域の活性化や雇用の創出などを推進するための地方自治体の地域再生計画を支援する制度[85]。農地を面積などの要件にかかわらず、企業やNPO法人の施設に転用することができるほか、地方に本社機能を移した企業への税制優遇措置などの規制緩和や[86]、観光客の誘致、道路や港のインフラ整備などの事業に対して、補助金で支援などの施策を行う[87]。

中心市街地活性化

中央市街地の都市機能や経済活動の活性化を、少子高齢化、消費生活などの社会環境の変化に応じて支援する制度。市町村が策定した中心市街地活性化基本計画を内閣が認定して、都市再生整備計画事業、暮らし・にぎわい再生事業、中心市街地共同住宅供給事業、街なか居住再生ファンド、中心市街地再興戦略補助金、中心市街地活性化ソフト事業の各種支援を行う[88]。

「中心市街地活性化」も参照

都市再生制度

21世紀型都市再生プロジェクトや土地の有効利用を、環境、防災、国際化等の観点から推進する制度[89]。2014年の閣議決定で、医療・福祉、商業施設などが住居の近くにある、あるいは公共交通によりアクセスができるなど、日常生活に必要なサービスが身近にある「コンパクトシティ」を目指すことによって、生産性の向上や都市経営コストの縮減を目指すなどの、都市再生基本方針の変更が行われた[90]。

「都市再生特別地区」も参照

環境モデル都市・環境未来都市

温室効果ガス排出の大幅な削減などの目標を掲げて、低炭素社会の実現と持続的発展に向けて取り組む「環境モデル都市」を基盤として、低炭素・省エネルギーなどの環境価値や、介護や育児などの社会的価値、雇用や観光などの経済的価値の三側面の価値のある、「環境未来都市」の実現と、その成功事例の国内外への普及を目指す取り組み[91]。

「環境モデル都市」も参照

政策活用の具体例

特区の活用

  • 宮城県仙台市では、地域限定保育士試験の実施や、都市公園内でも保育所が設置できる特例を利用して、待機児童ゼロを目指している[38]。
  • 秋田県仙北市では、市内の国有林野の利用の規制緩和を受けて[38]、国内外から企業や研究者、一般人が参加して性能や操作技術を競う「ドローンレース」の開催を予定しており[92]、加えて、外国人医師の地方での診療の解禁の特例を利用して、外国人観光客を対象とした診療と、地元の温泉での療養を組み合わせた、医療ツーリズムの拡充を目指している[38]。
  • 新潟県新潟市では、農業生産法人の設立の要件緩和を利用して、大手コンビニなどの事業者が農業に参入している[93]。
  • 東京圏(東京都・千葉県千葉市・成田市・神奈川県)
    • 千葉県千葉市の幕張新都心では、東京湾臨海部の物流拠点に近く、高層マンションが多いという特徴を利用して、マンション各戸のベランダにドローンで直接配送を目指しているほか、特区内の薬局から各住居へ処方箋を届けるサービスも実施予定[94]。
    • 神奈川県では、外国人による家事代行サービスを解禁予定[95]。
  • 愛知県では、公設民営学校の設置や企業の農業への参入の特例活用を検討[38]。
  • 関西圏(京都府・大阪府・兵庫県)
    • 京都府京都市では、iPS細胞を開発した京大と、その周辺にiPS関連の企業や研究施設が集積しており、iPS細胞から作製した試験用細胞の製造・販売の特例を利用して、関連産業の発展を促すとしている[32]。
  • 兵庫県養父市では、農業の多様な担い手を増やすために、農業に関わる特例を利用して、新規事業者による耕作放棄地の再生や農家レストランの運営、大手企業の農業への参入推進を進めているほか、古民家を宿泊施設として活用[53]。
  • 広島県・愛媛県今治市では、一体で特区に指定され、共通の取り組みとして、民間主導の道の駅やドローンによる橋梁点検などの推進や、個別の政策では、広島県は外国人による家事支援・起業・診療などを、今治市では獣医大学の誘致や、地元の地場産業や観光での外国人人材の受け入れを目指している[96][97]。
  • 福岡県福岡市・北九州市
    • 北九州市では、歩行支援ロボットや、介護者がベッドから車いすに乗り移る際の移乗補助装置など、介護ロボットの実用化の推進や、首都圏の高齢者が北九州へUターンして働きづつけたい場合などに対して、「シニア・ハローワーク」を設置して、高齢者雇用の拡大や、人材やノウハウ集積を進めるとしている。また、「民泊」や古民家などの歴史的建造物を宿泊可能にして、観光の目玉にする案もある[98]。
  • 沖縄県では、大手テーマパーク運営会社の県内での事業計画の後押しとして、国営公園内での建設制限の規制緩和の申請を検討している[99]。

