「内閣府」の版間の差分

日本の行政機関
内閣府; ないかくふ
	内閣府庁舎
役職
担当閣僚	内閣総理大臣 - 野田佳彦; 内閣官房長官 - 藤村修; 内閣府特命担当大臣; 川端達夫（沖縄及び北方対策、地域主権推進）山岡賢次（消費者及び食品安全）古川元久（経済財政政策、科学技術政策）細野豪志（原子力行政担当）平野達男（防災）蓮舫（行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画）自見庄三郎（金融）
内閣府副大臣	石田勝之; 後藤斎; 中塚一宏
内閣府大臣政務官	大串博志; 郡和子; 園田康博
内閣府事務次官	浜野潤
組織
内部部局	大臣官房、政策統括官7、賞勲局、男女共同参画局、沖縄振興局
重要政策に; 関する会議	経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議
審議会等	消費者委員会、民間資金等活用事業推進委員会、官民競争入札等監理委員会、食品安全委員会、独立行政法人評価委員会、中央障害者施策推進協議会、原子力委員会、原子力安全委員会、地方制度調査会、選挙制度審議会、衆議院議員選挙区画定審議会、国会等移転審議会、統計委員会、情報公開・個人情報保護審査会、公益認定等委員会、沖縄振興審議会、地方分権改革推進委員会、規制改革会議、税制調査会
施設等機関	経済社会総合研究所、迎賓館
特別の機関	北方対策本部、障がい者制度改革推進本部、金融危機対応会議、食育推進会議、少子化社会対策会議、高齢社会対策会議、中央交通安全対策会議、犯罪被害者等施策推進会議、自殺総合対策会議、消費者政策会議、国際平和協力本部、日本学術会議
地方支分部局	沖縄総合事務局
外局等	宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁、消費者庁
概要
法人番号	2000012010019
所在地	東京都千代田区永田町1-6-1
定員	13,127人宮内庁 - 1,053人（宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長を除く。）; 公正取引委員会 - 765人（事務局職員）; 国家公安委員会 - 7,568人（警察庁職員。うち1,774人は警察官。）; 金融庁 - 1,373人;
年間予算	5913億4200万円（2007年度）
設置	2001年（平成13年）1月6日
前身	総理府、経済企画庁、沖縄開発庁等
ウェブサイト
	内閣府HP
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2011年12月11日 (日) 08:10時点における版

内閣府（ないかくふ、英訳名: Cabinet Office, "CAO"）は、日本の中央省庁の一つ。内閣機能強化の観点から、内閣を助けて内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整、内閣総理大臣が担当するのがふさわしい行政事務の処理などを行うことを任務とする。

概説

2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、内閣（事実上内閣官房を含む）主導により行われる政府内の政策の企画立案・総合調整を補助するという目的で新設された。内閣に設置されていること、いわゆる「内閣補助事務」と呼ばれる一連の所掌事務（内閣府設置法第4条第1項及び第2項）を有していることが他省庁との最大の相違点。一方で、他省庁と横並びの分担管理事務（同条第3項）も所掌している。旧総理府本府、長期経済計画の策定や経済に関する基本政策の総合的な調整、内外の経済動向や国民所得等に関する調査・分析を行っていた経済企画庁、沖縄の経済振興や開発に関する事務を行った沖縄開発庁の業務を中心としているが、旧総務庁、旧科学技術庁、旧国土庁の業務も引き継いでいる。法律上は各省庁よりも高い位置づけを与えられており、優秀な人材を自前の職員としてはもとより、官民双方から登用することが目指されている。なお、人事面での内閣官房、首相官邸との結びつきが強い。

内閣府の長（主任の大臣）は内閣総理大臣とされるが、内閣総理大臣は自らを助けるものとして内閣府に特命担当大臣を置くことができる。なお、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」並びに「消費者及び食品安全担当」の特命担当大臣は必置となっている。また、内閣官房長官は内閣府の事務（大臣委員会及び特命担当大臣の掌務は除く）の総括整理を担当^[1]し、内閣官房副長官は特定事項に係るものに参画する。

