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白金台

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本 > 東京都 > 港区 > 白金台
白金台
町丁
白金台交差点より外苑西通り(プラチナ通り)を望む
地図北緯35度38分17秒 東経139度43分34秒 / 北緯35.637917度 東経139.726133度 / 35.637917; 139.726133
座標位置:白金台駅付近[1]
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 港区
地区 高輪地区
人口情報2025年(令和7年)4月1日現在[2]
 人口 11,941 人
 世帯数 6,330 世帯
面積[3]
  1.0 km²
人口密度 11941 人/km²
郵便番号 108-0071[4]
市外局番 03(東京MA[5]
ナンバープレート 品川
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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白金台(しろかねだい)は、東京都港区にある地名。住居表示実施済み地区であり、現行行政地名は白金台一丁目から白金台五丁目。高輪地区総合支所管内に属する地域である。住居表示実施済区域。

概要

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東京都港区の西南端に位置し、西部で渋谷区恵比寿品川区上大崎東五反田に隣接し、東部で高輪に、北部で白金にそれぞれ接する。目黒通りと外苑西通り桜田通り国道1号)沿いには商店マンションが点在する。町内には、歴史的建造物が所在する明治学院がある。

武蔵野台地の東縁に所在する住宅地の一つであり、住宅地として好適な環境を持つ土地として知られてきたが、バブル景気後半頃より洒落たレストランやカフェ、ブティックが目立ち始め、それらに伴い高級マンションが建つようになり、近年は高所得の住民が増加している。いわゆる、高級住宅街として知られる。その一部の女性住民がマスコミにより「シロガネーゼ[注釈 1][注釈 2]として取り上げられた。

俗に「しろがねだい」と読まれる場合があるが、町名の正しい読みは「しろかねだい」である。「白金 (東京都港区)#「白金」の読み」も参照。

歴史的には、白金御料地と呼ばれ、近世には高松藩松平家の下屋敷があった。明治期には日本初の大規模屠殺場が開かれ、陸軍火薬庫が一時置かれ、後に皇室財産(旧朝香宮邸)となっている。

地価

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住宅地の地価は、2025年令和7年)1月1日公示地価によれば、白金台2-13-2の地点で156万円/m2、白金台3-16-10の地点で470万円/m2、白金台4-16-4の地点で132万円/m2となっている[6]

歴史

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沿革

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変遷

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実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
白金台一丁目 1969年1月1日 芝白金台町一丁目、芝白金今里町
白金台二丁目 芝白金今里町、芝白金猿町、芝二本榎西町
白金台三丁目 芝白金台町一丁目、芝白金台町二丁目、芝白金今里町
白金台四丁目 芝白金台町一丁目、芝白金台町二丁目、芝白金三光町
白金台五丁目 芝白金台町二丁目、芝白金三光町

世帯数と人口

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2025年(令和7年)4月1日現在(港区発表)の世帯数と人口は以下の通りである[2]

丁目 世帯数 人口
白金台一丁目 511世帯 1,047人
白金台二丁目 1,602世帯 2,955人
白金台三丁目 1,912世帯 3,839人
白金台四丁目 1,168世帯 2,090人
白金台五丁目 1,137世帯 2,010人
6,330世帯 11,941人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[10]
9,130
2000年(平成12年)[11]
9,241
2005年(平成17年)[12]
9,864
2010年(平成22年)[13]
10,002
2015年(平成27年)[14]
11,328
2020年(令和2年)[15]
11,274

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[10]
3,937
2000年(平成12年)[11]
4,340
2005年(平成17年)[12]
4,941
2010年(平成22年)[13]
4,891
2015年(平成27年)[14]
5,676
2020年(令和2年)[15]
5,806

学区

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2022年4月現在)[16]

丁目 番地 小学校 中学校
白金台一丁目 全域 港区立白金小学校 港区立高松中学校
白金台二丁目 全域
白金台三丁目 全域
白金台四丁目 1〜5番
7〜19番
6・20番 港区立白金の丘学園 港区立白金の丘学園
白金台五丁目 1〜12番
13〜25番 港区立白金小学校 港区立高松中学校

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]

丁目 事業所数 従業員数
白金台一丁目 64事業所 2,860人
白金台二丁目 138事業所 1,031人
白金台三丁目 182事業所 2,408人
白金台四丁目 125事業所 1,737人
白金台五丁目 233事業所 2,104人
742事業所 10,140人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[18]
689
2021年(令和3年)[17]
742

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[18]
8,969
2021年(令和3年)[17]
10,140

施設・名所

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白金台一丁目

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白金台二丁目

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白金台三丁目

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白金台四丁目

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白金台五丁目

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鉄道

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道路

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その他

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日本郵便

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ゆかりのある人物

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脚注

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注釈

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  1. ^ 実際にはマスメディアがいうところの「シロガネーゼ」に当たるのはほんの一部の住民であった。しかしそのようにマスコミが仕掛け大々的に取り上げたこともあり、外苑西通りは別名プラチナ通りと呼ばれるようになり、通り沿いを中心にレストランカフェブティックなどが増え、次第に目黒通り沿いにも同様の光景が見受けられるようになった。その後、地価の急激な高騰と昨今の長期的不況により、店の入れ替わりがいっそう激しくなり、開店して1年も経たずに店が入れ替わるケースもある。
  2. ^ 旧白金台町は空襲の被害を受けなかったことや、長らく住宅街としての位置づけにあったこともあり、目黒通り周辺には近年まで戦前から残る家屋も並んでいた。しかし、地価の高騰や地下鉄開業、目黒通りの拡幅工事によって、地権者や建造物の入れ替わりが進み、他の東京の地区と同様にマンションやオフィスビルが多くを占めるようになっている。

出典

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  1. ^ Google Earthより
  2. ^ a b 港区の町丁目別人口・世帯数(住民基本台帳に基づく)”. 港区 (2025年4月17日). 2025年5月9日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ 国勢調査による総合支所別・町丁目別面積、昼夜間人口等”. 港区 (2025年4月21日). 2025年5月4日閲覧。(CC-BY-4.0)
  4. ^ a b 白金台の郵便番号”. 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。
  5. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  6. ^ 国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2025年3月19日閲覧。
  7. ^ 平井ほか 1979 pp.244-245
  8. ^ 東京都中央卸売市場 食肉市場・芝浦と場ホームページ 東京食肉市場の歩み 参照。なお、すき焼き専門店今半の「今」は、明治初期に今里村にあったこの屠牛場から牛肉を仕入れていたことに由来する。
  9. ^ a b 渡辺勇助 『明治学院八十年史』 明治学院、1957年、169-179頁
  10. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  16. ^ 港区立小・中学校通学区域一覧表” (PDF). 港区 (2022年4月1日). 2025年5月9日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  17. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  18. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  19. ^ 郵便番号簿 2024年度版” (PDF). 日本郵便. 2025年5月9日閲覧。
  20. ^ 『人事興信録 第25版 上』あ210頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2025年5月25日閲覧。

参考文献

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関連項目

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外部リンク

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