情報・人材活用

  • 地域経済分析システム「RESAS(リーサス)」を利用した出前講座が、学生などの若者がそれぞれの地域の現状と将来に対しての理解を深めることを目的に大学などで開催されたほか、RESAS普及のため、高校生から一般までを対象とした、RESASを利用して地域の現状や課題を分析して解決策を提案する、政策アイデアコンテストも開催された[100][101]。

評価・課題

  • 2016年度の新型交付金の要求額が1000億円規模と、2014年度補正予算で先行計上した1700億円を下回っており、2014年度補正を大幅に上回る規模を要請していた全国知事会から不満の声があがっていた[102]。政府はこれに対応して[103]、1000億円規模の「地方創生加速化交付金」を2015年度の補正予算に組み込んだ[104]。
  • 特区において、外国人医師が臨床修練制度の要件緩和で地方の診療所でも受け入れ可能になったことについて、日本医師会の横倉義武会長は、「単独の診療所で外国人医師に対して一人の指導医がいるだけでいいというのは、安全上の問題がありすぎる」と指摘し、更に、指導医について資格要件を明確にするべきと述べた[105]。
  • 都道府県の地方人口ビジョンでは、人口増加を見込む沖縄県をはじめ、人口ビジョンを示した他の道府県でも施策なしの場合より、人口減少に歯止めがかかるとの推計が示された。ただ、一部の地方議員や有識者からは、出生率や人口流入などの想定が、根拠に乏しいなどの批判や、大都市の出生率こそ改善させる必要があるとの意見も出ている[106]。

政府の動向

2014年9月3日、地方創生担当として、大臣に石破茂、内閣府副大臣に平将明、内閣府大臣政務官に小泉進次郎、大臣補佐官に伊藤達也が就任[107]。同日、まち・ひと・しごと創生本部の設置を閣議決定[108]。

同年11月21日、まち・ひと・しごと創生法、改正地域再生法が成立[109]。

2014年度の補正予算で「地方創生先行型交付金」「地域消費喚起・生活支援型交付金」として、それぞれ1700億円、2500億円が配分され、前者は観光振興や産業振興、人材育成・確保などの事業に、後者はプレミアム付き商品券や、ふるさと名物商品・旅行券、多子世帯等支援策などに使用された[110]。

2015年10月7日に行われた内閣改造で、平と小泉が退任し、新たに副大臣に福岡資麿、政務官に牧島かれんが就任[111]。

同年12月24日、国の総合戦略の改訂が閣議決定。地域全体の観光戦略を、地域のホテルなどの宿泊施設や飲食店などと連携して一体的に行う「日本版DMO」の整備の推進などが盛り込まれた[112][113]。

2016年1月20日、地方創生に関連して、1000億円の地方創生加速化交付金など、合計で3188億円が盛り込まれた2015年度補正予算が成立[104]。

関連項目

外部リンク

脚注

注釈

[脚注の使い方]
  1. ^ 「調査時点より5年前における、18～34歳の人口に占める有配偶者の割合（国勢調査）と5年以内の結婚を希望する者の割合の合計（A）」に対する「調査時点における23～39歳の人口に占める有配偶者の割合（国勢調査）（B）」の比率（＝B／A）を算出[7]。