庁舎

内閣府庁舎の所在地は東京都千代田区永田町一丁目6番1号。

ただし、内閣府沖縄振興局、原子力安全委員会事務局、総合科学技術会議事務局、北方対策本部などは千代田区霞が関三丁目1-1の中央合同庁舎第4号館に、内閣府政策統括官（防災担当）は千代田区霞が関一丁目2-2の中央合同庁舎第5号館に、規制改革推進室、公共サービス改革推進室、情報公開・個人情報保護審査会事務局などは千代田区永田町一丁目11-39の永田町合同庁舎にそれぞれ分かれて所在する。

組織

幹部

内部部局等

大臣官房
- 総括審議官
- 政策評価審議官
- 審議官（17人）
- 参事官（8人）
  - 総務課
    - 秘書室
    - 企画官（2人）
    - 調査官
  - 人事課
    - 調査官（2人）
  - 会計課
    - 調査官（2人）
  - 企画調整課
    - 情報システム室
    - 企画官
  - 政策評価広報課
    - 調査官
    - 能率専門官
  - 市民活動促進課
  - 管理室
    - 企画官
  - 政府広報室
    - 企画官
  - 厚生管理官
政策統括官（経済財政運営担当）（局長級分掌官）
- 参事官
  - 企画官
  - 調査官
政策統括官（経済社会システム担当）
- 参事官
  - 企画官
  - 調査官
政策統括官（経済財政分析担当）
- 参事官
  - 企画官
  - 調査官
政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）
- 参事官
  - 企画官
  - 調査官
  - 原子力専門調査官
政策統括官（防災担当）(旧国土庁防災局)
- 参事官
  - 企画官
  - 調査官
  - 防災通信官
政策統括官（沖縄政策担当）
- 参事官
  - 企画官
  - 調査官
  - 跡地利用企画官
政策統括官（共生社会政策担当）
- 参事官
  - 企画官
  - 調査官
賞勲局
- 総務課
  - 調査官
- 審査官（3人）
  - 調査官（2人）
男女共同参画局（旧・大臣官房男女共同参画室）
- 総務課
  - 企画官
- 調査課
  - 調査官
  - 男女共同参画分析官
- 推進課
  - 男女共同参画推進官
  - 配偶者間暴力対策調整官
沖縄振興局（旧・沖縄開発庁）
- 総務課
  - 事業振興室
- 参事官（4人）

重要政策に関する会議

審議会等

施設等機関

特別の機関

地方支分部局

沖縄総合事務局

外局等

宮内庁（長官と侍従長は認証官）
公正取引委員会（委員長は認証官）
国家公安委員会（委員長は国務大臣）
- 警察庁（国家公安委員会の特別の機関）
金融庁
消費者庁
※宮内庁は、旧総理府時代は外局の一つ（庁の筆頭）であったが、内閣府に移行する際に外局とは別格（やや格上）の機関とされた。この記事の枠組みからすれば、本来は上記の「施設等機関」や「外局」と同列に「宮内庁」そのものが見出しのレベルで記されるべきであるが、年に一度官報に掲載される内閣府・総務省合同告示では内閣府のみ「外局」の区分表記を「外局等」とし、宮内庁をその区分内の筆頭（公正取引委員会よりも上）に記載する形をとっているため、これに倣って表記する。

所管独立行政法人

所管特殊法人

沖縄振興開発金融公庫

所管財団法人

内閣府所管の財団法人に関して「Category:財団法人_(内閣府所管)」を参照

所管社団法人

内閣府所管の社団法人に関して「Category:社団法人_(内閣府所管)」を参照

かつての外局

防衛庁 - 2007年（平成19年）1月9日から防衛省に昇格。

大臣等の担当一覧

職名	氏名	担当												備考
職名	氏名	沖縄及び北方対策	地域主権推進	消費者及び食品安全	経済財政政策	科学技術政策	原子力損害賠償支援機構	防災	行政刷新	「新しい公共」	少子化対策	男女共同参画	金融	備考
内閣総理大臣	野田佳彦
内閣官房長官	藤村修													^[1]
内閣府特命担当大臣	川端達夫	○	○											^[2]総務大臣
	山岡賢次			○										^[3]国家公安委員長
	古川元久				○	○								^[4]
	細野豪志						○							^[5]環境大臣
	平野達男							○						^[6]
	蓮舫								○	○	○	○		^[7]
	自見庄三郎												○	^[8]
内閣府副大臣	石田勝之	○			○	○								^[9]
	後藤斎		○	○				○						^[10]
	中塚一宏						○		○	○	○	○	○	^[11]
内閣府大臣政務官	大串博志				○	○							○	^[12]
	郡和子			○				○						^[13]
	園田康博	○					○		○	○	○	○		^[14]
総務大臣政務官	福田昭夫		○											^[15]

