東麻布
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東麻布 | |
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町丁 | |
![]() 東麻布商店街 | |
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座標位置:東麻布2丁目22番付近[1] | |
国 |
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都道府県 |
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特別区 |
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地区 | 麻布地区 |
人口情報(2025年(令和7年)4月1日現在[2]) | |
人口 | 5,587 人 |
世帯数 | 3,840 世帯 |
面積([3]) | |
0.24 km² | |
人口密度 | 23279.17 人/km² |
郵便番号 | 106-0044[4] |
市外局番 | 03(東京MA)[5] |
ナンバープレート | 品川 |
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東麻布(ひがしあざぶ)は、東京都港区の町名。麻布地区総合支所管内に当たり、現行行政地名は東麻布一丁目から東麻布三丁目。住居表示実施済区域。
地理
[編集]港区の、東で芝公園、南で三田、南西で麻布十番、北西で麻布永坂町・麻布狸穴町、北で麻布台と接する。麻布十番の新一の橋交差点から東京タワーまでの一角を占める。(タワー自体の所在地は旧芝区の芝公園)最寄駅は麻布十番に設置された麻布十番駅または一丁目にある赤羽橋駅 。町域の大部分は住宅地で、新一の橋商店街と東麻布商店街も置かれている。下町風情を残した住宅街と東京タワー、芝公園、東京プリンスホテル、六本木ヒルズに近い。新一の橋交差点は地理的に港区の中心地に位置し交通量が多い交差点の一つである。
地価
[編集]住宅地の地価は、2025年(令和7年)1月1日の公示地価によれば、東麻布2-17-8の地点で189万円/m2となっている[6]。
歴史
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世帯数と人口
[編集]2025年(令和7年)4月1日現在(港区発表)の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
東麻布一丁目 | 1,668世帯 | 2,437人 |
東麻布二丁目 | 1,541世帯 | 2,285人 |
東麻布三丁目 | 631世帯 | 865人 |
計 | 3,840世帯 | 5,587人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[7] | 2,650
|
2000年(平成12年)[8] | 3,172
|
2005年(平成17年)[9] | 3,597
|
2010年(平成22年)[10] | 3,836
|
2015年(平成27年)[11] | 4,805
|
2020年(令和2年)[12] | 5,932
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[7] | 1,211
|
2000年(平成12年)[8] | 1,792
|
2005年(平成17年)[9] | 2,207
|
2010年(平成22年)[10] | 2,351
|
2015年(平成27年)[11] | 3,023
|
2020年(令和2年)[12] | 4,111
|
学区
[編集]区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2022年4月現在)[13]。
交通
[編集]鉄道
[編集]路線バス
[編集]道路
[編集]事業所
[編集]2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
東麻布一丁目 | 246事業所 | 2,398人 |
東麻布二丁目 | 161事業所 | 1,748人 |
東麻布三丁目 | 142事業所 | 1,068人 |
計 | 549事業所 | 5,214人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[15] | 477
|
2021年(令和3年)[14] | 549
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[15] | 5,535
|
2021年(令和3年)[14] | 5,214
|
施設
[編集]東麻布一丁目
[編集]東麻布二丁目
[編集]東麻布三丁目
[編集]- 一ノ橋
その他
[編集]日本郵便
[編集]脚注
[編集]- ^ Google Earthより
- ^ a b “港区の町丁目別人口・世帯数(住民基本台帳に基づく)”. 港区 (2025年4月17日). 2025年5月9日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ “国勢調査による総合支所別・町丁目別面積、昼夜間人口等”. 港区 (2025年4月21日). 2025年5月4日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “東麻布の郵便番号”. 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2025年3月19日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “港区立小・中学校通学区域一覧表” (PDF). 港区 (2022年4月1日). 2025年5月9日閲覧。 “(ファイル元のページ)”
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2024年度版” (PDF). 日本郵便. 2025年5月9日閲覧。