出典

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」の全体像等 (PDF) をもとに編集『まち・ひと・しごと創生本部＞関係法令・閣議決定等』2015年12月26日閲覧
  2. ^ 平成26年9月3日 安倍内閣総理大臣記者会見をもとに編集『首相官邸』2014年9月3日
  3. ^ まち・ひと・しごと創生基本方針2015―ローカルアベノミクスの実現に向けて― 概要 (PDF) 『まち・ひと・しごと創生本部＞関係法令・閣議決定等』2015年12月26日閲覧
  4. ^ まち・ひと・しごと創生に関する政策を検討するに当たっての原則 (PDF) をもとに編集『まち・ひと・しごと創生本部＞施策等』2015年12月26日閲覧
  5. ^ a b c 「まち・ひと・しごと創生総合戦略2015　改訂版」の全体像 (PDF) をもとに編集『まち・ひと・しごと創生本部＞関係法令・閣議決定等』2015年12月26日閲覧
  6. ^ まち・ひと・しごと創生総合戦略2015 改訂版本体 (PDF) 52頁『まち・ひと・しごと創生本部＞関係法令・閣議決定等』2015年12月26日閲覧
  7. ^ まち・ひと・しごと創生総合戦略2015 改訂版本体 (PDF) 14頁『まち・ひと・しごと創生本部＞関係法令・閣議決定等』2015年12月26日閲覧
  8. ^ a b 第20回経済財政諮問会議 新型交付金の創設について (PDF) をもとに編集『経済財政諮問会議＞平成27年会議情報一覧 』2015年8月4日
  9. ^ 地方創生の新型交付金、市町村の戦略で格差　政府が概要『日本経済新聞』2015年5月6日
  10. ^ とっく【特区】の意味 『goo辞書』2015年12月26日閲覧
  11. ^ 国家戦略特区をもとに編集 『内閣府地方創生推進室』2015年12月26日閲覧
  12. ^ 国家戦略特区に関するよくある質問をもとに編集 『首相官邸ホームページ』2015年12月26日閲覧
  13. ^ 第2回近未来技術実証特区検討会の議事要旨 (PDF) 2頁をもとに編集『地方創生推進室＞国家戦略特区＞近未来技術実証特区検討会』2015年2月6日
  14. ^ 近未来技術実証特区検討会をもとに編集『内閣府地方創生推進室』2015年12月26日閲覧
  15. ^ 起業手続き１カ所で　赤坂に４月１日設置『日本経済新聞』2015年3月4日
  16. ^ a b c d 地方創生に関する特別委員会石破茂地方創生担当大臣の答弁『衆議院＞立法情報＞会議録＞地方創生に関する特別委員会』2014年11月11日
  17. ^ 国家戦略特別区域法第十二条の二『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  18. ^ 国家戦略特別区域法第二十四条の四『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  19. ^ 国家戦略特別区域法第十九条の二『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  20. ^ 外国人の家事代行、直接雇用に限定　国家戦略特区会議が指針案『日本経済新聞』2015年9月9日
  21. ^ 国家戦略特別区域法第二十四条の二『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  22. ^ 外国人起業家を支援　福岡市「創業特区」で要件緩和『産経ニュース』2015年10月16日
  23. ^ 外国人の家事代行、政府が来春解禁　まず神奈川県で『朝日新聞』2015年12月10日
  24. ^ 国家戦略特別区域法第十六条の四、三『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  25. ^ a b 福岡市の特区、法人所得２０％控除で最終調整　創業に追い風『日本経済新聞』2015年12月9日
  26. ^ 国家戦略特別区域法第二十七条の二-四『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  27. ^ 国家戦略特区における指定金融機関の認定について『第四銀行』2015年1月27日
  28. ^ 国家戦略特別区域法第二十八条『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  29. ^ 東京圏特区は医療先行　政府、混合診療３病院で『日本経済新聞』2014年12月10日
  30. ^ 国家戦略特別区域法第十四条『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  31. ^ 国家戦略特別区域法第十四条の二『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  32. ^ a b ｉＰＳ細胞生産の規制緩和、京都企業が初認定　国家戦略特区『日本経済新聞』2015年9月3日
  33. ^ 国家戦略特別区域法第二十条の三『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  34. ^ 外国人医師受け入れ拡充　地方の診療所も可能に　戦略特区が追加緩和策『日本経済新聞』2015年9月9日
  35. ^ 国家戦略特別区域法第二十四条の三『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  36. ^ 動き出す農業特区　企業参入促進へ試金石　求められる成長戦略の成果『産経ニュース』2014年12月3日
  37. ^ 国家戦略特別区域法第十八条、第十九条『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  38. ^ a b c d e 深層】地方創生特区で医療など岩盤規制打破へ『新・公民連携最前線　PPPまちづくり(日経BP)』2015年4月20日