広報誌

内閣府の広報誌としては、国立印刷局発行の『時の動き』がある[1]。部局ごとにも多くの広報誌が存在している。例えば、「ESP」（政策統括官（経済財政運営担当））、「広報ぼうさい」（政策統括官（防災担当））、「学術の動向」（日本学術会議）などが存在する。

脚注

^ ^a ^b ^c 主な担務は、人事等内閣府大臣官房の事務（他の担当にかかる事務を除く）、国際平和協力本部、賞勲、迎賓館、官民人材交流センター（通常業務）、再就職等監視委員会（通常業務）。
^ ^a ^b 総務大臣兼務、地域活性化担当。主な担務は、沖縄政策、沖縄振興、北方対策本部、地域主権戦略会議、道州制特区。
^ ^a ^b 国家公安委員長兼務、拉致問題担当。主な担務は、消費者庁、消費者委員会、食品安全委員会、公正取引委員会。
^ ^a ^b 国家戦略担当、社会保障・税一体改革担当、宇宙開発担当。主な担務は、経済財政運営、経済社会システム、経済財政分析、経済社会総合研究所、統計委員会、経済財政運営、経済社会システム、経済財政分析、経済社会総合研究所、統計委員会、遺棄化学兵器処理、税制調査会。
^ ^a ^b 環境大臣兼務、原発事故の収束及び再発防止担当。主な担務は、原子力損害賠償支援機構、原子力委員会、原子力安全委員会、原子力発電立地振興。
^ ^a ^b 東日本大震災復興対策担当。主な担務は、中央防災会議、防災。
^ ^a ^b 公務員制度改革担当。主な担務は、行政刷新会議、公文書管理、規制改革、官民競争入札等監理委員会、公共サービス改革、情報公開・個人情報保護審査会、ＰＦＩ、公益法人行政、公益認定等委員会、「新しい公共」、市民活動促進、共生社会政策、男女共同参画会議、男女共同参画。
^ ^a ^b 郵政改革担当。主な担務は、金融庁。
^ ^a ^b 主な担務は、沖縄政策、沖縄振興、北方対策本部、経済財政運営、経済社会システム、経済財政分析、経済社会総合研究所、統計委員会、経済財政運営、経済社会システム、経済財政分析、経済社会総合研究所、統計委員会、遺棄化学兵器処理、税制調査会。
^ ^a ^b 主な担務は、地域主権戦略会議、道州制特区、消費者庁、消費者委員会、食品安全委員会、公正取引委員会、中央防災会議、防災。
^ ^a ^b 主な担務は、原子力損害賠償支援機構、原子力委員会、原子力安全委員会、原子力発電立地振興、行政刷新会議、公文書管理、規制改革、官民競争入札等監理委員会、公共サービス改革、情報公開・個人情報保護審査会、ＰＦＩ、公益法人行政、公益認定等委員会、「新しい公共」、市民活動促進、共生社会政策、男女共同参画会議、男女共同参画、金融庁。
^ ^a ^b 主な担務は、国際平和協力本部、経済財政運営、経済社会システム、経済財政分析、経済社会総合研究所、統計委員会、経済財政運営、経済社会システム、経済財政分析、経済社会総合研究所、統計委員会、遺棄化学兵器処理、税制調査会、金融庁。
^ ^a ^b 主な担務は、消費者庁、消費者委員会、食品安全委員会、公正取引委員会、中央防災会議、防災。
^ ^a ^b 主な担務は、賞勲、迎賓館、官民人材交流センター（通常業務）、再就職等監視委員会（通常業務）、沖縄政策、沖縄振興、北方対策本部、原子力損害賠償支援機構、原子力委員会、原子力安全委員会、原子力発電立地振興、行政刷新会議、公文書管理、規制改革、官民競争入札等監理委員会、公共サービス改革、情報公開・個人情報保護審査会、ＰＦＩ、公益法人行政、公益認定等委員会、「新しい公共」、市民活動促進、共生社会政策、男女共同参画会議、男女共同参画。
^ 主な担務は、地域主権戦略会議、道州制特区。