  39. ^ 国家戦略特別区域法第十六条の二『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』 2015年12月26日閲覧
  40. ^ 漁業生産組合の設立等の要件緩和の特例について（PDF：539KB） (PDF) 『水産庁＞分野別情報』2015年12月26日閲覧
  41. ^ 国家戦略特別区域法第十四条の三『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  42. ^ 「地域限定保育士」も追加　県、国家戦略特区計画に『琉球新報』2015年5月1日
  43. ^ 国家戦略特別区域法第十二条の四『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  44. ^ （１）塾のノウハウで「やる気」『読売新聞（YOMIURI ONLINE）』2015年5月1日
  45. ^ 国家戦略特別区域法第十二条の三『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  46. ^ 国家戦略特別区域法第二十条の二をもとに編集『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  47. ^ 国家戦略特区向けに「ダブル免震」　竹中工務店『日本経済新聞』2015年4月17日
  48. ^ a b 第7回国家戦略特区ワーキンググループ 配布資料資料2 (PDF) をもとに編集『地方創生推進室＞国家戦略特区＞国家戦略特区ワーキンググループ』2013年12月13日
  49. ^ 国家戦略特別区域法第十五条、第十六条『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  50. ^ 幕張でドローン宅配実験　無人車走行、「民泊」も　国家戦略特区　千葉市が提案『千葉日報ウェブ』2015年11月15日
  51. ^ 国家戦略特別区域法第十七条『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  52. ^ 「民泊」のルール　安全管理と地域の理解が要る『読売新聞（YOMIURI ONLINE）』2015年12月9日
  53. ^ a b 深層】農業特区・養父市に新会社が続々、市民の意識も変化2-3頁『新・公民連携最前線　PPPまちづくり(日経BP)』2015年9月15日
  54. ^ 国家戦略特別区域法第第十三条『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  55. ^ 国家戦略特別区域法第二十条、第二十一条-第二十四条、第二十五条『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  56. ^ 国家戦略特別区域法第二十六条、第二十七条をもとに編集『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  57. ^ 総合特区をもとに編集『内閣府地方創生推進室』2015年12月26日閲覧
  58. ^ a b c d 制度の概要はこちらから（PDF形式：613KB） (PDF) をもとに編集『総合特区』2013年12月26日閲覧
  59. ^ 総合特別区域法第二十一条、第二十二条、第四十四条、第四十五条『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ 2015年12月26日閲覧
  60. ^ 総合特別区域法第二十六条、第二十七条、第五十五条をもとに編集『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  61. ^ 総合特別区域法第二十八条、第五十六条『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  62. ^ 総合特別区域法第二十九条、第五十七条『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  63. ^ 総合特別区域法第三十条、第五十八条をもとに編集『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  64. ^ 総合特別区域法第二十四条、第二十五条、第五十三条、第五十四条をもとに編集『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  65. ^ a b c 第183回通常国会 総合特別区域法の一部を改正する法律案 概要 (PDF) をもとに編集 『内閣官房＞国会提出法案』2015年12月26日閲覧
  66. ^ 総合特別区域法第十九条の二 『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  67. ^ 総合特別区域法第十九条の三 『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  68. ^ 総合特別区域法第二十二条の二『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  69. ^ 総合特別区域法第二十三条をもとに編集『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  70. ^ 構造改革特区をもとに編集『内閣府地方創生推進室』2015年12月26日閲覧
  71. ^ a b 島根・鳥取、通訳ガイド養成特区に　独自に研修や試験『読売新聞（YOMIURI ONLINE）』2015年12月8日
  72. ^ 構造改革特別区域法第十九条の二『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  73. ^ 公社管理の有料道路を民営化　特区法改正で『日本経済新聞』2014年11月14日