外部リンク

[tanmu0-1] 主な担務は、人事等内閣府大臣官房の事務（他の担当にかかる事務を除く）、国際平和協力本部、賞勲、迎賓館、官民人材交流センター（通常業務）、再就職等監視委員会（通常業務）。

[tanmu1-2] 総務大臣兼務、地域活性化担当。主な担務は、沖縄政策、沖縄振興、北方対策本部、地域主権戦略会議、道州制特区。

[tanmu2-3] 国家公安委員長兼務、拉致問題担当。主な担務は、消費者庁、消費者委員会、食品安全委員会、公正取引委員会。

[tanmu3-4] 国家戦略担当、社会保障・税一体改革担当、宇宙開発担当。主な担務は、経済財政運営、経済社会システム、経済財政分析、経済社会総合研究所、統計委員会、経済財政運営、経済社会システム、経済財政分析、経済社会総合研究所、統計委員会、遺棄化学兵器処理、税制調査会。

[tanmu4-5] 環境大臣兼務、原発事故の収束及び再発防止担当。主な担務は、原子力損害賠償支援機構、原子力委員会、原子力安全委員会、原子力発電立地振興。

[tanmu5-6] 東日本大震災復興対策担当。主な担務は、中央防災会議、防災。

[tanmu6-7] 公務員制度改革担当。主な担務は、行政刷新会議、公文書管理、規制改革、官民競争入札等監理委員会、公共サービス改革、情報公開・個人情報保護審査会、ＰＦＩ、公益法人行政、公益認定等委員会、「新しい公共」、市民活動促進、共生社会政策、男女共同参画会議、男女共同参画。

[tanmu7-8] 郵政改革担当。主な担務は、金融庁。

[tanmu8-9] 主な担務は、沖縄政策、沖縄振興、北方対策本部、経済財政運営、経済社会システム、経済財政分析、経済社会総合研究所、統計委員会、経済財政運営、経済社会システム、経済財政分析、経済社会総合研究所、統計委員会、遺棄化学兵器処理、税制調査会。

[tanmu9-10] 主な担務は、地域主権戦略会議、道州制特区、消費者庁、消費者委員会、食品安全委員会、公正取引委員会、中央防災会議、防災。

[tanmu10-11] 主な担務は、原子力損害賠償支援機構、原子力委員会、原子力安全委員会、原子力発電立地振興、行政刷新会議、公文書管理、規制改革、官民競争入札等監理委員会、公共サービス改革、情報公開・個人情報保護審査会、ＰＦＩ、公益法人行政、公益認定等委員会、「新しい公共」、市民活動促進、共生社会政策、男女共同参画会議、男女共同参画、金融庁。

[tanmu11-12] 主な担務は、国際平和協力本部、経済財政運営、経済社会システム、経済財政分析、経済社会総合研究所、統計委員会、経済財政運営、経済社会システム、経済財政分析、経済社会総合研究所、統計委員会、遺棄化学兵器処理、税制調査会、金融庁。

[tanmu12-13] 主な担務は、消費者庁、消費者委員会、食品安全委員会、公正取引委員会、中央防災会議、防災。

[tanmu13-14] 主な担務は、賞勲、迎賓館、官民人材交流センター（通常業務）、再就職等監視委員会（通常業務）、沖縄政策、沖縄振興、北方対策本部、原子力損害賠償支援機構、原子力委員会、原子力安全委員会、原子力発電立地振興、行政刷新会議、公文書管理、規制改革、官民競争入札等監理委員会、公共サービス改革、情報公開・個人情報保護審査会、ＰＦＩ、公益法人行政、公益認定等委員会、「新しい公共」、市民活動促進、共生社会政策、男女共同参画会議、男女共同参画。