  74. ^ 構造改革特別区域法第二十八条の三『法令データ提供システム｜e-Gov イーガブ』2015年12月26日閲覧
  75. ^ 人口の動き・企業取引…国のビッグデータ、ネットで利用『朝日新聞デジタル』2015年4月22日
  76. ^ 特許や農業の情報、地図上で分析可能に　政府がシステム拡充『日本経済新聞』2015年9月11日
  77. ^ 地方創生人材支援制度　平成28年度派遣概要・スケジュール (PDF) をもとに編集『まち・ひと・しごと創生本部＞施策等＞地方創生人材支援制度』2015年12月26日閲覧
  78. ^ 奈良・王寺町「地方創生人材支援制度」活用し顧問に神大・島田准教授『産経ニュース』2015年4月3日
  79. ^ 制度の概要はこちらから（PDF形式：322KB） (PDF) をもとに編集『内閣府地方創生推進室＞地方創生コンシェルジュ』2015年12月26日閲覧
  80. ^ 地方創生テーマに意見交換会　省庁職員と兵庫県知事ら『神戸新聞NEXT』2015年7月1日
  81. ^ 中小企業、都市部から人材　松江、浜田に拠点『読売新聞（YOMIURI ONLINE）』2015年12月11日
  82. ^ プロフェッショナル人材事業をもとに編集『内閣府地方創生推進室』2015年12月26日閲覧
  83. ^ 地域活性化伝道師について（PDF形式:200KB） (PDF) をもとに編集『内閣府地方創生推進室＞施策＞地域活性化伝道師 2015年12月26日閲覧
  84. ^ 温泉利用協組の四宮専務理事が地域活性化伝道師に『室蘭民報ニュース』2015年6月5日
  85. ^ 地域再生をもとに編集『地方創生推進室』2015年12月26日閲覧
  86. ^ 地域再生法改正案を閣議決定　農地転用しやすく『日本経済新聞』2015年3月24日
  87. ^ 地自治体の「地域再生計画」、半数が未達　検査院調べ『日本経済新聞』2015年10月8日
  88. ^ 制度の概要はこちらから（PDF形式：204KB） (PDF) をもとに編集『地方創生推進室＞中心市街地活性化』2015年12月26日閲覧
  89. ^ 都市再生をもとに編集『地方創生推進室』 2015年12月26日閲覧
  90. ^ 都市再生基本方針 (PDF) をもとに編集『地方創生推進室＞都市再生』2015年12月26日閲覧
  91. ^ 制度の概要はこちらから（PDF形式：668KB） (PDF) をもとに編集『地方創生推進室＞環境モデル都市・環境未来都市』2015年12月26日閲覧
  92. ^ 政府、秋田の特区で「ドローンレース」開催へ『日本経済新聞』2015年9月23日
  93. ^ 新潟市特区、新たに５事業者の参入認める『日本経済新聞』2015年6月9日
  94. ^ 世界初のドローン宅配が千葉・幕張新都心で実現 ネット通販会社と連携で『Engadget Japanese』2015年12月17日
  95. ^ 外国人の家事代行、来春解禁へ　まずは神奈川から『朝日新聞デジタル』2015年12月10日
  96. ^ 今治市が地方創生特区に　獣医大誘致弾み『愛媛新聞ONLINE』2015年12月16日
  97. ^ 指定区域のイメージ（第18回国家戦略特別区域諮問会議　資料2－1） (PDF) をもとに編集『首相官邸＞国家戦略特区』2015年12月26日閲覧
  98. ^ 介護ロボ実用化推進　北九州市、国家戦略特区に『日本経済新聞』2015年12月16日
  99. ^ ＵＳＪ沖縄に６００億円投資　経済効果１．７兆円見込む『朝日新聞デジタル』2015年9月10日
  100. ^ 基山の上田さん最終審査へ　地方創生アイデアコンテスト『読売新聞（YOMIURI ONLINE）』2015年12月12日
  101. ^ 品女も参加、内閣府「RESAS」活用の地域経済出前講座…開催校募集『リセマム』2015年10月22日
  102. ^ 地方創生「目玉」は小粒　16年度の新型交付金1000億円超『日本経済新聞』2015年8月5日
  103. ^ 地方創生加速に1000億円　戦略作成で新交付金『中日新聞(CHUNICHI Web)』2015年12月8日
  104. ^ a b 平成27年度補正予算（地方創生関連）が可決・成立されました (PDF) をもとに編集『まち・ひと・しごと創生本部』2015年1月21日閲覧
  105. ^ 外国医師診療拡大「問題ありすぎ」、日医・横倉会長『m3.com』2015年3月26日
  106. ^ 人口減少、自治体の甘い見通し　出生率上昇など前提『朝日新聞デジタル』2015年12月30日
  107. ^ 「チーム石破」で汚名返上なるか？　「異次元」の地方創生といいつつ具体策は乏しく…。『産経ニュース』2014年10月25日
  108. ^ まち・ひと・しごと創生本部の設置について（平成26年9月3日閣議決定） (PDF) をもとに編集『まち・ひと・しごと創生本部＞関係法令・閣議決定等』2015年12月26日閲覧
  109. ^ 地方創生法が成立　参院本会議 『日本経済新聞』 2015年11月21日
  110. ^ 調査結果資料（平成27年11月4日公表）（PDF形式：793KB） (PDF) をもとに編集『内閣府＞内閣府の政策＞経済財政政策＞経済対策の進捗状況＞「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の進捗状況』2015年11月4日
  111. ^ 内閣改造、TPP合意など『石破茂（いしばしげる）ブログ』2015年10月16日
  112. ^ 地方創生の「総合戦略」 改訂を決定 『NHKニュース』 2015年12月24日
  113. ^ まち・ひと・しごと創生総合戦略2015 改訂版本体 (PDF) 33頁をもとに編集『まち・ひと・しごと創生本部＞関係法令・閣議決定等』2015年12月26日閲覧
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