[tanmu14-15] 主な担務は、地域主権戦略会議、道州制特区。

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 [[2001年]]（平成13年）1月6日、[[中央省庁再編]]に伴い、[[内閣]]（事実上[[内閣官房]]を含む）主導により行われる[[政府]]内の[[政策]]の企画立案・総合調整を'''補助する'''という目的で新設された。内閣に設置されていること、いわゆる「'''内閣補助事務'''」と呼ばれる一連の所掌事務（[[内閣府設置法]]第4条第1項及び第2項）を有していることが他省庁との最大の相違点。一方で、他省庁と横並びの分担管理事務（同条第3項）も所掌している。旧[[総理府]]本府、長期経済計画の策定や経済に関する基本政策の総合的な調整、内外の経済動向や国民所得等に関する調査・分析を行っていた[[経済企画庁]]、沖縄の経済振興や開発に関する事務を行った[[沖縄開発庁]]の業務を中心としているが、旧[[総務庁]]、旧[[科学技術庁]]、旧[[国土庁]]の業務も引き継いでいる。法律上は各省庁よりも高い位置づけを与えられており、優秀な人材を自前の職員としてはもとより、官民双方から登用することが目指されている。なお、人事面での内閣官房、首相官邸との結びつきが強い。
-内閣府の長（[[主任の大臣]]）は[[内閣総理大臣]]とされるが、[[内閣総理大臣]]は自らを助けるものとして内閣府に[[特命担当大臣]]を置くことができる。なお、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」並びに「消費者及び食品安全担当」の特命担当大臣は必置となっている。また、[[内閣官房長官]]は内閣府の事務の総括整理を担当<ref name=tanmu0/>し、[[内閣官房副長官]]がそれを補佐する。
+内閣府の長（[[主任の大臣]]）は[[内閣総理大臣]]とされるが、[[内閣総理大臣]]は自らを助けるものとして内閣府に[[特命担当大臣]]を置くことができる。なお、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」並びに「消費者及び食品安全担当」の特命担当大臣は必置となっている。また、[[内閣官房長官]]は内閣府の事務（[[大臣委員会]]及び特命担当大臣の掌務は除く）の総括整理を担当<ref name=tanmu0/>し、[[内閣官房副長官]]は特定事項に係るものに参画する。
 == 庁舎 ==

表話編歴日本の行政機関
	内閣
	内閣官房内閣法制局国家安全保障会議人事院
	内閣府宮内庁公正取引委員会国家公安委員会警察庁個人情報保護委員会カジノ管理委員会金融庁消費者庁こども家庭庁デジタル庁復興庁
	総務省法務省外務省財務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省防衛省
会計検査院 Category:日本の中央省庁

表話編歴内閣府
幹部	内閣総理大臣内閣官房長官内閣官房副長官内閣総理大臣補佐官内閣官房副長官補内閣総理大臣秘書官内閣府特命担当大臣内閣府副大臣内閣府大臣政務官内閣府大臣補佐官内閣府事務次官内閣府審議官内閣府特命担当大臣秘書官
内部部局等	大臣官房政策統括官賞勲局男女共同参画局沖縄振興局
重要政策に関する会議	経済財政諮問会議総合科学技術・イノベーション会議国家戦略特別区域諮問会議中央防災会議男女共同参画会議
審議会等	宇宙政策委員会民間資金等活用事業推進委員会日本医療研究開発機構審議会食品安全委員会休眠預金等活用審議会公文書管理委員会障害者政策委員会原子力委員会地方制度調査会選挙制度審議会衆議院議員選挙区画定審議会国会等移転審議会公益認定等委員会再就職等監視委員会退職手当審査会消費者委員会沖縄振興審議会革新的事業活動評価委員会規制改革推進会議税制調査会
施設等機関	経済社会総合研究所迎賓館
特別の機関	地方創生推進事務局知的財産戦略推進事務局科学技術・イノベーション推進事務局健康・医療戦略推進事務局宇宙開発戦略推進事務局北方対策本部総合海洋政策推進事務局金融危機対応会議民間資金等活用事業推進会議孤独・孤立対策推進本部高齢社会対策会議中央交通安全対策会議犯罪被害者等施策推進会議消費者政策会議国際平和協力本部日本学術会議官民人材交流センター食品ロス削減推進会議原子力立地会議
地方支分部局	沖縄総合事務局
外局等	宮内庁公正取引委員会国家公安委員会警察庁個人情報保護委員会カジノ管理委員会金融庁消費者庁こども家庭庁
独立行政法人	国立公文書館国民生活センター北方領土問題対策協会
特殊法人	沖縄振興開発金融公庫沖縄科学技術大学院大学学園
関連項目	内閣府設置法総理府国民生活局キク!みる! 国政モニター
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